文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
当社は、『未来を拓く夢創造企業～人がいるかぎり、心をこめた夢創り～』を経営理念として掲げ、
第一に、劇場経営を中心とした芸能文化事業のパイオニアとして、お客様のための一流の夢創りをプロデュースし
ます。
第二に、新しい時代のニーズに的確に対応し、常に歴史と伝統を踏まえ、未来の可能性にチャレンジします。
第三に、当社のメンバー一人一人は、伝統とチームワークを重んじ、お客様に夢と感動をお届けするために、常に
真心をもってベストを尽くします。
の３点をモットーとして、社員一人一人が意識して取り組んでおります。また、創業の精神を忘れることなく、地域における芸能文化の担い手としての使命感をもって真摯に業務に取り組み、その模範となる存在感を示すとともに、地域の人々から感謝される企業であり続けるべく、お客様、株主、社員、社会に対する責任感を常に心掛けながら、業務向上を図っております。
当社の目標とする経営指標としては、公演ごとの収支及び営業利益を重視しております。
当社は劇場事業のみの経営であります。劇場の経営は、基本的には各公演の収支を公演終了後速やかに集計・確認し、当初計画と比べて増加したか減少したかを確認・把握しており、その集大成が四半期の業績となり、年間の業績となります。仮に、当初計画よりも公演収支が未達となる公演が発生した場合、その後の公演で取り返すべく、合理的な範囲で当初目標を上方修正させるなど、柔軟かつ適切に対応しております。
また来場するお客様及び出演者・公演関係者の安全と安心を確保するため、「御園座の取り組みとお客様へのお願い」として、当社は、劇場スタッフの体調管理、マスクの着用、多くのお客様が手を触れる場所の定期的な消毒を行い、空調システムでの常時換気に加えて、開演前、休憩時、終演後は扉を開放して外気を取入れ換気に努めております。
お客様には入場時間の分散化、化粧室、売店の利用等の際の前の方との距離の確保、来場時、観劇時等の咳エチケットやマスクの着用を推奨させて頂いております。飲食については、自席での黙食、アルコール類は、劇場内及び客席での飲酒は禁止させて頂いております。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社が対処すべき当面の課題としては、主に下記の２点があります。
①売上原価上昇の対応
原材料価格や賃金の上昇により、外注委託費、材料費、制作費等の売上原価が上昇しております。当劇場におい
ては、公演の採算を鑑みながらコンテンツをより充実させた内容の公演を行ってまいる予定です。
②魅力ある公演の実施と収益力向上
令和８年３月期の当社主催の公演は、以下の通り予定しております。
歌舞伎公演につきましては、４月に「市川團十郎特別公演」を実施し、10月に「尾上菊五郎・尾上菊之助襲名披
露公演」を予定しております。
５月にはＩＭＰ.初主演舞台「ＩＭＰＡＣＴ」、６月にはミュージカル公演「ダンスオブヴァンパイア」、「二都
物語」を実施し、８月には宝塚歌劇団雪組による「パリのアメリカ人」、その他舞台演劇、歌謡ショー、お笑い
など多種多様な公演を、公演種類として約23種類、公演回数として約250回実施を予定しております。この中に
は、公演期間が10～25日間程度の期間に渡るものもあれば、１日間、２日間の短期公演もあり、さまざまなジャ
ンルのファンの方に、何度も足をお運びいただけるような魅力ある公演を提供してまいります。
これまで培ってきたさまざまな経験やリスク軽減のための対策を実施することにより、安定した収益を計上して
まいることができると確信しております。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、経営理念である『未来を拓く夢創造企業』としての役割を十分に認識し、株主の方々及び顧客から信頼
され、地域社会に貢献できる企業であり続けることを目標としております。
当該目標を達成するため取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、補完機能として常務会を設けておりま
す。社外取締役や社外監査役を構成員とする取締役会や監査役会によって、経営体制並びに内部統制を監視・監
督する体制を構築し、適切な組織運営に努めております。
①公演の収支に関する指標等
当社の本業は「劇場運営」であり、経営指標としては、公演ごとの収支及び営業利益を重視しております。委員
会等は設置しておりませんが、取締役会に公演ごとの収支状況だけでなく、公演中止の場合は詳細に状況を報告
しております。
②顧客層の拡大
当社は、幅広い層のお客様に演劇鑑賞の機会を創出するため、各施策の実施に力を入れております。
具体的には、公益社団法人日本演劇興行協会と公益財団法人名古屋市文化振興事業団による「市民半額観劇会」
の実施、NPO法人「歌舞伎と演劇文化を守る会」による観劇招待、私立高校による観劇会実施等を行っておりま
す。
③人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
人材の流動化により、当社の正社員の平均年齢は52歳10ヶ月と年齢構成比率が偏り、若手・中堅の人材確保が重
要な課題となっており、当事業年度は、中途採用を積極的に活用しております。しかしながら、若手は採用したものの中堅の人材が不足しており、男女比率も歪な状況ですので、採用方法も検討しながら、今後も社内育成だけでなく、優秀な人材がいれば、積極的に採用していく方針です。
当社は、リスクの対策及び会社の損失の最少化を図ることを目的にリスク管理体制を整備しております。
劇場事業損益における大きな影響をもたらすのは「公演の中止」です。公演中止により、様々な問題が起こり事
業を継続する上で、最大のリスクになります。
当社、公演関係者、及びお客様に多大なる影響を与えますので、協会及び業界の感染拡大予防ガイドラインに沿った「御園座の取り組みとお客様へのお願い」として各種予防策の徹底に努めております。
当社が認識する事業上等のリスクに関する詳細は、
（4）人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
女性社員の活用や管理職への登用については、当社では、具体的な数値目標は定めておりませんが、性別や国籍
等において差別することなく、能力、経験等に応じ適材適所の登用を行っていく方針です。
令和６年度より、初めて女性役員の登用を行っております。女性管理職は全体に占める割合では、令和７年３月
末時点では、過半数以上となっております。今後も、管理職の中から役員に登用してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成 績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の中心事業である劇場事業は、歌舞伎公演やミュージカル、各種演劇、歌謡ショー等を上演しております
が、出演俳優の健康上の理由及び不慮の事故等により出演が不可能になる恐れがあります。これに対しては、常
に代役の出演が可能な状況を維持するなどの対策を講じてはいるものの、当社業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
又、斬新で魅力ある公演の提供に努めておりますが、公演及び役者の話題性や認知度並びに近隣の他劇場の公演
との兼ね合いや個人消費の動向等により、入場者数が大きく左右される可能性があります。それに伴い、当社業
績が変動する可能性があります。
感染症等の拡大により、公演中止等の措置が取られた場合は財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響
を及ぼす可能性があります。
現在も引続き、感染拡大に留意しながらお客様及び出演者・公演関係者の安全と安心を確保することに努め運営
しておりますが、感染症等の拡大が長期間続いた場合には、本来ならば満席近い販売が期待されるような人気俳
優・人気演目の公演の上演を行えなくなる恐れがあります。
御園座友の会及び個人電話予約センター（御園座チケットセンター）にてお客様の個人情報や予約状況を保有し
ております。個人情報漏洩について、当社の対応策は、管理責任者を配置し、個人情報の管理・徹底に努めてお
ります。又、外部からの不正侵入防止の為にファイアウォールを導入しております。しかしながら、外部からの
ハッキング等、不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には、当社の信
用失墜に伴う劇場売上高の減少及び損害賠償による損失の発生等が起こる可能性があり、当社の業績に影響を及
ぼす可能性があります。
当社の事業拠点は、すべて愛知県にあり南海トラフ地震の防災対策強化地域内にあることから、地震発生時の対
策マニュアルを新たに策定し、緊急時における社内体制の強化を図っておりますが、近い将来に発生すると予想
される南海トラフ地震は、その災害規模も甚大であるとされております。これらに代表される自然災害のため、
事業活動の停止も予想されます。その結果、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当事業年度におけるわが国経済は、消費者物価は上昇し、持ち直しに足踏みもみられましたが、景気及び個人消費は緩やかに回復している状況で推移いたしました。
しかし、物価上昇、通商政策など米国の政策動向に伴う影響など海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社におきましては、お客様の利便性の向上を念頭に置き安心してご来場いただけるよう努め、その中で引き続きお客様からのご意見に基づき劇場運営の改善を進め、お客様の嗜好に合わせた公演の実現、観客動員の維持も図りながら、上演してまいりました。
２月に公演を休止して、１階後方の座席改良工事を行い、良好な観劇空間とするとともに、女性トイレの増設を行い、混雑の緩和を行ってまいりました。
公演数及び観客動員の拡大を図りながら、お客様に喜んで頂ける公演を増加させていく予定であります。
当社は、令和６年４月から令和７年３月において12月に２回の公演中止を除き、公演を37種類、上演日数として172日間、上演回数として227回（前事業年度296回）の実施を致しました。
この結果、当事業年度の売上高は、25億３千１百万円（前年同期は36億１千万円）となりました。利益面では、営業損失７千６百万円（前年同期は営業利益２億１千７百万円）、経常損失８千３百万円（前年同期は経常利益２億７百万円）、当期純損失８千５百万円（前年同期は当期純利益１億７千８百万円）となりました。
生産、受注及び販売の状況について、当社は劇場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。また、当社は受注生産形態をとらない業種であるため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注)１ 総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。
① 資産の部
当事業年度末における流動資産の残高は、10億３千３百万円となり、前事業年度末に比べ１億７千３百万円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金が２億８千２百万円減少した一方で、売掛金が５千９百万円、未収還付法人税等２千１百万円、未収還付消費税２千８百万円増加したことによるものであります。固定資産の残高は、47億５千２百万円となり、前事業年度末に比べ１億７千４百万円の減少となりました。この主な要因は、建物が１億８百万円、機械及び装置が９千万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、57億８千５百円となり、前事業年度末に比べ３億４千８百万円の減少となりました。
当事業年度末における流動負債の残高は、５億５千７百万円となり、前事業年度末に比べ１億２千３百万円の減少となりました。この主な要因は、未払法人税等が４千２百万円、未払消費税が４千５百万円、前受金が４千７百万円減少したことによるものであります。固定負債の残高は、７億３千万円となり、前事業年度末に比べ１億４千６百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が１億６千２百円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、12億８千７百万円となり、前事業年度末に比べ２億６千９百万円の減少となりました。
当事業年度末における純資産の残高は、44億９千７百万円となり、前事業年度末に比べ７千８百万円の減少となりました。この主な要因は、利益剰余金が８千５百万円減少したことによるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ２億８千２百万円減少し、７億９千９百万
円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、７千９百万円の支出(前年同期は５億３千２百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費２億３千６百万円、税引前当期純損失８千万円、未払又は未収消費税等の増減額７千２百万円の減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、４千１百万円の支出(前年同期は４千１百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出４千４百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億６千１百万円の支出(前年同期は２億３千３百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入５千万円、長期借入金の返済による支出２億２百万円によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、公演に係る経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要に対して、主に自己資金を充当していく方針であります。
当事業年度末の現金及び現金同等物は７億９千９百万円となっており、当社の事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
令和６年４月１日前に締結された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定
有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略して
おります。
該当事項はありません。