その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
定額法
主な耐用年数
建物は、15年・50年
機械及び装置は、11年
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、従業員数が300人未満のため簡便法により退職給付債務を算定しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、運用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
前事業年度において「投資その他の資産」の「その他」に含まれておりました「長期前払費用」及び「保険積立金」は当事業年度より独立掲記し、前事業年度において独立掲記しておりました「未払費用」は当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
また、前事業年度において「売上原価」に含められていた営業部に係る「給料手当」及び「福利厚生費」は、当事業年度から「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
これらは当事業年度より新劇場が開場し、新たな事業の開始や新しいコンテンツの試み、取引規模の拡大を契機として、取引の実態をより適切に反映させる観点から表示科目の見直しを行ったことによるものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた10,179千円は、「長期前払費用」89千円、「保険積立金」9,169千円、「その他」920千円として、「流動負債」に表示していた「未払費用」2,138千円、「その他」3,316千円は、「その他」5,455千円として組替えております。また、前事業年度の損益計算書において「売上原価」に含めて表示していた「給与手当」5,566千円、「福利厚生費」1,273千円を「販売費及び一般管理費」に組替えております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、税効果会計関係注記を変更しております。
これにより、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
担保に供している資産
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
建物 |
1,645,732千円 |
1,592,172千円 |
|
土地 |
2,123,527千円 |
2,123,527千円 |
|
計 |
3,769,259千円 |
3,715,699千円 |
担保に係る債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
200,000千円 |
200,000千円 |
|
長期借入金 |
1,800,000千円 |
1,600,000千円 |
|
計 |
2,000,000千円 |
1,800,000千円 |
該当事項はありません。
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首(株) |
増加(株) |
減少(株) |
当事業年度末(株) |
|
普通株式 |
49,243,000 |
602,000 |
－ |
49,845,000 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
|
第三者割当による、新株の発行による増加 |
602,000株 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首(株) |
増加(株) |
減少(株) |
当事業年度末(株) |
|
普通株式 |
46,064 |
3,519 |
－ |
49,583 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
3,519株 |
３ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首(株) |
増加(株) |
減少(株) |
当事業年度末(株) |
|
普通株式 |
49,845,000 |
－ |
44,860,500 |
4,984,500 |
（注）平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
|
株式併合による減少 |
44,860,500株 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首(株) |
増加(株) |
減少(株) |
当事業年度末(株) |
|
普通株式 |
49,583 |
646 |
45,155 |
5,074 |
（注）平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
642株 |
|
株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加 |
4株 |
減少数の内訳は、次のとおりであります。
|
株式併合による減少 |
45,155株 |
３ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
当事業年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) |
|
現金及び預金 |
630,338千円 |
1,205,846千円 |
|
預入期間が３か月を超える |
－千円 |
－千円 |
|
現金及び現金同等物 |
630,338千円 |
1,205,846千円 |
２．重要な非資金取引
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
当事業年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
55,000千円 |
－千円 |
前事業年度（平成30年３月31日）
ファイナンス・リース取引（借主側）
①リース資産の内容
有形固定資産
サーバー（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産
発券システム（ソフトウエア）であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当事業年度（平成31年３月31日）
ファイナンス・リース取引（借主側）
①リース資産の内容
有形固定資産
サーバー（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産
発券システム（ソフトウエア）であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
当社は、余裕資金が生じる場合の資金運用については安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については、主に社債発行や銀行借入によっております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクにさらされております。未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。
売掛金の顧客信用リスクに関しては、当社の社内規程に従い、取引先ごとに適切な期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券のリスクに関しては、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、借入金に関する将来の支払金利の変動に係るリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用する場合があります。
デリバティブ取引については、取締役会で決議された取引の適正な実行及びリスク管理を目的とした基本方針に基づき、財務担当部署が、関係する社内規程に従い、取締役会の決議または適正な社内手続きを経て実行することとしております。
また、営業債務は、流動性リスクにさらされておりますが、当社では、月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。
前事業年度（平成30年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
630,338 |
630,338 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
61,337 |
61,337 |
－ |
|
(3) 未収消費税等 |
334,601 |
334,601 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
14,434 |
14,434 |
－ |
|
資産計 |
1,040,711 |
1,040,711 |
－ |
|
(1) 未払金 |
242,908 |
242,908 |
－ |
|
(2) 未払法人税等 |
9,696 |
9,696 |
－ |
|
(3) 預り金 |
69,366 |
69,366 |
－ |
|
(4) 長期借入金 |
2,000,000 |
2,000,000 |
－ |
|
(5) リース債務 |
58,294 |
58,294 |
－ |
|
負債計 |
2,380,264 |
2,380,264 |
－ |
当事業年度（平成31年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,205,846 |
1,205,846 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
235,879 |
235,879 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
11,032 |
11,032 |
－ |
|
資産計 |
1,452,757 |
1,452,757 |
－ |
|
(1) 買掛金 |
115,642 |
115,642 |
－ |
|
(2) 未払金 |
83,432 |
83,432 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
104,212 |
104,212 |
－ |
|
(4) 未払消費税等 |
78,281 |
78,281 |
－ |
|
(5) 預り金 |
7,009 |
7,009 |
－ |
|
(6) 長期借入金 |
1,800,000 |
1,800,000 |
－ |
|
(7) リース債務 |
50,127 |
50,127 |
－ |
|
負債計 |
2,238,705 |
2,238,705 |
－ |
(注) 1. 金融商品の時価の算定ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、主に市場価格によっております。
負債
(1) 買掛金 (2) 未払金 (3) 未払法人税等 (4) 未払消費税等 (5) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金は変動金利の借入であり、金利の変動リスクを反映していることから、時価は帳簿価額によっております。
(7) リース債務(1年内返済予定を含む)
リース債務の時価については、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注) 2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円)
|
区 分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
非上場株式 |
27,896 |
27,259 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注) 3. 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
630,338 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
61,337 |
－ |
－ |
－ |
|
未収消費税等 |
334,601 |
－ |
－ |
－ |
|
合 計 |
1,026,277 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（平成31年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,205,846 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
235,879 |
－ |
－ |
－ |
|
合 計 |
1,441,725 |
－ |
－ |
－ |
(注) 4. 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
1,200,000 |
－ |
|
リース債務 |
8,167 |
8,293 |
8,413 |
8,537 |
8,663 |
16,218 |
|
合 計 |
208,167 |
208,293 |
208,413 |
208,537 |
1,208,663 |
16,218 |
当事業年度(平成31年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
1,200,000 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
8,293 |
8,413 |
8,537 |
8,663 |
8,791 |
7,427 |
|
合 計 |
208,293 |
208,413 |
208,537 |
1,208,663 |
8,791 |
7,427 |
前事業年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
種類 |
貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
時価が貸借対照表計上額を超えるもの |
(1)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)株式 |
14,434 |
3,784 |
10,650 |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小 計 |
14,434 |
3,784 |
10,650 |
|
|
時価が貸借対照表計上額を超えないもの |
(1)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小 計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合 計 |
14,434 |
3,784 |
10,650 |
|
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 27,896千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成31年３月31日）
|
区分 |
種類 |
貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
時価が貸借対照表計上額を超えるもの |
(1)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)株式 |
11,032 |
3,784 |
7,248 |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小 計 |
11,032 |
3,784 |
7,248 |
|
|
時価が貸借対照表計上額を超えないもの |
(1)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小 計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合 計 |
11,032 |
3,784 |
7,248 |
|
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 27,259千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(退職給付関係)
当社は従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しておりましたが、確定拠出制度につきましては、平成30年６月に廃止しております。退職一時金制度では、退職給付として、勤務年数、職能及び役職に応じたポイントに基づき一時金を支給いたします。また、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
退職給付引当金の期首残高 |
23,211千円 |
23,560千円 |
|
退職給付費用 |
349千円 |
1,754千円 |
|
退職給付の支払額 |
－ |
△5,723千円 |
|
退職給付引当金の期末残高 |
23,560千円 |
19,591千円 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
23,560千円 |
19,591千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
23,560千円 |
19,591千円 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
23,560千円 |
19,591千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
23,560千円 |
19,591千円 |
(3)退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前事業年度 |
349千円 |
当事業年度 |
1,754千円 |
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度687千円、当事業年度162千円であります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
3,126千円 |
9,148千円 |
|
未払事業所税 |
1,010千円 |
758千円 |
|
貸倒引当金 |
303千円 |
272千円 |
|
退職給付引当金 |
7,209千円 |
5,994千円 |
|
賞与引当金 |
－千円 |
2,295千円 |
|
投資有価証券評価損 |
26,501千円 |
26,695千円 |
|
会員権評価損 |
5,507千円 |
5,507千円 |
|
税務上の繰越欠損金（注2） |
352,720千円 |
265,938千円 |
|
その他 |
－千円 |
289千円 |
|
繰越税金資産小計 |
396,379千円 |
316,901千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注2） |
－千円 |
△253,688千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－千円 |
△38,529千円 |
|
評価性引当額小計（注1） |
△396,379千円 |
△292,217千円 |
|
繰延税金資産合計 |
－千円 |
24,683千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△276,857千円 |
△276,857千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△224千円 |
△24千円 |
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繰延税金負債合計 |
△277,082千円 |
△276,882千円 |
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繰延税金資産負債(△)の純額 |
△277,082千円 |
△252,198千円 |
（注）1.評価性引当額が104,162千円減少しております。この減少の内容は、主として税務上の繰越欠損金の利用による減少及び税務上の繰越欠損金の翌期回収可能額の見積りによる減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（平成31年３月31日）
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１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
合計 |
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税務上の繰越欠損金（a） |
126,420 |
112,789 |
1,146 |
－ |
－ |
25,580 |
265,938千円 |
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評価性引当額 |
114,170 |
112,789 |
1,146 |
－ |
－ |
25,580 |
253,688千円 |
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繰延税金資産 |
12,250 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
12,250千円 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
30.47% |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.32% |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.02% |
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住民税均等割等 |
0.19% |
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評価性引当額の減少 |
△3.38% |
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税務上の繰越欠損金の利用 |
△15.80% |
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その他 |
△0.09% |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
11.69% |
(セグメント情報等)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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１株当たり純資産額 |
901円47銭 |
991円68銭 |
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１株当たり当期純利益又は |
△19円61銭 |
90円95銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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純資産の部の合計額(千円) |
4,488,923 |
4,938,011 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
- |
－ |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
4,488,923 |
4,938,011 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた |
4,979 |
4,979 |
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当期純利益又は当期純損失（△）(千円) |
△97,284 |
452,870 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
－ |
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普通株式に係る当期純利益又は普通株式に係る当期純損失（△）(千円) |
△97,284 |
452,870 |
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期中平均株式数(千株) |
4,961 |
4,979 |
該当事項はありません。