第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,720,000
計	3,720,000

（注）平成28年12月16日開催の第133期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成29年４月１日）をもって、10株につき１株の割合で併合し、発行可能株式総数は3,720,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年８月１日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,404,000	1,404,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	1,404,000	1,404,000	―	―

（注）平成28年12月16日開催の第133期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成29年４月１日）をもって、10株につき１株の割合で併合し、発行済株式総数は1,404,000株となり、単元株式数は100株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年４月１日（注）	△12,636	1,404	－	4,340,550	－	527,052

（注）平成28年12月16日開催の第133期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成29年４月１日）をもって、10株につき１株の割合で併合し、発行済株式総数は1,404,000株となっております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）		―	―	―
議決権制限株式（その他）		―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		―	単元株式数100株
	普通株式	6,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,389,200	13,892	同上
単元未満株式	普通株式	7,900	―	―
発行済株式総数		1,404,000	―	―
総株主の議決権		―	13,892	―

（注）１．「単元未満株式」欄には当社保有の自己株式71株が含まれております。

２．平成28年12月16日開催の第133期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成29年４月１日）をもって、10株につき１株の割合で併合し、発行済株式総数は1,404,000株となり、単元株式数は100株となっております。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ホウライ株式会社	東京都中央区 銀座6-14-5	6,900	―	6,900	0.49
計	―	6,900	―	6,900	0.49

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役兼 執行役員	総合企画部長兼 システム室担当	取締役兼 執行役員	総合企画部長兼 システム室長	萩　尾　　哲　也	平成29年４月1日
取締役兼 執行役員	保険事業本部業務推進部長	取締役兼 執行役員	保険事業本部業務推進部長兼東京保険部営業第二部長	吉　田　　卓　信	平成29年５月１日
常務取締役兼 常務執行役員	総務部担当兼 人事部担当	常務取締役兼 常務執行役員	総務部長兼 人事部担当	三　輪　　高　嗣	平成29年７月１日

（注）当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離をより明確化し、経営環境の変化に迅速且つ柔軟に対応するため、執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における執行役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
執行役員	保険事業本部業務管理部長兼東京保険部事務管理部長	執行役員	保険事業本部業務管理第二部長	大　澤　　明　子	平成29年４月１日
執行役員	保険事業本部業務管理部長	執行役員	保険事業本部業務管理部長兼東京保険部事務管理部長	大　澤　　明　子	平成29年７月1日
執行役員	ゴルフ事業本部副本部長兼ゴルフ事業本部ゴルフ場運営部長	執行役員	ゴルフ事業本部総支配人兼ゴルフ事業本部ゴルフ場運営部長	松　延　　晴　彦	平成29年７月1日