当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束しなかったものの、当社は感染対策の徹底を図り、当第１四半期累計期間において予定していた公演を６月中旬まで順調に上演することが出来ましたが、下旬からの感染拡大により舞台『千と千尋の神隠し』が一部公演中止となったことから、当該公演にかかる制作費・キャンセル料等を公演中止損失及び臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。当第１四半期累計期間の売上高は318百万円と、前年同期と比較して大きく減少いたしました。
当第１四半期累計期間は営業損失を計上し、連続赤字の状態であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が続いております。
しかしながら、感染対策を十分に行ったうえで公演を継続しております。また、当第１四半期会計期間末の現金及び預金の残高に加え、資金計画に基づき取引金融機関と協議を行い、適切に運転資金を確保する計画を実行しており、当該事象の解消が十分実現できるものと考えております。
以上の通り、重要事象等の解消は可能と考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載いたしておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、景気及び個人消費は下げ止まりの兆しがみられる状況で推移いたしました。
当社におきましては、徹底した感染拡大予防対策を実施し、座席数の制限や客席・ロビーでの食事の禁止などの対策を継続し、お客様と公演関係者の安心・安全を最優先に考え、安心してご来場いただけるよう努め、その中で引き続きお客様の嗜好に合わせた公演の実現、観客動員の維持も図りながら、注意深く上演していくことが課題となりました。
今後につきましても、感染拡大の防止策を徹底し、社会経済活動のレベルが段階的に回復する中、徐々に公演数及び観客動員の拡大を図りながら、お客様に喜んで頂ける公演を増加させていく予定であります。
当社は、以下の通り、令和４年４月から６月までに上演予定であった全ての公演を７種類、６月公演の一部が中止となったものの上演日数として26日間、上演回数として36回の実施を致しました。
<当第１四半期累計期間の上演実施作品>
(上演日数には休演日も含みます）
〈公演中止となった当事業年度の上演予定作品〉
（舞台『千と千尋の神隠し』については６月25日から６月30日まで公演中止）
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、３億１千８百万円（前年同期は６億６千３百万円）となりました。
売上高は減少し、利益面では営業損失１億２千９百万円（前年同期は営業損失１億７千４百万円）、経常損失１億３千２百万円（前年同期は経常損失１億７千４百万円）、四半期純損失１億６千４百万円（前年同期は四半期純損失２千２百万円）となりました。
なお、当第１四半期累計期間に予定していた６月の舞台『千と千尋の神隠し』が一部公演中止となったことから、当該公演にかかる制作費・キャンセル料等を公演中止損失及び臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、７億４千１百万円となり、前事業年度末に比べ１億４千８百万円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金が１億４千１百万円増加したものの未収入金が２億９千７百万円減少したことによるものであります。固定資産の残高は、53億２千４百万円となり、前事業年度末に比べ６千３百万円の減少となりました。この主な要因は、建物及び構築物が２千９百万円、機械及び装置が２千２百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、60億６千５百万円となり、前事業年度末に比べ２億１千１百万円の減少となりました。
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、５億５千６百万円となり、前事業年度末に比べ１千７百万円の増加となりました。この主な要因は、買掛金が２千１百万円、未払金が１億６百万円増加、未払法人税等が７千１百万円減少、前受金が３千５百万円減少したことによるものであります。固定負債の残高は、12億３千３百万円となり、前事業年度末に比べ６千４百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が５千７百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、17億８千９百万円となり、前事業年度末に比べ４千６百万円の減少となりました。
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、42億７千６百万円となり、前事業年度末に比べ１億６千４百万円の減少となりました。この主な要因は、利益剰余金が１億６千４百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。