当会計年度における我が国の経済状況は、企業業績および株価が好調で、雇用情勢は改善され所得環境が上向いており、景気は緩やかな回復基調が続きました。
しかしながら、個人消費は将来不安に対する節約志向が定着しており、興行業界においては、消費者のニーズに応えられる新たな取り組みが必要となっております。
そのような中、当社は、平成30年４月の新劇場開場に向けた準備と、平成29年10月に開催する歌舞伎公演「錦秋名古屋顔見世」の成功に向けて全力を傾注してまいりました。
新劇場の開場につきましては、平成25年３月18日に公表しました「御園座事業再生計画」に基づき、平成29年３月30日付で積水ハウス株式会社より新劇場建築予定地の土地部分の区分所有権を取得いたしました。更に、平成29年12月26日付で建物・舞台設備等の劇場部分の区分所有権を取得し、平成30年１月から３月に舞台設備等の調整を行いました。平成30年４月には予定どおり新劇場が開場し、４月１日より杮落し公演「杮葺落四月大歌舞伎」が行われました。
このような状況の下、当社が対処すべき当面の課題としては、主に下記の２点があります。
①新劇場の運営
新劇場開場後におきましては、当劇場の使命である、伝統と文化をしっかりと継承していくとともに、新しい時代の劇場として、幅広い年代の皆様に劇場に足を運んでいただくよう歌舞伎のみならず、ミュージカル公演など、これまで上演されなかった新たな演目を多く取り入れ、顧客の幅を広げる対策を行うとともに、劇場運営においてお客さまから寄せられる様々なご意見に耳を傾け、より多くのお客様にご満足いただける劇場運営を目指してまいります。
②収益管理の徹底
新劇場開場に当たり、資金調達を実施したことを踏まえ、損益面においては収支管理の徹底と、営業部門・制作部門の連携の強化などにより、収益の確保に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の中心事業である劇場事業は、歌舞伎公演や各種演劇、歌謡ショー等を上演しておりますが、出演俳優の健康上の理由及び不慮の事故等により出演が不可能になる恐れがあります。これに対しては、常に代役の出演が可能な状況を維持するなどの対策を講じてはいるものの、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
又、斬新で魅力ある公演の提供に努めておりますが、公演及び役者の話題性や認知度並びに近隣の他劇場の公演との兼ね合いや個人消費の動向等により、入場者数が大きく左右される可能性があります。それに伴い、当社業績が変動する可能性があります。
御園座友の会及び個人電話予約センター（御園座チケットセンター）にてお客様の個人情報や予約状況を保有しております。個人情報漏洩について、当社の対応策は、管理責任者を配置し、個人情報の管理・徹底に努めております。又、外部からの不正侵入防止の為にファイアウォールを導入しております。しかしながら、外部からのハッキング等、不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には、当社の信用失墜に伴う劇場売上高の減少及び損害賠償による費用の発生等が起こる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の事業拠点は、すべて愛知県にあり南海トラフ地震の防災対策強化地域内にあることから、地震発生時の対策マニュアルを新たに策定し、緊急時における社内体制の強化を図っておりますが、近い将来に発生すると予想される南海トラフ地震は、その災害規模も甚大であるとされております。これらに代表される自然災害のため、事業活動の停止も予想されます。その結果、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当会計年度における我が国の経済状況は、企業業績および株価が好調で、雇用情勢は改善され所得環境が上向いており、景気は緩やかな回復基調が続きました。
しかしながら、個人消費は将来不安に対する節約志向が定着しており、興行業界においては、消費者のニーズに応えられる新たな取り組みが必要となっております。
そのような中、当社は、平成29年10月には恒例となりました金山の日本特殊陶業市民会館における歌舞伎「錦秋名古屋顔見世」、11月には「八代亜紀スペシャルステージ」を上演し、本年4月開場に向けた年間の公演発表及び 「杮葺落四月大歌舞伎」記者会見を行いました。
また、中日劇場への各種公演の販売協力を行いました。
その結果、当事業年度の業績は、売上高５億２百万円(前年同期比2.6％減)となりました。利益面では、営業損失１億３千４百万円(前年同期は営業利益１千９百万円)、経常損失１億５千９百万円(前年同期は経常利益２千１百万円)、当期純損失は、周波数変更に伴う関連機器設置費用について電波法改正の促進措置を活用し当該費用が免除となったため、固定資産受贈益６千４百万円を計上したこと等により９千７百万円(前年同期は当期純利益１千８百万円)となりました。
生産、受注及び販売の状況について、当社は劇場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。また、当社は受注生産形態をとらない業種であるため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
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区分 |
当事業年度 |
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金額(千円) |
前年同期比(％) |
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劇場 |
502,316 |
△2.6 |
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合計 |
502,316 |
△2.6 |
(注)１ 上記の金額には、消費税は含まれておりません。
２ 総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。
当事業年度末における流動資産の残高は、10億５千９百万円となり、前事業年度末に比べ15億２千１百万円の減少となりました。この主な要因は、未収消費税等が３億３千４百万円増加したものの、現金及び預金が19億２千６百万円減少したことによるものであります。固定資産の残高は、63億９千１百万円となり、前事業年度末に比べ43億２千９百万円の増加となりました。この主な要因は、建物が29億５千８百万円、構築物が１千３百万円、機械及び装置が９億７千３百万円、工具、器具及び備品が２億円、土地が１億１千４百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、74億５千万円となり、前事業年度末に比べ28億８百万円の増加となりました。
当事業年度末における流動負債の残高は、８億１千１百万円となり、前事業年度末に比べ７億５千５百万円の増加となりました。この主な要因は、前受金が２億５千８百万円、未払金が２億１千９百万円、１年内返済予定の長期借入金が２億円増加したことによるものであります。固定負債の残高は、21億５千万円となり、前事業年度末に比べ18億５千１百万円の増加となりました。この主な要因は、長期借入金が18億円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、29億６千１百万円となり、前事業年度末に比べ26億６百万円の増加となりました。
当事業年度末における純資産の残高は、44億８千８百万円となり、前事業年度末に比べ２億１百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が９千７百万円減少したものの、資本金が１億５千万円、資本剰余金が１億５千万円増加したことによるものであります。
当事業年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比べ４億３千１百万円増加し、６億３千万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、１億２千７百万円の支出(前年同期は１千９百万円の収入)となりました。これは主に、未払又は未収消費税等の減少３億３千４百万円、前受金の増加２億５千８百万円、売上債権の増加５千７百万円、減価償却費３千９百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、17億３千５百万円の支出(前年同期は０百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出40億９千２百万円、及び定期預金の払戻による収入23億５千７百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、22億９千４百万円の収入(前年同期は１百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入20億円、及び第三者割当増資による収入２億９千８百万円によるものであります。
特に記載すべき事項はありません。
特に記載すべき事項はありません。