第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次
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第128期
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第129期
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第130期
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第131期
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第132期
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決算年月
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平成30年３月
|
平成31年３月
|
令和２年３月
|
令和３年３月
|
令和４年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
502
|
5,052
|
2,966
|
939
|
2,052
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(百万円)
|
△159
|
513
|
△276
|
△450
|
△406
|
当期純利益又は当期純損失(△)
|
(百万円)
|
△97
|
452
|
△301
|
△526
|
327
|
持分法を適用した
場合の投資利益
|
(百万円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
資本金
|
(百万円)
|
2,271
|
2,271
|
2,271
|
2,271
|
2,271
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
49,845
|
4,984
|
4,984
|
4,984
|
4,984
|
純資産額
|
(百万円)
|
4,488
|
4,938
|
4,633
|
4,110
|
4,440
|
総資産額
|
(百万円)
|
7,450
|
7,605
|
6,994
|
6,090
|
6,277
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
901.47
|
991.68
|
930.55
|
825.58
|
891.88
|
１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
△19.61
|
90.95
|
△60.49
|
△105.74
|
65.69
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
60.2
|
64.9
|
66.2
|
67.5
|
70.7
|
自己資本利益率
|
(％)
|
△2.2
|
9.6
|
△6.3
|
△12.0
|
7.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
－
|
45.1
|
－
|
－
|
30.4
|
配当性向
|
(％)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△127
|
969
|
△95
|
△494
|
410
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,735
|
△189
|
△17
|
△0
|
1
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
2,294
|
△204
|
△208
|
△148
|
△214
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(百万円)
|
630
|
1,205
|
884
|
240
|
438
|
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)
|
(人)
|
6
|
23
|
20
|
16
|
14
|
(2)
|
(6)
|
(10)
|
(7)
|
(6)
|
株主総利回り
（比較指標：名証第二部株価指数）
|
（％）
（％）
|
137.3
|
72.6
|
38.1
|
39.8
|
35.3
|
(137.5)
|
(148.4)
|
(107.8)
|
(143.8)
|
(150.3)
|
最高株価
|
（円）
|
958
|
5,200
(770)
|
4,350
|
2,585
|
2,408
|
最低株価
|
（円）
|
500
|
3,220
(461)
|
2,001
|
1,860
|
1,919
|
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については関連会社がないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第128期、第130期及び第131期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
４ 第128期から第132期の配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
５ 最高株価及び最低株価は、名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。なお、第129期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
６ 平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第128期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
７「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を第132期の期首から適用してお
り、第132期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
明治29年６月
|
名古屋劇場株式会社御園座設立
|
明治30年５月
|
近代的劇場御園座落成式行う
|
昭和10年10月
|
劇場改装工事完成
|
昭和20年３月
|
空襲により劇場および演劇関係資料など焼失
|
昭和22年２月
|
社名を御園座株式会社と改称
|
昭和22年10月
|
御園座復興完成なる
|
昭和24年５月
|
名古屋証券取引所へ上場
|
昭和36年２月
|
不慮の災害に遭遇、再び劇場を焼失
|
昭和36年７月
|
社名を株式会社御園座と改称
|
昭和38年８月
|
御園座会館完成
|
昭和55年６月
|
みその事業株式会社設立
|
昭和56年２月
|
みその事業株式会社が観光事業に進出、「みその観光」の営業を開始する
|
昭和57年６月
|
みその事業株式会社の事業内容にリース業を追加し、同年より営業を開始する
|
昭和61年５月
|
ミソノピア株式会社設立
|
昭和61年９月
|
有料老人ホーム・ミソノピア竣工
|
平成元年３月
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みその事業株式会社の事業内容に宅地取引業を追加し、ビル管理業を開始する
|
平成12年１月
|
観光事業から撤退
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平成25年３月
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御名残御園座・三月大歌舞伎公演をもって、旧御園座会館での興行を休止、また、会館における不動産賃貸事業から撤退
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平成25年８月
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ミソノピア株式会社の株式を譲渡し、老人ホーム事業から撤退
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平成26年５月
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みその事業株式会社の清算を決議
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平成26年９月
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みその事業株式会社の清算が結了
|
平成30年４月
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新劇場「御園座」開場
|
(注）令和４年４月４日に名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行しており ます。
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３ 【事業の内容】
当社は劇場事業を行っており、歌舞伎公演やミュージカル、各種演劇、歌謡ショーなどの公演を上演しております。劇場内では顧客の便宜を図るため、プログラム、飲み物、お土産などの販売も行っております。また、付帯収入としては広告収入があります。
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和４年３月31日現在
従業員数(人)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(千円)
|
14
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(6)
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46歳9ヶ月
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8年2ヶ月
|
3,798
|
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
