１．有価証券の評価基準及び評価方法
２．固定資産の減価償却の方法
３．引当金の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下の通りであります。
当社は劇場事業を行っており、歌舞伎公演やミュージカル、各種演劇、歌謡ショーなどの公演を上演しております。当事業における履行義務の内容は、顧客に対して公演を実施することであり、当該公演が実施された時点において当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、顧客との契約に係る取引価格には変動対価、顧客に支払われる対価などの売価の調整項目はないため、上記履行義務が充足された時点において、取引価格の全額を収益として認識しております。また、当社の取引に関する支払条件は、チケット代金の前受分を除けば、通常、短期のうちに支払期日が到来するものであり、契約に重要な金融要素は含まれていません。
５. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
・財務諸表に計上した金額
当社は、税務上の繰越欠損金などの将来減算一時差異等を有しており、これらについては、将来の課税所得
の額と将来減算一時差異の解消時期および金額を見積ったうえで、将来の税負担を軽減できる効果が合理的に
認められる金額のみを繰延税金資産に計上しております。
繰延税金資産の金額は、「(税効果会計関係)」に記載の金額と同一であります。
・回収可能価額の見積り方法
繰延税金資産の計上可否の判断に当たっては、過去の課税所得水準や期末における将来減算一時差異の状
況、重要な繰越欠損金の有無などの状況から、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第26号）に従って５段階に分類し、当該分類に従って、課税所得と将来減算一時差異の解消見込み
をスケジューリングしたうえで、回収可能と見込まれる額のみを計上しております。
将来の課税所得の見込額を算定するに当たっては、業績のこれまでの趨勢や、今後想定される外部環境の
変化、外部環境の変化に対して実施する収益向上施策等の効果を慎重に検討のうえ実施しております。
・翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税
所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可
能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 令和６年９月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 令和６年９月13日 企業会計基準委員
会)等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の
全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計
基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とする
ものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、
簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となる
ことを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースが
ファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用
権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
令和10年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
担保に供している資産
担保に係る債務
※２.売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.（1）
契約負債の残高等」に記載しております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益の分解
情報」に記載しております。
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前事業年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 100株
３ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
ファイナンス・リース取引（借主側）
①リース資産の内容
有形固定資産
サーバー（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産
発券システム（ソフトウエア）であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
当社は、余裕資金が生じる場合の資金運用については安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については、主に銀行借入によっております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクにさらされております。買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であり、主に変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。
売掛金の顧客信用リスクに関しては、当社の社内規程に従い、取引先ごとに適切な期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券の市場価格変動リスクに関しては、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
また、営業債務は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）にさらされておりますが、当社では、月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（令和６年３月31日）
令和６年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（注）1．「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）2．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注）3. 金銭債権の決算日後の償還予定額
(注）4. 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
当事業年度（令和７年３月31日）
令和７年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（注）1．「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）2．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注）3. 金銭債権の決算日後の償還予定額
(注）4. 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（令和６年３月31日）
（単位：千円）
当事業年度（令和７年３月31日）
（単位：千円）
（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（令和６年３月31日）
（単位：千円）
当事業年度（令和７年３月31日）
（単位：千円）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引
されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似
していると考えられるため、当該帳簿価額よっております。固定金利によるものは、元金利の合計額を、新規
に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価格により算定しており、レベル２の時価に分
類しております。なお、１年以内の返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。
リース債務
リース債務の時価については、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った
場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。時価に対して観察できないインプット
による影響額が重要ではないためレベル２の時価に分類しております。
前事業年度（令和６年３月31日）
当事業年度（令和７年３月31日）
(退職給付関係)
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付制度では、退職給付として、勤務年数、職能及び役職に応じたポイントに基づき一時金を支給いたします。なお、当社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(3)退職給付費用
（注）1.評価性引当額が26,811千円増加しております。この増加の内容は、主として税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（令和６年３月31日） （単位：千円）
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（令和７年３月31日） （単位：千円）
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金248,600千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を9,487千円を計上
しております。当該繰延税金資産9,487千円は将来の課税見込みにより回収可能と判断し評価性引当金を
認識しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が令和７年３月31日に国会で成立し、令和８年
４月１日以降に開始する事業年度から「防衛法人特別税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、令和８年４月１日以降
に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％から31.5％に変更されます。
法定実効税率変更に伴う影響額は以下のとおりであります。
繰延税金負債の増加額 8,172千円
法人税等調整額の減少額 8,142千円
繰越利益剰余金の増加額 8,142千円
固定資産圧縮積立金の減少額 8,142千円
有価証券評価差額金の減少額 29千円
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益の分解情報
(単位：千円)
※顧客との契約から生じる収益のその他には、劇場内での顧客の便宜を図るためのプログラム、飲み物、お土産
などの販売や、付帯収入としての広告収入等が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末
において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
（1）契約負債の残高等
(単位：千円)
契約負債は、主に顧客から受け取ったチケット代金の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されており、期首現在の契約負債残高は当事業年度に全額収益として認識されております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当事業年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
（1）契約負債の残高等
(単位：千円)
契約負債は、主に顧客から受け取ったチケット代金の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されており、期首現在の契約負債残高は当事業年度に全額収益として認識されております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
前事業年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）及び当事業年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
前事業年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）及び当事業年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
前事業年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）及び当事業年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）及び当事業年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）及び当事業年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前事業年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
該当事項はありません。
（注） 当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益
については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。