第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第124期

第125期

第126期

第127期

第128期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

(百万円)

615

経常損失(△)

(百万円)

504

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

2,607

包括利益

(百万円)

2,612

純資産額

(百万円)

4,233

総資産額

(百万円)

4,756

1株当たり純資産額

(円)

86.04

1株当たり当期純利益

(円)

72.09

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

89.0

自己資本利益率

(%)

207.2

株価収益率

(倍)

3.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,106

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,732

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

821

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

256

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(人)

5

(2)

(-)

(-)

(-)

(-)

 

(注) 1 連結子会社(みその事業株式会社)について平成26年5月15日に清算決議を行い平成26年9月9日に清算が結了したことから、連結対象会社が存在しなくなったため、第125期より連結財務諸表は作成しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 第124期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第124期

第125期

第126期

第127期

第128期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

(百万円)

508

480

744

515

502

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

509

43

54

21

159

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

2,525

57

58

18

97

持分法を適用した
場合の投資利益

(百万円)

資本金

(百万円)

2,121

2,121

2,121

2,121

2,271

発行済株式総数

(千株)

49,243

49,243

49,243

49,243

49,845

純資産額

(百万円)

4,153

4,213

4,266

4,287

4,488

総資産額

(百万円)

4,768

4,663

4,608

4,642

7,450

1株当たり純資産額

(円)

84.42

85.64

86.72

87.15

90.15

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は当期純損失金額(△)

(円)

69.80

1.16

1.18

0.37

1.96

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

87.1

90.4

92.6

92.4

60.2

自己資本利益率

(%)

207.1

1.4

1.4

0.4

2.2

株価収益率

(倍)

3.5

251.7

292.4

1,527.0

配当性向

(%)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

24

56

19

127

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

11

0

0

1,735

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4

2

1

2,294

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

239

181

199

630

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(人)

5

5

5

5

6

(2)

(3)

(2)

(2)

(2)

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 第124期から第128期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 第128期の株価収益率については、1株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

4 第124期から第128期の配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

5 第124期は連結財務諸表を作成しておりますので、第124期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

6 第125期から第128期の持分法を適用した場合の投資利益については関連会社がないため記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

  明治29年6月

名古屋劇場株式会社御園座設立

  明治30年5月

近代的劇場御園座落成式行う

  昭和10年10月

劇場改装工事完成

  昭和20年3月

空襲により劇場および演劇関係資料など焼失

  昭和22年2月

社名を御園座株式会社と改称

  昭和22年10月

御園座復興完成なる

  昭和24年5月

名古屋証券取引所へ上場

  昭和36年2月

不慮の災害に遭遇、再び劇場を焼失

  昭和36年7月

社名を株式会社御園座と改称

  昭和38年8月

御園座会館完成

  昭和55年6月

みその事業株式会社設立

  昭和56年2月

みその事業株式会社が観光事業に進出、「みその観光」の営業を開始する

  昭和57年6月

みその事業株式会社の事業内容にリース業を追加し、同年より営業を開始する

  昭和61年5月

ミソノピア株式会社設立

  昭和61年9月

有料老人ホーム・ミソノピア竣工

  平成元年3月

みその事業株式会社の事業内容に宅地取引業を追加し、ビル管理業を開始する

  平成12年1月

観光事業から撤退

  平成25年3月

御名残御園座・三月大歌舞伎公演をもって、旧御園座会館での興行を休止、また、会館における不動産賃貸事業から撤退

  平成25年8月

ミソノピア株式会社の株式を譲渡し、老人ホーム事業から撤退

  平成26年5月

みその事業株式会社の清算を決議

  平成26年9月

みその事業株式会社の清算が結了

  平成30年4月

新劇場「御園座」開場

 

 

3 【事業の内容】

当社は劇場事業を行っており、歌舞伎公演や各種演劇、歌謡ショーなどの公演を上演しております。劇場内では顧客の便宜を図るため、プログラム、飲み物、お土産などの販売も行っております。また、付帯収入としては広告収入があります。

旧御園座会館での劇場公演は平成25年3月末をもって休止しており、新劇場完成までの間は、他劇場の賃借により公演を上演してまいりました。

 

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。


 

4 【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成30年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

(2)

52歳8ヶ月

24年1ヶ月

3,464

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2) 労働組合の状況

昭和22年11月御園座労働組合を結成し、組合活動をしてまいりましたが、平成25年3月末をもって解散しております。なお、以後も労使関係は安定しております。