その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
建物(建物附属設備を含む)・・・・・・・定額法
定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務に基づき計上しております。なお、従業員数が300人未満のため簡便法により退職給付債務を算定しております。
訴訟にかかる損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
(貸借対照表書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払事業所税」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払事業所税」として表示していた637千円、「その他」282千円は、「その他」919千円として組替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「福利厚生費」、「旅費及び交通費」、「ビル管理費」、「修繕費」、「水道光熱費」、「通信費」、「広告宣伝費」、「交際費」、「消耗品費」、「保険料」、「賃借料」及び「雑費」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「福利厚生費」5,616千円、「旅費及び交通費」2,399千円、「ビル管理費」1,581千円、「修繕費」555千円、「水道光熱費」2,080千円、「通信費」1,554千円、「広告宣伝費」140千円、「交際費」3,890千円、「消耗品費」1,305千円、「保険料」130千円、「賃借料」4,810千円及び「雑費」2,853千円は、「その他」26,919千円として組替えております。
(売上原価明細書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「給料手当」、「福利厚生費」、「公演費」、「プログラム仕入」、「商品売上原価」、「その他仕入」、「旅費交通費」、「修繕費」、「租税公課」、「水道光熱費」、「通信費」、「広告宣伝費」、「交際費」、「消耗品費」、「支払手数料」、「賃借料」、「雑費」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、「労務費」、「経費」として表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、独立掲記しておりました「給料手当」8,332千円、「福利厚生費」1,908千円は「労務費」10,240千円として、「公演費」335,942千円、「プログラム仕入」5,295千円、「商品売上原価」3,215千円、「その他仕入」980千円、「旅費交通費」1,713千円、「修繕費」6千円、「租税公課」64千円、「水道光熱費」809千円、「通信費」4,412千円、「広告宣伝費」37,236千円、「交際費」1,218千円、「消耗品費」1,474千円、「支払手数料」17,723千円、「賃借料」1,045千円、「雑費」1,354千円は「経費」412,492千円としてそれぞれ組替えております。
租税特別措置法第65条の８第１項の特定資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例の適用を受けるため、固定資産圧縮特別勘定積立金を計上したものであります。
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
関係会社清算益は、みその事業株式会社の整理に伴う出資や債権・債務の清算等に係るものであります。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
※２ 訴訟損失引当金繰入額
平成25年11月18日付にて提起されておりました過年度に発生した労災事故に関する損害賠償請求訴訟に対して、平成27年9月4日付の名古屋地方裁判所の第一審判決を不服として名古屋高等裁判所へ控訴しておりましたが、平成28年4月15日に同裁判所より和解勧告がなされ、平成28年4月25日に和解に至った結果、当該事象により発生が見込まれる損失を訴訟損失引当金として計上しております。
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当事業年度末(株) |
普通株式 | 49,243,000 | ― | ― | 49,243,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当事業年度末(株) |
普通株式 | 40,214 | 2,711 | ― | 42,925 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 | 2,711株 |
３ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当事業年度末(株) |
普通株式 | 49,243,000 | ― | ― | 49,243,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当事業年度末(株) |
普通株式 | 42,925 | 1,329 | ― | 44,254 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 | 1,329株 |
３ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 3,582,831千円 | 4,523,977千円 |
預入期間が３か月を超える | △3,342,875千円 | △4,342,875千円 |
現金及び現金同等物 | 239,956千円 | 181,102千円 |
ファイナンス・リース取引（借主側）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(金融商品関係)
当社は、余裕資金が生じる場合の資金運用については安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については、主に社債発行や銀行借入によっております。また、デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用することとし、投機的な取引は行わない方針です。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクにさらされております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
売掛金の顧客信用リスクに関しては、当社の社内規定に従い、取引先ごとに適切な期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券のリスクに関しては、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、借入金に関する将来の支払金利の変動に係るリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用する場合があります。
デリバティブ取引については、取締役会で決議された取引の適正な実行及びリスク管理を目的とした基本方針に基づき、財務担当部署が、関係する社内規定に従い、取締役会の決議または適正な社内手続きを経て実行することとしております。
また、営業債務は、流動性リスクにさらされておりますが、当社では、月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。
前事業年度（平成27年３月31日）
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 3,582,831 | 3,582,831 | － |
(2) 売掛金 | 4,676 | 4,676 | － |
(3) 未収入金 | 1,000,000 | 1,000,000 | － |
(4) 投資有価証券 | 15,688 | 15,688 | － |
資産計 | 4,603,196 | 4,603,196 | － |
(1) 買掛金 | 51,223 | 51,223 | － |
(2) 未払法人税等 | 8,025 | 8,025 | － |
負債計 | 59,249 | 59,249 | － |
当事業年度（平成28年３月31日）
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 4,523,977 | 4,523,977 | － |
(2) 売掛金 | 2,367 | 2,367 | － |
(3) 投資有価証券 | 10,933 | 10,933 | － |
資産計 | 4,537,279 | 4,537,279 | － |
(1) 買掛金 | 58 | 58 | － |
(2) 未払法人税等 | 8,503 | 8,503 | － |
負債計 | 8,561 | 8,561 | － |
(注) 1. 金融商品の時価の算定ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負債
(1) 買掛金 (2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注) 2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円)
区 分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 28,396 | 27,944 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注) 3. 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成27年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 3,582,831 | － | － | － |
売掛金 | 4,676 | － | － | － |
未収入金 | 1,000,000 | － | － | － |
合 計 | 4,587,508 | － | － | － |
当事業年度（平成28年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 4,523,977 | － | － | － |
売掛金 | 2,367 | － | － | － |
合 計 | 4,526,345 | － | － | － |
その他有価証券
前事業年度（平成27年３月31日）
区分 | 種類 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
時価が貸借対照表計上額を超えるもの | (1)債券 | － | － | － |
(2)株式 | 15,688 | 3,784 | 11,904 | |
(3)その他 | － | － | － | |
小 計 | 15,688 | 3,784 | 11,904 | |
時価が貸借対照表計上額を超えないもの | (1)債券 | － | － | － |
(2)株式 | － | － | － | |
(3)その他 | － | － | － | |
小 計 | － | － | － | |
合 計 | 15,688 | 3,784 | 11,904 | |
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 28,396千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません
当事業年度（平成28年３月31日）
区分 | 種類 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
時価が貸借対照表計上額を超えるもの | (1)債券 | － | － | － |
(2)株式 | 10,933 | 3,784 | 7,149 | |
(3)その他 | － | － | － | |
小 計 | 10,933 | 3,784 | 7,149 | |
時価が貸借対照表計上額を超えないもの | (1)債券 | － | － | － |
(2)株式 | － | － | － | |
(3)その他 | － | － | － | |
小 計 | － | － | － | |
合 計 | 10,933 | 3,784 | 7,149 | |
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 27,944千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、勤務年数、職能及び役職に応じたポイントに基づき一時金を支給いたします。また、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 | 当事業年度 |
退職給付引当金の期首残高 | 21,843千円 | 22,332千円 |
退職給付費用 | 488千円 | 516千円 |
退職給付引当金の期末残高 | 22,332千円 | 22,848千円 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 前事業年度 | 当事業年度 |
非積立型制度の退職給付債務 | 22,332千円 | 22,848千円 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 22,332千円 | 22,848千円 |
|
|
|
退職給付引当金 | 22,332千円 | 22,848千円 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 22,332千円 | 22,848千円 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 前事業年度 | 488千円 | 当事業年度 | 516千円 |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度796千円、当事業年度796千円であります。
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 | 1,556千円 | 1,601千円 |
未払事業所税 | 209千円 | 195千円 |
貸倒引当金 | 908千円 | 594千円 |
退職給付引当金 | 7,342千円 | 6,961千円 |
訴訟損失引当金 | －千円 | 3,297千円 |
投資有価証券評価損 | 28,724千円 | 26,373千円 |
会員権評価損 | 5,918千円 | 5,484千円 |
繰越欠損金 | 535,849千円 | 488,708千円 |
その他 | 4,249千円 | －千円 |
繰越税金資産小計 | 584,759千円 | 533,218千円 |
評価性引当額 | △584,759千円 | △533,218千円 |
繰延税金資産合計 | －千円 | －千円 |
繰延税金負債 |
|
|
固定資産圧縮特別勘定積立金 | △297,486千円 | △275,681千円 |
その他有価証券評価差額金 | △372千円 | △163千円 |
繰延税金負債合計 | △297,858千円 | △275,845千円 |
繰延税金負債の純額 | △297,858千円 | △275,845千円 |
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.5% | 32.8% |
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 5.0% | 3.7% |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.7% | △0.5% |
住民税均等割等 | 0.9% | 0.8% |
評価性引当額の減少 | △38.0% | △23.9% |
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 | △65.7% | △53.1% |
その他 | 4.7% | △1.5% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △58.3% | △41.7% |
３. 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来32.8％から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.4％になります。その結果、繰延税金負債の金額が21,808千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が21,804千円減少、その他有価証券評価差額金が4千円増加しております。
(セグメント情報等)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 会社等の名称 | 事業の内容 | 議決権等の | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
子会社 | みその事業 | 不動産賃貸 | 所有 | 役員の兼任 | 清算配当金 | 56,697 | ― | ― |
役員 | 長谷川栄胤 | 当社代表 | (被所有) | ― | 子会社株 | 15,730 | ― | ― |
(注)みその事業株式会社は、平成26年９月に清算手続きを完了しております。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
種類 | 会社等の名称 | 事業の内容 | 議決権等の | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員 | 長谷川栄胤 | 当社代表 | (被所有) | ― | 観覧券の販売 | 13,888 | ― | ― |
(注)１．取引金額には消費税等を含めておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
観覧券の販売については、市場価格を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
１株当たり純資産額 | 85円64銭 | 86円72銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 1円16銭 | 1円18銭 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
純資産の部の合計額(千円) | 4,213,622 | 4,266,735 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 4,213,622 | 4,266,735 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた | 49,200 | 49,198 |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当期純利益金額(千円) | 57,369 | 58,159 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
普通株式に係る当期純利益金額(千円) | 57,369 | 58,159 |
期中平均株式数(千株) | 49,201 | 49,199 |
該当事項はありません。