文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
当社は、『未来を拓く夢創造企業～人がいるかぎり、心をこめた夢創り～』を経営理念として掲げ、
第一に、劇場経営を中心とした芸能文化事業のパイオニアとして、お客様のための一流の夢創りをプロデュースし
ます。
第二に、新しい時代のニーズに的確に対応し、常に歴史と伝統を踏まえ、未来の可能性にチャレンジします。
第三に、当社のメンバー一人一人は、伝統とチームワークを重んじ、お客様に夢と感動をお届けするために、常に
真心をもってベストを尽くします。
の３点をモットーとして、社員一人一人が意識して取り組んでおります。また、創業の精神を忘れることなく、地域における芸能文化の担い手としての使命感をもって真摯に業務に取り組み、その模範となる存在感を示すとともに、地域の人々から感謝される企業であり続けるべく、お客様、株主、社員、社会に対する責任感を常に心掛けながら、業務向上を図っております。
当社の目標とする経営指標としては、公演ごとの収支及び営業利益を重視しております。
当社は劇場事業のみの経営であります。劇場の経営は、基本的には各公演の収支を公演終了後速やかに集計・確認し、当初計画と比べて増加したか減少したかを確認・把握しており、その集大成が四半期の業績となり、年間の業績となります。仮に、当初計画よりも公演収支が未達となる公演が発生した場合、その後の公演で取り返すべく、合理的な範囲で当初目標を上方修正させるなど、柔軟かつ適切に対応しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響や政府による緊急事態宣言の発令などにより、令和２年４月以降、予定していた公演が中止や規模を縮小することとなり、新型コロナウイルス感染症がなければ得られた利益を獲得できない状況が続きました。令和２年８月以降、公演の上演を再開し、その後は当初予定していた大半の公演を上演いたしましたが、座席数や公演回数を抑制するなど、感染対策に留意しながら運営してまいりました。
新型コロナウイルス感染症が一定の収束を迎え、公演が通常通りに行えるようになった後には、改めて公演ごとの収支状況を確認し、新型コロナウイルス感染症による収益への影響の度合いを含め、経営上の目標の達成状況を確認する体制を再び構築してまいる所存であります。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、社会・経済活動が停滞し、多くの企業活動や個人消費に影響を与え、極めて厳しい状況で推移いたしました。また、景気の先行きについても、依然として強い不透明感が残る状況が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、令和２年４月から８月までに上演することを予定していた大半の公演及びその後の一部の公演である22種類、上演日数として87日間、上演回数として124回の公演が中止となりました。この中には、例年４月に上演している歌舞伎公演、５月に短期公演を連続して行いコンサートシリーズとして銘打った公演群、発売後即完売した６月のミュージカル公演が含まれております。
一方で、新型コロナウイルス感染拡大予防対策を講じ、ご来場いただくお客様及び出演者・公演関係者の安全と安心を確保することに努めながら、８月に約４ヶ月半振りに公演が再開され、その後も公演が行われております。前事業年度の当社主催公演回数は339回でしたが、当事業年度の当社主催公演回数は161回（前期比△52.5％）となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社が対処すべき当面の課題としては、主に下記の４点があります。
①新型コロナウイルス感染症の対応
新型コロナウイルス感染症は再度感染拡大しており、今後の先行きが不透明な状況が続いておりますが、当劇場においては、引続き感染拡大予防対策を講じ、ご来場いただくお客様及び出演者・公演関係者の安全と安心を確保することに努めながら、公演を行ってまいる予定です。
②魅力ある公演の実施と収益力向上
そうした前提の元、令和４年３月期の当社主催の公演は、以下の通り予定しております。
歌舞伎公演につきましては、例年同様、４月と10月の２回の公演を予定しております。このうち４月は「市川海老蔵特別公演」を上演いたしました。
また、６月に上演している「滝沢歌舞伎ZERO 2021」のほか、ミュージカル、舞台演劇、歌謡ショー、お笑いなど多種多様な公演を、公演種類として約20種類、公演回数として約270回提供してまいる予定です。この中には、公演期間が10～25日間程度の期間に渡るものもあれば、１日間、２日間の短期公演もあり、さまざまなジャンルのファンの方に、何度も足をお運びいただけるような魅力ある公演の提供に努め、収益を確保してまいります。
新型コロナウイルス感染症が一定の収束を迎えた後には、これまで培ってきたさまざまな経験やリスク軽減のための対策を実施することにより、安定した収益を計上してまいることができると確信しております。
③資金繰りへの対応
資金繰りにつきましては、当事業年度末の現金及び預金の残高に加え、資金計画に基づき取引金融機関と協議を行い適切に運転資金を確保する計画を実行していくことにより、懸念はないと考えております。
④収益管理の徹底
損益面においては収支管理の徹底と、営業部門・制作部門の連携の強化などにより、引き続き収益の確保に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の中心事業である劇場事業は、歌舞伎公演やミュージカル、各種演劇、歌謡ショー等を上演しておりますが、出演俳優の健康上の理由及び不慮の事故等により出演が不可能になる恐れがあります。これに対しては、常に代役の出演が可能な状況を維持するなどの対策を講じてはいるものの、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
又、斬新で魅力ある公演の提供に努めておりますが、公演及び役者の話題性や認知度並びに近隣の他劇場の公演との兼ね合いや個人消費の動向等により、入場者数が大きく左右される可能性があります。それに伴い、当社業績が変動する可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、令和２年３月19日、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（以下「専門家会議」という。）より、「換気の悪い密閉空間・人が密集している・近距離での会話や発声が行われるという３つの条件が同時に重なる場」を避ける努力を続けない場合には、感染に気付かない人たちによるクラスター（患者集団）が断続的に発生し、その大規模化や連鎖が生じえるため、「３つの条件が同時に重なる場」を避けるための取組や「３つの条件が同時に重なる場」を避けるなどの行動変容の徹底が極めて重要であるとの見解が示されました。
また、専門家会議が令和２年４月22日、「市民の皆様に心がけていただきたいこと」の１つに「人と人との距離をとること（ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離の確保））」を上げたことなどにより、「２メートル以上離れる」ことが目安とされるなどの動きが広まりました。こうした動きを踏まえて、令和２年５月14日、公益社団法人全国公立文化施設協会より、新型コロナウイルス感染予防対策として実施すべき基本的事項を整理した「劇場、音楽堂等における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」が公表されました。
その後、当劇場においても、当該ガイドラインに沿って劇場の運営が行われております。なお、「御園座」は、客席の各座席の真下から外気との入れ替えを図る「密閉」ではない空間です。また、公演の上演中は、お客様は一方向を向いて観覧し、対面による会話が原則想定されませんので、上演中においては「密接」な状態ではないと考えております。したがって、３つの条件が同時に重なることはありませんので、感染対策に留意しながら、上演しております。
現在も引続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に留意しながら運営しておりますが、こうした状況が長期間続いた場合には、収益力の安定回復が阻害されたり、本来ならば満席近い販売が期待されるような人気俳優・人気演目の公演の上演を行えなくなる恐れがあります。
(3) 継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束しなかったことにより、当社は当事業年度において予定していた公演の多くが上演出来なかったことから、当事業年度の売上高は９億３千９百万円(前期比△68.3％）と、著しく減少し、当事業年度の営業損失及び当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、令和２年５月下旬の緊急事態宣言解除を受け、感染対策を十分に行ったうえで８月より公演を再開し、それ以降も、予定していた公演のうち大半を上演しております。また、当事業年度末の現金及び預金の残高に加え、資金計画に基づき取引金融機関と協議を行い、適切に運転資金を確保する計画を実行していくことにより、当該事象の解消が実現できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
御園座友の会及び個人電話予約センター（御園座チケットセンター）にてお客様の個人情報や予約状況を保有しております。個人情報漏洩について、当社の対応策は、管理責任者を配置し、個人情報の管理・徹底に努めております。又、外部からの不正侵入防止の為にファイアウォールを導入しております。しかしながら、外部からのハッキング等、不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には、当社の信用失墜に伴う劇場売上高の減少及び損害賠償による費用の発生等が起こる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の事業拠点は、すべて愛知県にあり南海トラフ地震の防災対策強化地域内にあることから、地震発生時の対策マニュアルを新たに策定し、緊急時における社内体制の強化を図っておりますが、近い将来に発生すると予想される南海トラフ地震は、その災害規模も甚大であるとされております。これらに代表される自然災害のため、事業活動の停止も予想されます。その結果、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を大きく受け、社会・経済活動が停滞し、多くの企業活動や個人消費に影響を与え、極めて厳しい状況で推移いたしました。また、景気の先行きについても、依然として強い不透明感が残る状況が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、令和２年４月から８月までに上演することを予定していた大半の公演及びその後の一部の公演である22種類、上演日数として87日間、上演回数として124回の公演が中止となりました。この中には、例年４月に上演している歌舞伎公演、５月に短期公演を連続して行いコンサートシリーズとして銘打った公演群、発売後即完売した６月のミュージカル公演が含まれております。
一方で、新型コロナウイルス感染拡大予防対策を講じ、ご来場いただくお客様及び出演者・公演関係者の安全と安心を確保することに努めながら、令和２年８月に約４ヶ月半振りに公演が再開され、その後も公演が行われております。前事業年度の当社主催公演回数は339回でしたが、当事業年度の当社主催公演回数は161回（前期比△52.5％）となりました。
当社は目標とする経営指標として、公演ごとの収支及び営業利益を重視しておりますが、上記のような事情を反映し、極めて厳しい収益状況となりました。
この結果、当事業年度の売上高は、９億３千９百万円（前期比△68.3％）となりました。
売上高の減少に伴い、利益面では、営業損失４億４千５百万円（前期は営業損失２億４千７百万円）、経常損失４億５千万円（前期は経常損失２億７千６百万円）、当期純損失５億２千６百万円（前期は当期純損失３億１百万円）となりました。
なお、当事業年度に予定していた公演が中止となったことから、当該公演にかかる制作費・キャンセル料等を公演中止損失として特別損失に計上しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により公演を延期・中止した主催事業者に対して、公演の実施等に係る費用の負担を軽減するため、必要経費の一部を補助するコンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金を、補助金収入として特別利益に計上しております。
生産、受注及び販売の状況について、当社は劇場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。また、当社は受注生産形態をとらない業種であるため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注)１ 上記の金額には、消費税は含まれておりません。
２ 総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。
当事業年度末における流動資産の残高は、４億４千９百万円となり、前事業年度末に比べ６億５千４百万円の減少となりました。この主な要因は、未収入金が９千万円増加したものの、現金及び預金が６億４千４百万円、売掛金が６千万円減少したことによるものであります。固定資産の残高は、56億４千万円となり、前事業年度末に比べ２億４千９百万円の減少となりました。この主な要因は、建物が１億２千万円、機械及び装置が９千万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、60億９千万円となり、前事業年度末に比べ９億４百万円の減少となりました。
当事業年度末における流動負債の残高は、４億１千６百万円となり、前事業年度末に比べ２億２千１百万円の減少となりました。この主な要因は、買掛金が１億８千万円、預り金が５千１百万円減少したことによるものであります。固定負債の残高は、15億６千２百万円となり、前事業年度末に比べ１億５千９百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が１億４千５百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、19億７千９百万円となり、前事業年度末に比べ３億８千１百万円の減少となりました。
当事業年度末における純資産の残高は、41億１千万円となり、前事業年度末に比べ５億２千２百万円の減少となりました。この主な要因は、利益剰余金が５億２千６百万円減少したことによるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ６億４千４百万円減少し、２億４千万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、４億９千４百万円の支出(前期は９千５百万円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純損失５億２千５百万円、減価償却費２億５千万円、仕入債務の減少１億８千万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、０百万円の支出(前期は１千７百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億４千８百万円の支出(前期は２億８百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出２億円、長期借入による収入６千万円によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、公演に係る経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要に対して、主に自己資金を充当していく方針であります。
当事業年度末の現金及び現金同等物は２億４千万円となっており、当社の事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
特に記載すべき事項はありません。
特に記載すべき事項はありません。