（１）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の政治・経済政策や金融政策正常化の影響、中国を始めアジア新興国の景気動向、英国のＥＵ離脱問題の影響等、先行きを見通しづらい状況が続きました。
このような状況下、当社は各事業がそれぞれの特性に応じた施策の推進に努めました。営業収益は、ゴルフ事業が前年同期を上回りましたが他の事業は下回り、全体では前年同期比減収となりました。営業総利益は各事業ともに前年同期を下回りました。一般管理費は、システム更改に伴う経費増を主因に前年同期を上回り、営業利益は前年同期比減益となりました。
当第３四半期累計期間の経営成績は、営業収益が3,791百万円（前年同期比51百万円減）、営業総利益は546百万円（前年同期比53百万円減）、一般管理費は451百万円（前年同期比11百万円増）となり、営業利益は94百万円（前年同期比65百万円減）となりました。営業外収益にゴルフ会員権消却益153百万円（前年同期比21百万円減）を計上したことを主因に、経常利益は258百万円（前年同期比90百万円減）、四半期純利益は235百万円（前年同期比12百万円減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
①保険事業
お客様それぞれのニーズに対応した商品提案を行うとともに、リスクコンサルティング営業に努めました。損害保険の契約更改、並びに生命保険の新規契約獲得は順調に推移しましたが、損害保険の新規契約獲得が前年同期を下回り、営業収益は787百万円（前年同期比１百万円減）となりました。営業原価は、営業推進体制強化のための人件費の増加を主因に前年同期を上回り、営業総利益は266百万円（前年同期比５百万円減）となりました。
②不動産事業
前期大口テナントが退出したさくら堀留ビルの後継テナントが入居したことで、賃貸ビル全体の入居率は高水準で推移しておりますが、テナント入替に伴う賃料水準の低下や新宿ホウライビルでの一部賃料改定による賃貸収入の減少により、営業収益は1,160百万円(前年同期比53百万円減）となりました。営業原価は、前年同期の池袋室町ビルの大口修繕工事がなくなったことによる修繕費の減少や、新宿ホウライビルの一括賃借料の減少等により前年同期を下回り、営業総利益は444百万円（前年同期比26百万円減）となりました。
③千本松牧場
お客様に「行きたい・行ってみたい」と思っていただけるよう、企画やイベントに工夫を凝らしました。また、冬場オフシーズン対策として、いちご園の再開や、中高生の教育旅行の立ち寄り誘致の強化に取組みました。さらに、旅行会社・近隣観光施設との連携をより深化させるとともに、各種メディアを通じた活発な広告宣伝等も織り交ぜ集客増強に努めました。しかしながら、秋口以降年明けにかけて天候に恵まれず、春の行楽シーズン以降持ち直してきてはいるものの、来場者数は前年同期を下回りました。営業収益は、量販店等への日配品販売強化により営業推進部門は前年同期を上回りましたが、食堂・売店の減収を主因に直販サービス部門は前年同期を下回り、部門全体では1,321百万円（前年同期比５百万円減）となりました。営業原価は、不採算ソフトクリームショップの閉店、配送ルート効率化による運賃の削減等各種効率化に努めましたが、一方で営業推進のためのホームページの全面改修による支払手数料等の増加などもあり部門全体では前年同期を上回り、営業総損失は71百万円（前年同期比14百万円悪化）となりました。
④ゴルフ事業
各種コンペや競技会の開催誘致の営業強化に加え、男子プロミニツアー「ザ・フューチャー ホウライＣＵＰ（4/6～4/7開催）」や「ＬＰＧＡ二次プロテスト（6/27～6/30開催）」等戦略的なコースに相応しい大会の開催が追い風となり、来場者数はホウライ・西那須野両コース合わせて前年同期を上回りました（2.4％・800名増）。また、キャディ・フロント・レストラン等全員がそれぞれの持ち場・局面で肌理細やかなサービスに努め、営業収益は521百万円（前年同期比９百万円増）となりました。営業原価は、営業・接客強化のための体制整備に伴う人件費の増加を主因に前年同期を上回り、営業総損失は92百万円（前年同期比６百万円悪化）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は、18,262百万円となり、前事業年度末と比較して75百万円減少しました。
流動資産は、現金及び預金の減少を主因に前事業年度末比137百万円減少し、3,929百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加を主因に前事業年度末比61百万円増加し、14,333百万円になりました。
負債は、長期預り保証金の減少を主因に、前事業年度末に比較して274百万円減少し、11,076百万円になりました。
純資産は、四半期純利益の計上を主因に、前事業年度末に比較して199百万円増加し、7,186百万円になりました。自己資本比率は39.3％と、前事業年度末に比較して1.2ポイント上昇しました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
特記すべき事項はありません。