当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
事業年度 (第133期)(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)令和5年6月28日東海財務局長に提出
令和5年6月28日東海財務局長に提出
(第134期第1四半期)(自 令和5年4月1日 至 令和5年6月30日)令和5年8月8日東海財務局長に提出
(第134期第2四半期)(自 令和5年7月1日 至 令和5年9月30日)令和5年11月9日東海財務局長に提出
(第134期第3四半期)(自 令和5年10月1日 至 令和5年12月31日)令和6年2月14日東海財務局長に提出
令和5年6月29日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。