【注記事項】

(追加情報)

(表示方法の変更)

第1四半期会計期間より、従来「売上原価」に計上していた営業費用の一部を「販売費及び一般管理費」に計上しております。

この変更は、当社の目標とする経営指標である公演ごと収支の管理をより適切に行い、同業他社の比較可能性を高めるために、損益管理区分の見直しを行い、実施したものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期累計期間の四半期損益計算書の組替を行っております。

この結果、前第3四半期累計期間の四半期損益計算書において、「売上原価」に表示していた353,003千円は、「販売費及び一般管理費」に組み替えております。

なお、「四半期損益計算書関係」に記載の通り、「売上原価」から「販売費及び一般管理費」に組替を行うべき費用のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により公演中止や臨時休業等を余儀なくされた費用については、「特別損失」に計上しております。

 

(会計上の見積り)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、直近の状況を踏まえ変更を行っております。変更後の考え方は以下のとおりです。

新型コロナウイルス感染症の影響については、年度末までに一定程度回復し、その後も回復基調を想定しているものの令和4年3月期への影響も一定程度は残ると想定されるため、令和4年3月期までは当該影響が継続するとの仮定のもと、継続企業の前提に係る将来キャッシュ・フローの検討や固定資産の減損検討等の会計上の見積りを行っております。

 

(四半期損益計算書関係)

特別損失の内容

前第3四半期累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年12月31日)

該当事項はありません。

 

当第3四半期累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年12月31日)

※1.公演中止損失

 新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、御園座主催の演劇公演を4月以降、中止または延期といたしました。このため当該公演にかかる制作費・キャンセル料等を公演中止損失として特別損失に計上しております。

※2.臨時休業等による損失

 新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、劇場を休業いたしました。このため臨時休業中に発生した減価償却費・租税公課等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期累計期間
(自 平成31年4月1日
 至 令和元年12月31日)

当第3四半期累計期間
(自 令和2年4月1日
 至 令和2年12月31日)

減価償却費

187,835千円

188,170千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  平成31年4月1日  至  令和元年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期累計期間(自  令和2年4月1日  至  令和2年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は劇場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期累計期間

(自  平成31年4月1日

至  令和元年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自  令和2年4月1日

至  令和2年12月31日)

1株当たり四半期純損失(△)

△65円09銭

△113円46銭

(算定上の基礎)

 

-

四半期純損失(△)(千円)

△324,084

△564,974

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)

△324,084

△564,974

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,979

4,979

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。