第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 平成30年６月27日開催の第128回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は44,860,500株減少し4,984,500株となっております。
(5) 【所有者別状況】
令和７年３月31日現在
(注) 自己株式5,294 株は「個人その他」に52単元及び「単元未満株式の状況」に94株含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
令和７年３月31日現在
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和７年３月31日現在
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式94株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和７年３月31日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）当期間における保有自己株式数には、令和７年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
演劇興行は景気変動による影響を大きく受けやすくなっておりますが、当社は株主の皆様に対し、収益に関する諸要素や、企業体質の強化と事業基盤の拡充に必要な内部留保の充実とを総合的に勘案しながら、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
当社の基本方針に変更はありませんが、令和７年３月期の決算状況及び令和８年３月期以降、中長期的に安定的な経営基盤を構築するための企業体質の強化や内部留保の充実を図る必要である状況と判断し、誠に遺憾ではございますが、第135期の配当を見送ることといたしました。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営理念である『未来を拓く夢創造企業』としての役割を十分に認識し、株主の方々及び顧客から信頼され、地域社会に貢献できる企業であり続けることであります。
また、会社のコンプライアンスへの取り組みにおいても、当社が定めた「コンプライアンス・ガイドライン」を忠実に守り、法令遵守のみならず、企業の社会的道義的責任を重視し、コーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 会社の機関の基本説明
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しつつ、その補完機関として常務会を設置しております。
有価証券報告書の提出日(令和7年6月26日)現在、取締役会の構成員の氏名は以下の通りであります。
小笠原剛、宮崎敏明（取締役会議長）、長谷川栄胤、古田あゆみ、大石幼一（社外取締役）、船越直人（社外取締役）、真能秀久（社外取締役）。
有価証券報告書の提出日(令和7年6月26日)現在、監査役会の構成員の氏名は以下の通りであります。
北野一郎（監査役会議長、社外監査役）、小林一光（社外監査役）、岡谷篤一（社外監査役）。
※当社は、令和７年６月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名(内、社外取締役３名)となる予定です。
コーポレート・ガバナンスの体制としては、委員会設置会社の形態も考えられますが、当社の沿革や規模を考慮し、社外取締役や社外監査役を招聘のうえ構成する取締役会や監査役会の機能の活用によって、経営監視体制を強化することが実効的であると考えております。
取締役会は、取締役７名（うち社外取締役３名）にて構成し、原則として四半期ごとに定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。取締役会は、四半期ごとの営業、人事、総務等の報告に加え、法令、定款及び取締役会規則等に定められた事項について審議を行い、取締役相互に質疑、提案並びに意見を交換することにより、取締役の業務執行状況を監視し、監督します。
取締役及び社員においては、企業行動規範はもちろんのこと、社員個々の倫理や法令の遵守も職場の中で徹底して行っております。
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成された独立した機関でありますが、監査役会で定めた監査計画にしたがい、各監査役は取締役の業務執行に関する監査を行うとともに、取締役会に常時出席し、経営の透明性と客観性の確保に努めております。
当社は、会計監査人として、オリエント監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を委託しております。会計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、第１四半期から第３四半期までの四半期ごとに、期中レビュー報告会を、また期末には期末監査に関する会計監査報告会を開催し、監査役会に対して報告しております。
常務会は、原則として毎月１回の開催とし、取締役及び関係者が出席し、取締役会から委託された事項（会社法の定める取締役会専決事項を除く。）の意思決定の他、業務執行についての方針及び計画の審議、決定、管理を行っております。
ロ 会社の機関・内部統制の関係
会社の機関・内部統制の関係は、以下の図表のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 当社の内部統制システム及びリスク管理体制
当社の内部統制システムとして、社長直轄の組織である内部監査室が全部署を対象に内部監査を計画的に実施し内部牽制を図っております。その監査結果は代表取締役社長に報告しております。
また、当社は、会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正性を確保するための体制の整備について、次のとおり取締役会において決議しております。
取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合するよう次のコンプライアンス体制を構築します。
1. 当社は、取締役、使用人の企業倫理意識の向上、法令遵守のため研修を実施し、実行化する。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関し、社内規程を定め、取締役の職務の遂行に係る文書（電磁的記録を含む）は、これに関連する資料と共に社内規程に従い保管する。
3. 損失の危機の管理に関し、リスク管理規程等により、個々のリスク（経営戦略、業務運営、環境、災害のリスク）の責任部署を定め、リスクを網羅的・統括的に管理する体制を確保する。また、政治や行政と健全で正常な関係を保持し、贈賄・違法な政治献金・利益供与はしない。そして社会の秩序や企業の健全な活動に悪影響をおよぼす反社会的な個人・団体には毅然たる態度で臨む。
4. 取締役の職務執行の効率確保のため、取締役規程等の社内規程を遵守する。また、当社のガバナンス体制の構築を図る。
5. 監査役の職務を補助する者は設置しない。ただし、今後必要に応じ設置することも考慮する。
6. 取締役及び使用人が行う監査役に対する報告は、法令の規定事項の他、次の事項とする。
a. 当社の業務・財務に重大な影響、損害をおよぼすおそれがある事実を発見したときは、当該事実に関する事項
b. 当社の役職員が法令または定款に違反する行為をし、または、これらの行為を行うおそれがあると考えられるときは、その旨及びその内容
c. 当社に影響をおよぼす重要事項に関する決定事項
d. 当社の業績及び業績見込みの重要事項
e. 監査役から業務執行に関して報告を求められた事項
ロ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項及び理由
当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。
自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ハ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ニ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
ホ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を年５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
取締役会における具体的な検討内容として、四半期決算及び本決算の決算承認、定時総会の議案に関する件、
年間収支計画、公演毎の収支状況及び中止公演の説明、総務・人事関連の報告、制作・劇場・営業関連の報告を
行い、様々なご意見を頂いております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a.令和７年６月26日(有価証券報告書提出日)現在の当社の状況は、以下のとおりであります。
男性
（注）１ 取締役 大石幼一、船越直人、真能秀久の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 北野一郎、小林一光、岡谷篤一の各氏は、社外監査役であります。
３ 令和６年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 令和５年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 令和６年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
b.令和７年６月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役７名選任の件」を提案しており、
当該議案が承認可決されますと、当社の役員状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきまし
ては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しており
ます。
男性
（注）１ 取締役 大石幼一、船越直人、真能秀久の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 北野一郎、小林一光、岡谷篤一の各氏は、社外監査役であります。
３ 令和７年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 令和５年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 令和６年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社は取締役７名のうち３名が社外取締役、監査役３名全員が社外監査役であります。当社は異なるバックグラウンドにおける経営経験や専門的知見からの公平な助言、監督及び監査をいただき、当社の企業価値増大に貢献いただくために複数の社外取締役及び社外監査役を選任しております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役の選任に関して基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては経歴や当社との関係も踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
・社外取締役
大石幼一氏
中部日本放送株式会社において取締役相談役として会社経営に携わっており、経営者としての見識に基づき、当社の経営全般に対する監督と助言をいただくため、社外取締役として選任しております。同氏が取締役相談役を務める中部日本放送株式会社は当社の普通株式を160千株保有しております。また当社の演劇の上演に際し、広告宣伝等について営業上の取引を行っております。
船越直人氏
松竹株式会社において上席執行役員として会社経営に携わっており、また演劇興行部門等の事業に携わっており、以上を踏まえた見識に基づき、当社の経営全般に対する監督と助言をいただくため、社外取締役として選任しております。同氏が上席執行役員を務める松竹株式会社は当社の普通株式を108千株保有しております。また当社は同社より演劇のコンテンツ供給を受けております。
真能秀久氏
株式会社中日新聞社において相談役として会社経営に携わっており、経営者としての見識に基づき、当社の経営全般に対する監督と助言をいただくため、社外取締役として選任しております。同氏が相談役を務める株式会社中日新聞社は当社の普通株式を130千株保有しております。
なお、大石幼一氏、真能秀久氏については、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
・社外監査役
北野一郎氏
公認会計士としての税務及び会計に関する知識並びに監査役としての経験等により、経営の監視や適切な助言をいただくため、社外監査役として選任しております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
小林一光氏
企業を経営しており、その経験や幅広い知見を生かして経営の監視や適切な助言をいただくため、社外監査役として選任しております。個人で当社の普通株式を８千株保有しております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
岡谷篤一氏
岡谷鋼機株式会社において取締役相談役として企業経営に携わっており、その経験や幅広い知見を生かして経営の監視や適切な助言をいただくため、社外監査役として選任しております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
なお、北野一郎氏については、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査役会の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。
なお、内部監査部門の監査については、取締役会等を通じ、内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされております。
また、内部監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係につきましては、会計監査部門と内部統制部門が連携して内部統制監査を行い、その結果は常務会に報告しております。内部監査部門は、会計及び会計以外の点に関して、内部統制システムの中でモニタリングを行っております。
（ご参考）取締役・監査役の専門性と経験（スキルマトリクス）
（注）上記一覧表は、特に専門性の発揮を期待する分野を示しており、当社の取締役・監査役が有するすべての知見を表すものではありません。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役３名で構成されており、会計監査及び業務監査を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を年５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
監査役会における具体的な検討内容は、監査方針や監査計画の策定、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議内容の監査、常勤監査役選定、四半期決算及び本決算の監査であります。
常勤監査役 北野一郎氏は、太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）等における公認会計士としての税務及び会計に関する知識ならびに監査役としての経験等により、客観的かつ独立性のある立場から取締役の職務執行の監視及び会社の意思決定における妥当性・適切性を確保するための助言・提言を行うことができる十分な見識を有しております。
社外監査役 小林一光氏は、食品の製造・販売事業に係る経営に長年携わられており、客観的な立場から取締役の職務執行の監視及び会社の意思決定における妥当性・適切性を確保するための助言・提言を行うことができる十分な見識を有しております。
社外監査役 岡谷篤一氏は、鉄鋼、情報・電機、産業資材、生活産業の多様な商品の売買・製造等を取扱う商社の経営に長年携わられており、客観的な立場から取締役の職務執行の監視及び会社の意思決定における妥当性・適切性を確保するための助言・提言を行うことができる十分な見識を有しております。
監査役３名は、経営の意思決定や業務執行の状況を把握するため取締役会に出席するほか、適宜監査役会を開催しております。また必要に応じて取締役又は使用人に対して報告や関係資料の提示を求め、取締役の職務の執行を監査し、内部監査担当者及び会計監査人と必要に応じて随時情報伝達と意見交換を行い、相互の連携を高め、職務執行を充分に監視できる体制を整えております。
また、常勤監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求める体制を取っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の内部監査担当者として２名が業務に従事しており、監査計画に基づき定期的に内部統制の有効性や業務の効率性などについて監査しております。
内部監査室は、監査役会と相互の監査計画の交換並びにその説明・報告を行うとともに、財務報告に係る内部統制評価を担当し、関係する部門と連携して監査を実施しております。
会計監査人との間でも、内部統制評価に関する意見交換・情報交換を行い、連携して監査の実効性と効率性の
向上を目指しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
オリエント監査法人
b.継続監査期間
２年間
c.業務を執行した公認会計士
西田 誠
前田 佳久
藤岡 亮祐
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、会計士試験合格者２名となります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、更に監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上記監査法人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査役・経理部門等とのコミュニケーション、当社全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという点で評価した結果、オリエント監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。
g.監査法人の異動
当社は、2023年６月28日開催の第133回定時株主総会において次の通り会計監査人の選任を決議いたしました。
第133期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）東陽監査法人
第134期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）オリエント監査法人
臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
１．異動予定年月日
2023年６月28日
２. 就退任する会計監査人の名称
(１)就任する会計監査人の名称
オリエント監査法人
(２)退任する会計監査人の名称
東陽監査法人
３．上記２.（1）に記載する者を公認会計士等の候補者とした理由
監査役会がオリエント監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、会計監査人として必要とされる専門
性、 独立性、品質管理体制等の観点及び監査報酬の水準等について総合的に検討した結果、新たな会計監
査人として適任と判断したためであります。
４．退任する会計監査人の就任年月日
2009年９月16日
５．退任する公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等
該当事項はありません。
６．異動の決定または異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である東陽監査法人は、2023年６月28日開催予定の第133回定時株主総会の終結の時を
もって任期満了となります。現在の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを
確保する体制を十分に備えているものの、当社の事業内容や規模に見合った監査対応、監査報酬の相当性
等について総合的に検討し、オリエント監査法人を新たな会計監査人として選任することといたしまし
た。
７．６.の理由及び経緯に対する意見
（１）退任する会計監査人の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
（２）監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員報酬の額またはその算定方法の決定に際しては、当社の持続的な成長を図っていくために、業績拡大及び企業価値向上に対する報奨として有効に機能することを目指しており、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で決定しております。
取締役の報酬は、令和３年２月12日の取締役会において「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」で決定され、固定報酬のみで業績連動報酬や非金銭報酬はなく、年間支給額を均等に分け、毎月同額支給としており、今期も継続して対応しております。
また会社の業績、経営環境の変化などを考慮して報酬総額等を協議し、取締役の個人別報酬等の内容について、決定の全部を代表取締役社長宮崎敏明に委任しております。委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当領域や職責の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しており、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の基本報酬額は、監査役の協議により決定しております。
なお、定時株主総会決議による取締役及び監査役の報酬限度額は、昭和57年４月28日開催の定時株主総会において決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が、１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策投資株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、必要に応じて取引先の株式を保有しております。
当社は、政策投資株式の保有について、上記記載の保有の意義が薄れたと考えられる場合には、取締役会において、政策保有の意義を検証のうえ、処分・縮減の検討を行います。そして、株主として相手先企業と必要かつ十分な対話を行い、対話の実施によっても改善が認められない株式は、適時・適切に売却いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、令和７年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策投資株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２．上記に記載した銘柄は全て貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。
３.（株）三菱UFJフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。