当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
事業年度 (第132期)(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)令和４年６月28日東海財務局長に提出
令和４年６月28日東海財務局長に提出
(第133期第１四半期)(自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日)令和４年８月15日東海財務局長に提出
(第133期第２四半期)(自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日)令和４年11月10日東海財務局長に提出
(第133期第３四半期)(自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日)令和５年２月13日東海財務局長に提出
令和４年６月28日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
令和５年５月10日東海財務局長に提出
令和５年５月10日開催の監査役会において、金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明を行う公認会計士等の異動を行うことについて決議するとともに、同日開催の取締役会において、当議案を令和５年６月28日開催予定の第133回定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
令和４年11月10日東海財務局長に提出
令和４年11月10日に提出した第133期第２四半期（自令和４年７月１日 至令和４年９月30日）四半期報告書の記載内容に係る確認書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、確認書の訂正確認書を提出するものであります。