その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
定額法
主な耐用年数
建物は、15年・50年
構築物は、15年
機械及び装置は、11年
工具器具備品は、５年から15年
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、従業員数が300人未満のため簡便法により退職給付債務を算定しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
有形固定資産及び無形固定資産の貸借対照表計上額 5,588,419千円。
営業損失が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候が識別されましたので、固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フロ－の総額を見積り、固定資産の帳簿価額と比較いたしました。減損損失の計上の要否の検討にあたり、将来の公演の収支、営業利益の予測等を主要な仮定として、割引前将来キャッシュ・フロ－を見積もった結果、割引前将来キャッシュ・フロ－の総額が帳簿価額を上回りましたので、減損損失は認識しておりません。
『なお、当該金額は令和４年３月期まで新型コロナウイルス感染症による影響が継続するとの仮定のもと最善の見積もりを行っておりますが、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、将来において減損損失を計上する可能性があります。』
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、運用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
当事業年度より、従来「売上原価」に計上していた営業費用の一部を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
この変更は、当社の目標とする経営指標である公演ごと収支の管理をより適切に行い、同業他社の比較可能性を高めるために、損益管理区分の見直しを行い、実施したものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上原価」に表示していた468,998千円は、「販売費及び一般管理費」に組替えております。
また、当該変更に伴い、前事業年度の売上原価明細書の組替えを行っております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
担保に供している資産
担保に係る債務
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
３ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
ファイナンス・リース取引（借主側）
①リース資産の内容
有形固定資産
サーバー（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産
発券システム（ソフトウエア）であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
当社は、余裕資金が生じる場合の資金運用については安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については、主に社債発行や銀行借入によっております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクにさらされております。未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。
売掛金の顧客信用リスクに関しては、当社の社内規程に従い、取引先ごとに適切な期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券のリスクに関しては、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、借入金に関する将来の支払金利の変動に係るリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用する場合があります。
デリバティブ取引については、取締役会で決議された取引の適正な実行及びリスク管理を目的とした基本方針に基づき、財務担当部署が、関係する社内規程に従い、取締役会の決議または適正な社内手続きを経て実行することとしております。
また、営業債務は、流動性リスクにさらされておりますが、当社では、月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。
前事業年度（令和２年３月31日）
(注) 1. 金融商品の時価の算定ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金（3）未収還付法人税等（4）未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、主に市場価格によっております。
負債
(1) 買掛金 (2) 未払金 (3) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金は変動金利の借入であり、金利の変動リスクを反映していることから、時価は帳簿価額によっております。
(5) リース債務(1年内返済予定を含む)
リース債務の時価については、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
3. 金銭債権の決算日後の償還予定額
4. 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
当事業年度（令和３年３月31日）
(注) 1. 金融商品の時価の算定ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金（3）未収入金（4）未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、市場価格によっております。
負債
(1) 買掛金 (2) 未払金 (3) 未払法人税等 (4)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金は変動金利の借入であり、金利の変動リスクを反映していることから、時価は帳簿価額によっております。
(6) リース債務(1年内返済予定を含む)
リース債務の時価については、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
3. 金銭債権の決算日後の償還予定額
4. 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（令和２年３月31日）
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 27,259千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（令和３年３月31日）
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 27,259千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
前事業年度（令和２年３月31日）
（単位：千円）
当事業年度（令和３年３月31日）
該当事項はありません。
(退職給付関係)
当社は従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しておりましたが、確定拠出制度につきましては、平成30年６月に廃止しております。退職一時金制度では、退職給付として、勤務年数、職能及び役職に応じたポイントに基づき一時金を支給いたします。また、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(3)退職給付費用
（注）1.評価性引当額が48,208千円増加しております。この増加の内容は、主として税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（令和２年３月31日）
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（令和３年３月31日）
(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
該当事項はありません。
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。