【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響はありません。

(四半期損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
役員報酬	7,590	千円	7,419	千円
給与手当	6,850	千円	7,264	千円
退職給付費用	264	千円	153	千円
支払手数料	18,433	千円	18,380	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
現金及び預金	4,543,696	千円	4,568,087	千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金等	4,342,875	千円	4,342,960	千円
現金及び現金同等物	200,821	千円	225,127	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。