当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うリスク）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受け、劇場の公演中止等の影響が既に生じておりますが、国内感染者数が再度増加に転じていることから、公演中止の期間がさらに長期化し、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束しなかったことにより、当社は、当第１四半期累計期間において予定していた公演が上演できなかったことから、当第１四半期累計期間の売上高は４百万円と、著しく減少し、当第１四半期累計期間の営業損失及び四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、５月下旬の緊急事態宣言解除を受け、感染対策を十分に行ったうえで８月より公演を再開しております。また、当第１四半期会計期間末の現金及び預金の残高に加え、資金計画に基づき取引金融機関と協議を行い、適切に運転資金を確保する計画を実行していくことにより、当該事象の解消が実現できるものと考えております。
以上の通り、重要事象等の解消ができるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化いたしました。４月７日に政府が東京都など７都府県に対し緊急事態宣言を発令し、４月16日には政府による緊急事態宣言発令対象が47都道府県に拡大されました。５月４日には緊急事態宣言の期間が５月31日まで延長されましたが、５月25日までに全都道府県について緊急事態宣言は解除されました。
このため、先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく局面となりましたが、当面の間は、極めて厳しい状態が続くものと見込まれます。
当社におきましては、以下の通り、令和２年４月から６月までに上演することを予定していた全ての公演である14種類、上演日数として58日間、上演回数として81回の公演が中止となりました。この中には、例年４月に上演している歌舞伎公演、５月に短期公演を連続して行いコンサートシリーズとして銘打った公演群、発売後即完売した６月のミュージカル公演が含まれております。
当第１四半期累計期間の当社主催公演は０回（前年同期は88回）であります。
<公演中止となった当第１四半期累計期間の上演予定作品>
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、４百万円（前年同期比△99.3％）となりました。
売上高の減少を反映し、利益面では、営業損失５千２百万円（前年同期は営業損失２億７百万円）、経常損失５千万円（前年同期は経常損失２億１千万円）、四半期純損失２億円（前年同期は四半期純損失２億３千２百万円）となりました。
なお、当第１四半期累計期間に予定していた公演が中止となったことから、当該公演にかかる制作費・キャンセル料等を公演中止損失として特別損失に計上しております。
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、６億１千８百万円となり、前事業年度末に比べ４億８千６百万円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金が３億６千６百万円、売掛金が１億５百万円減少したことによるものであります。固定資産の残高は、58億２千４百万円となり、前事業年度末に比べ６千５百万円の減少となりました。この主な要因は、建物及び構築物が３千万円、機械及び装置が２千２百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、64億４千２百万円となり、前事業年度末に比べ５億５千１百万円の減少となりました。
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、３億３千８百万円となり、前事業年度末に比べ３億円の減少となりました。この主な要因は、買掛金が２億２千７百万円、その他に含まれる預り金が４千７百万円減少したことによるものであります。固定負債の残高は、16億７千万円となり、前事業年度末に比べ５千２百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が５千万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、20億８百万円となり、前事業年度末に比べ３億５千２百万円の減少となりました。
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、44億３千３百万円となり、前事業年度末に比べ１億９千９百万円の減少となりました。この主な要因は、利益剰余金が２億円減少したことによるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。