当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について、今後の状況により当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と収益認識に関する会計処理の方法が異なることから、以下の経営成績に関する説明の売上高については、前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、個人消費及び雇用情勢は持ち直し、企業収益も改善の兆しが見られるものの、原材料価格の上昇等による下振れリスクや新型コロナ感染症による影響を注視する必要があり、景気は先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましても、食堂における座席数の制限、客席・ロビーでの食事禁止などの感染症対策を継続しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は618,186千円(前年同四半期は588,400千円)となり、営業損失は24,070千円(前年同四半期は営業損失29,233千円)、経常損失は21,536千円(前年同四半期は経常損失23,867千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は35,853千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失52,067千円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の会計処理方法によった場合に比べ、売上高は71,592千円減少しております。営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失への影響はありません。
これをセグメント別にみると、不動産賃貸事業については、売上高は463,221千円(前年同四半期は472,023千円)、セグメント利益は166,221千円(前年同四半期2.5％減)となりました。
食堂・飲食事業については、関連施設の営業自粛が少しずつ緩和されたことから、売上高は66,395千円(前年同四半期は31,675千円)となり、セグメント損失は31,498千円(前年同四半期はセグメント損失44,054千円)となりました。
売店事業については、売上高は88,569千円(前年同四半期は84,701千円)となり、セグメント損失は21,049千円(前年同四半期はセグメント損失28,319千円)となりました。収益認識会計基準等の適用により、従来の会計処理方法によった場合に比べ、売上高は71,592千円減少しております。セグメント損失への影響はありません。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ726,123千円増加し25,774,325千円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ62,099千円増加し1,576,661千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ664,023千円増加し24,197,664千円となりました。主な要因は、投資有価証券の時価評価による増加771,527千円及び有形固定資産の減価償却等による減少102,751千円であります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ122,054千円増加し809,468千円となりました。主な要因は、未払金の増加及び買掛金の増加であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ165,234千円増加し13,447,118千円となりました。主な要因は、投資有価証券を時価評価したこと等による繰延税金負債の増加及び流動負債への振替による長期前受金の減少であります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ438,834千円増加し11,517,738千円となりました。主な要因は、投資有価証券を時価評価したことによるその他有価証券評価差額金の増加であります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5％上昇し44.7％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。