その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
定額法
主な耐用年数
建物は、15年から50年
構築物は、15年
機械及び装置は、11年
工具、器具及び備品は、５年から15年
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、従業員数が300人未満のため簡便法により退職給付債務を算定しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(1)繰延資産の処理方法
株式交付費は、支払時に全額費用として処理しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた10,405千円は、「未収消費税等」111千円、「その他」10,293千円として組替えております。
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「広告宣伝費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた23,926千円は、「広告宣伝費」1,772千円、「その他」22,153千円として組替えております。
また、前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4千円は、「支払手数料」2千円、「その他」2千円として組替えております。
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り金の増減額(△は減少)」及び「未払金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた6,865千円は、「預り金の増減額(△は減少)」△9,109千円、「未払金の増減額(△は減少)」△613千円、「その他」16,588千円として組替えております。
担保に供している資産
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
建物 |
－千円 |
1,645,732千円 |
|
土地 |
－千円 |
2,123,527千円 |
|
計 |
－千円 |
3,769,259千円 |
担保に係る債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
－千円 |
200,000千円 |
|
長期借入金 |
－千円 |
1,800,000千円 |
|
計 |
－千円 |
2,000,000千円 |
該当事項はありません。
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首(株) |
増加(株) |
減少(株) |
当事業年度末(株) |
|
普通株式 |
49,243,000 |
－ |
－ |
49,243,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首(株) |
増加(株) |
減少(株) |
当事業年度末(株) |
|
普通株式 |
44,254 |
1,810 |
－ |
46,064 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
1,810株 |
３ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首(株) |
増加(株) |
減少(株) |
当事業年度末(株) |
|
普通株式 |
49,243,000 |
602,000 |
－ |
49,845,000 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
|
第三者割当による、新株の発行による増加 |
602,000株 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首(株) |
増加(株) |
減少(株) |
当事業年度末(株) |
|
普通株式 |
46,064 |
3,519 |
－ |
49,583 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
3,519株 |
３ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金 |
2,556,359千円 |
630,338千円 |
|
預入期間が３か月を超える |
△2,357,275千円 |
－千円 |
|
現金及び現金同等物 |
199,084千円 |
630,338千円 |
２．重要な非資金取引
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
－千円 |
55,000千円 |
前事業年度（平成29年３月31日）
ファイナンス・リース取引（借主側）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当事業年度（平成30年３月31日）
ファイナンス・リース取引（借主側）
①リース資産の内容
有形固定資産
サーバー（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産
発券システム（ソフトウエア）であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
当社は、余裕資金が生じる場合の資金運用については安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については、主に社債発行や銀行借入によっております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクにさらされております。未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。
売掛金の顧客信用リスクに関しては、当社の社内規程に従い、取引先ごとに適切な期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券のリスクに関しては、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、借入金に関する将来の支払金利の変動に係るリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用する場合があります。
デリバティブ取引については、取締役会で決議された取引の適正な実行及びリスク管理を目的とした基本方針に基づき、財務担当部署が、関係する社内規程に従い、取締役会の決議または適正な社内手続きを経て実行することとしております。
また、営業債務は、流動性リスクにさらされておりますが、当社では、月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。
前事業年度（平成29年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
2,556,359 |
2,556,359 |
－ |
|
(2) 受取手形 |
1,064 |
1,064 |
－ |
|
(3) 売掛金 |
2,579 |
2,579 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
14,172 |
14,172 |
－ |
|
資産計 |
2,574,175 |
2,574,175 |
－ |
|
(1) 買掛金 |
27 |
27 |
－ |
|
(2) 未払金 |
23,322 |
23,322 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
9,619 |
9,619 |
－ |
|
負債計 |
32,968 |
32,968 |
－ |
当事業年度（平成30年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
630,338 |
630,338 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
61,337 |
61,337 |
－ |
|
(3) 未収消費税等 |
334,601 |
334,601 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
14,434 |
14,434 |
－ |
|
資産計 |
1,040,711 |
1,040,711 |
－ |
|
(1) 未払金 |
242,908 |
242,908 |
－ |
|
(2) 未払法人税等 |
9,696 |
9,696 |
－ |
|
(3) 預り金 |
69,366 |
69,366 |
－ |
|
(4) 長期借入金 |
2,000,000 |
2,000,000 |
－ |
|
(5) リース債務 |
58,294 |
58,294 |
－ |
|
負債計 |
2,380,264 |
2,380,264 |
－ |
(注) 1. 金融商品の時価の算定ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金 (3)未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、主に市場価格によっております。
負債
(1) 未払金 (2) 未払法人税等 (3) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金は変動金利の借入であり、金利の変動リスクを反映していることから、時価は帳簿価額によっております。
(5) リース債務(1年内返済予定を含む)
リース債務の時価については、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注) 2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円)
|
区 分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
非上場株式 |
27,896 |
27,896 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注) 3. 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,556,359 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
1,064 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,579 |
－ |
－ |
－ |
|
合 計 |
2,560,003 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
630,338 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
61,337 |
－ |
－ |
－ |
|
未収消費税等 |
334,601 |
－ |
－ |
－ |
|
合 計 |
1,026,277 |
－ |
－ |
－ |
(注) 4. 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
1,200,000 |
－ |
|
リース債務 |
8,167 |
8,293 |
8,413 |
8,537 |
8,663 |
16,218 |
|
合 計 |
808,167 |
208,293 |
208,413 |
208,537 |
1,208,663 |
16,218 |
前事業年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
種類 |
貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
時価が貸借対照表計上額を超えるもの |
(1)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)株式 |
14,172 |
3,784 |
10,388 |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小 計 |
14,172 |
3,784 |
10,388 |
|
|
時価が貸借対照表計上額を超えないもの |
(1)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小 計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合 計 |
14,172 |
3,784 |
10,388 |
|
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 27,896千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
種類 |
貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
時価が貸借対照表計上額を超えるもの |
(1)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)株式 |
14,434 |
3,784 |
10,650 |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小 計 |
14,434 |
3,784 |
10,650 |
|
|
時価が貸借対照表計上額を超えないもの |
(1)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小 計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合 計 |
14,434 |
3,784 |
10,650 |
|
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 27,896千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(退職給付関係)
当社は従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、勤務年数、職能及び役職に応じたポイントに基づき一時金を支給いたします。また、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
退職給付引当金の期首残高 |
22,848千円 |
23,211千円 |
|
退職給付費用 |
362千円 |
349千円 |
|
退職給付引当金の期末残高 |
23,211千円 |
23,560千円 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
23,211千円 |
23,560千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
23,211千円 |
23,560千円 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
23,211千円 |
23,560千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
23,211千円 |
23,560千円 |
(3)退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前事業年度 |
362千円 |
当事業年度 |
349千円 |
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度687千円、当事業年度687千円であります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
2,950千円 |
3,126千円 |
|
未払事業所税 |
195千円 |
1,010千円 |
|
貸倒引当金 |
453千円 |
303千円 |
|
退職給付引当金 |
7,072千円 |
7,209千円 |
|
投資有価証券評価損 |
26,388千円 |
26,501千円 |
|
会員権評価損 |
5,484千円 |
5,507千円 |
|
繰越欠損金 |
487,311千円 |
352,720千円 |
|
繰越税金資産小計 |
529,855千円 |
396,379千円 |
|
評価性引当額 |
△529,855千円 |
△396,379千円 |
|
繰延税金資産合計 |
－千円 |
－千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△275,681千円 |
△276,857千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△139千円 |
△224千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△275,821千円 |
△277,082千円 |
|
繰延税金資産負債(△)の純額 |
△275,821千円 |
△277,082千円 |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
30.7% |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.2% |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.4% |
|
|
住民税均等割等 |
4.3% |
|
|
評価性引当額の減少 |
△23.3% |
|
|
その他 |
1.0% |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
16.6% |
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「名古屋市市民税減税条例」（平成23年12月28日 条例第48号）を廃止する条例案が平成30年３月19日に名古屋市議会で可決、成立したことに伴い、平成31年４月１日以降に開始する事業年度から法人市民税法人税割の税率が変更されました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成31年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.47％から30.60％になります。
その結果、繰延税金負債の金額及び法人税等調整額が1,176千円増加し、固定資産圧縮積立金が同額減少しております。
(セグメント情報等)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１株当たり純資産額 |
87円15銭 |
90円15銭 |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
0円37銭 |
△1円96銭 |
なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
純資産の部の合計額(千円) |
4,287,483 |
4,488,923 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
4,287,483 |
4,488,923 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた |
49,196 |
49,795 |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）(千円) |
18,304 |
△97,284 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る当期純利益金額又は普通株式に係る当期純損失金額（△）(千円) |
18,304 |
△97,284 |
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期中平均株式数(千株) |
49,198 |
49,611 |
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成30年５月15日開催の取締役会にて、平成30年６月27日開催の第128回定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1)株式併合の目的
全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合(10株を１株に併合)を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
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①併合する株式の種類 |
普通株式 |
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②株式併合の方法・割合 |
平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数10 株につき１株の割合で併合いたします。 |
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③株式併合により減少する株式数 |
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株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在） |
49,845,000株 |
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株式併合により減少する株式数 |
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44,860,500株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
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4,984,500株 |
(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および併合割合に基づき算出した理論値であります。
(3)前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞれ次の通りであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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１株当たり純資産額 |
871円49銭 |
901円47銭 |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
3円72銭 |
△19円61銭 |
(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。