当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うリスク）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受け、劇場の公演中止等の影響が既に生じております。その後８月には、来場するお客様及び出演者・公演関係者の安全と安心を確保することに努めながら、約４ヶ月半振りに公演が再開され、その後も徐々に公演が行われております。
しかしながら、12月下旬以降感染者数が急増したことなどにより、政府は令和３年１月７日、緊急事態宣言を発出し、首都圏の１都３県に１月８日～２月７日の１ヶ月間、緊急事態措置が実施されることとされました。更に、愛知県を含む７府県に対して、１月14日から２月７日の期間で、緊急事態措置が実施されることとなりました。
今後再び感染者数が大きく増加することなどにより、中止となる公演が発生し、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束しなかったことにより、当社は、当第３四半期累計期間において予定していた公演が上演できなかったことから、当第３四半期累計期間の売上高は５億７千２百万円（前年同期比△73.6％）と、著しく減少し、当第３四半期累計期間の営業損失及び四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、５月下旬の緊急事態宣言解除を受け、感染対策を十分に行ったうえで８月より公演を再開しております。また、当第３四半期会計期間末の現金及び預金の残高に加え、資金計画に基づき取引金融機関と協議を行い、適切に運転資金を確保する計画を実行していくことにより、当該事象の解消が実現できるものと考えております。
以上の通り、重要事象等の解消ができるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を大きく受け、社会・経済活動が停滞し、多くの企業活動や個人消費に影響を与え、極めて厳しい状況で推移いたしました。また、景気の先行きについても、依然として強い不透明感が残る状況が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、以下の通り、令和２年４月から８月までに上演することを予定していた大半の公演及びその後の一部の公演である22種類、上演日数として87日間、上演回数として124回の公演が中止となりました。この中には、例年４月に上演している歌舞伎公演、５月に短期公演を連続して行いコンサートシリーズとして銘打った公演群、発売後即完売した６月のミュージカル公演が含まれております。
一方で、新型コロナウイルス感染拡大予防対策を講じ、来場するお客様及び出演者・公演関係者の安全と安心を確保することに努めながら、８月に約４ヶ月半振りに公演が再開され、その後も徐々に公演が行われております。10月には「錦秋御園座歌舞伎」、11月には「滝沢歌舞伎ZERO 2020 The Movie」、「梅沢富美男劇団 田川寿美 特別公演」、「ミュージカル 生きる」、12月には「舟木一夫御園座コンサート」、「よしもと爆笑公演」、「ミュージカル ローマの休日」、「加藤登紀子ほろ酔いコンサート」が行われました。
当第３四半期累計期間の当社主催公演は109回（前年同期は269回）であります。
<公演中止となった当第３四半期累計期間の上演予定作品>
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は、５億７千２百万円（前年同期比△73.6％）となりました。
売上高の減少を反映し、利益面では、営業損失３億１千９百万円（前年同期は営業損失２億９千９百万円）、経常損失３億２千４百万円（前年同期は経常損失３億１千２百万円）、四半期純損失５億６千４百万円（前年同期は四半期純損失３億２千４百万円）となりました。
なお、当第３四半期累計期間に予定していた公演が中止となったことから、当該公演にかかる制作費・キャンセル料等を公演中止損失として特別損失に計上しております。
当社の報告セグメントは劇場事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
①資産の部
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、５億６百万円となり、前事業年度末に比べ５億９千８百万円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金が５億４千５百万円減少したことによるものであります。固定資産の残高は、57億円となり、前事業年度末に比べ１億８千９百万円の減少となりました。この主な要因は、建物及び構築物が９千１百万円、機械及び装置が６千８百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、62億６百万円となり、前事業年度末に比べ７億８千７百万円の減少となりました。
②負債の部
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、５億７千万円となり、前事業年度末に比べ６千７百万円の減少となりました。この主な要因は、前受金が３千７百万円増加したものの、買掛金が５千８百万円、その他に含まれる預り金が４千１百万円減少したことによるものであります。固定負債の残高は、15億６千６百万円となり、前事業年度末に比べ１億５千６百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が１億５千万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、21億３千６百万円となり、前事業年度末に比べ２億２千３百万円の減少となりました。
③純資産の部
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、40億６千９百万円となり、前事業年度末に比べ５億６千３百万円の減少となりました。この主な要因は、利益剰余金が５億６千４百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
(4) 販売の実績
当第３四半期累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。