文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は人と自然を大切にし、次の４つの領域でのコミュニケーションを図ることにより、永続的健全経営を目指します。
① お客様・消費者とのコミュニケーションには誠実と熱意をもって臨みます。
当社はお客様のニーズにマッチした高品質の商品やサービスを提供し、十分な喜びや満足を持っていただけるよう努めます。
② 地域・社会とのコミュニケーションによって、共存共栄を目指します。
法令遵守はもとより、良き企業市民としての義務と責任を果たしつつ、地域・社会への貢献にも注力してまいります。
③ 株主・投資家とのコミュニケーションには透明性の高い経営姿勢で臨みます。
会社の収益力を高めるとともに、各種経営情報の公正な開示を心掛け、適正な株価・配当等を通じて株主・投資家の期待に応えてまいります。
④ 社員・お取引先とのコミュニケーションではお互いの信頼関係を重視いたします。
役職員及び事業パートナーである取引先の人たちとは情報の共有化等により、お互いの理解と信頼関係を深め、協力してゆくことにより事業の維持・発展を図ってまいります。
(2) 経営戦略等
前記の基本方針に基づき、コミュニケーションの強化をベースに、人・物・金等経営資源の活性化・効率化・最適化をより一層推進するとともに、組織改革・業務改革等を必要に応じ適時適切に実施し、体制整備を推進してまいります。
当社の営む４つの事業について、当社が強みを持つ領域の更なる強化と新たな領域への果敢な挑戦により、更に高い利益水準の実現を目指します。また、赤字事業については、従来から取組んでいる抜本的なリストラクチャリング策を着実に推進し、早期黒字化を目指します。
その他、当社を取り巻く外部環境の変化を踏まえた体制整備を進めるとともに、ビジネスチャンスを的確に捉え、更なる成長を獲得すべく全社一丸となって取組んでまいります。
なお、当社では今後10年を見据えた成長戦略の策定・実施とそれを支える堅固な土台の構築をコンセプトとした３ケ年中期経営計画（平成29年９月期～平成31年９月期）を推進しており、経営環境の変化に適応しながら今後とも各事業がそれぞれの特性に応じた的確な施策を積極的に推進し、施策効果の早期かつ着実な具現化による業容の拡大を目指しております。
これらの複合的、反復・継続的実施により、健全経営の基盤を強化・確立し、永続的で強靭な経営体質を構築すべく、役職員全員一丸となって努力してゆく所存であります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、資本や資産の効率的な活用によるリターンの極大化を図る観点から、ＲＯＥ、ＲＯＡ等を目標とする経営指標の１つの重要な要素と考えておりますが、現段階では、まずは全事業の安定的黒字化を通じた純利益額の水準引き上げが先決であると考えており、できるだけ早く具体的な数値目標の設定ができるよう、引き続き収益構造の改善に取り組んでまいります。
なお、中期経営計画につきましては、直近の業績動向や外部環境の変化（市場環境、気象変化等）を踏まえ、改めて当社の現況等について総合的に検討した結果、下表の数値目標を最終年度の平成31年９月期の数値目標として修正いたしましたが、引き続き全社一丸となって「経営基盤の強化」と「持続的な成長」を図り、「企業価値の向上」を目指してまいります。
＜中期経営計画の数値目標（平成31年９月期）＞
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変更前 |
変更後 |
増減額 |
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営業収益 |
5,800百万円 |
5,700百万円 |
△100百万円 |
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営業利益 |
470百万円 |
290百万円 |
△180百万円 |
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営業利益率 |
8.0％ |
5.1％ |
△2.9％ |
(4) 経営環境
当社を取り巻く環境の変化は著しく、人口減少社会への移行、ＩＣＴ（情報通信技術）の急速な進歩、グローバル化の進展、産業・企業の新陳代謝の一層進展、大規模な自然災害の頻発等多岐にわたるなど、事業環境の不透明感・不確実性が高まっております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
お客様にご満足頂ける商品やサービスの提供、当社の特性を生かした成長戦略の推進による多面的収益基盤の強化、地域・社会との共生、株主の皆様への安定した配当、そして事業パートナーであるお取引先との信頼関係の強化等、各領域において、役職員全員が一体となって協調・推進・努力し、永続的な成長を目指してゆくことが、当社の責務であり経営課題であります。
当面の重点取組課題は、中期経営計画で掲げる「強みを持つ既存領域の更なる強化［改善・改良］」と「新たな領域への果敢な挑戦［新基軸・改革］」の双方を踏まえた戦略の推進による①千本松事業（千本松牧場並びにゴルフ事業）の黒字化、及び保険・不動産事業における安定的な収益基盤の強化、②全社収益向上とゴルフ預り保証金の償還を見据えた事業拡充投資と内部留保とのバランスの取れた運営、③これらを支える人材の育成、であると考えております。
各事業別の課題は次のとおりであります。
① 保険事業
少子高齢化の進展、企業のコスト削減等により市場が縮小傾向にある一方、保険代理店間のみならず販売チャネル多様化により競争が熾烈化するなか、お客様とのリレーション強化、生・損保併売によるコンサルティング・ソリューション力の強化等によりマーケット優位性を更に高めていくとともに、業法改正への対応や正確かつ効率的な事務基盤の確保に努め収益増強に注力してまいります。
② 不動産事業
ビルグレードの維持・向上に向けた計画的かつ適切な投資等を行い、競争力を維持・向上していくことにより空室を防止し、安定的な収益確保に注力してまいります。ビルの老朽化に鑑み、所有ビルのポートフォリオの見直しも進めてまいります。
また、付加価値ビジネスの展開（新たなビジネス機会の創出）や、千本松地区での太陽光発電事業向け土地賃貸事業をはじめ不動産の有効活用の拡大を目指します。
③ 千本松牧場
「食」に対する消費者の安全志向、本物志向、健康志向の高まりに十分に対応するとともに、千本松地区の伝統と歴史、雄大な自然、牧場～製品加工～販売までの一貫体制を時間的・空間的にコンパクトに展開できるといった千本松牧場ならではの魅力を活かした「６次産業化とトータルブランディング」の推進により、「千本松牧場」ブランドの醸成、産業観光化のための経営資源の最適配分を図り、事業効率を高め、早急な業績の回復を目指してまいります。
④ ゴルフ事業
景気動向や天候等の影響を受ける事業特性ではありますが、プレーをして頂いた皆様にご満足頂き、繰り返しご来場頂けるよう、コース管理の徹底と施設・設備の改善に努め、開場以来20余年で培ったコースグレードを一層高めてまいります。また、ご来場の機会をより多く持って頂けるような魅力ある施策を企画するとともに、大口コンペ・各種イベントの誘致にも注力してまいります。コストダウンへの不断の取り組み等、安定的に利益が計上できる体質への変革を進めてまいります。
ゴルフ預り保証金につきましては、据置期間満了後の対応に目処をつけることは全社的な課題として、引き続き計画的に取り組んでまいります。
当社は４つの異なる事業を営んでおりますので、各事業の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。このほか全社に共通するリスクとして、経済環境、法的規制、災害、情報管理、会計基準等に関するリスクを認識しております。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）保険事業について
少子高齢化等社会環境の変化、景気動向等により保険市場が縮小する一方、銀行の窓口販売の拡大や保険会社の再編もあり、代理店収益が圧迫されるリスクがあります。個人情報の流出事故等が起きれば、信用低下を招き業績悪化に繋がります。
(2）不動産事業について
オフィスビルの需給関係、景況の変化及びビルのグレードが空室率や賃料に影響を及ぼし、事業収益に影響します。
また、多様化するテナントニーズに的確に対応できるかどうかが、空室率に影響します。天変地異等により所有不動産が毀損すれば、事業収益が大幅に圧迫されるリスクがあります。
(3）千本松牧場について
穀物価格や資材価格の高騰、自然災害等による自給飼料の収穫減少は、原価に影響します。
人口構成や消費者の嗜好変化、景気動向、消費者マインドの変化が業績に影響します。また、大規模な自然災害や事故のほか、雪・雨風・気温等の気候条件、特に夏休み等の繁忙期、土日祝日の天候が千本松牧場への来場者数に影響し、業績が左右されるリスクがあります。
加えて伝染性疾患の流行やガソリン価格・高速道路料金の動向も集客に影響します。
万一、重大な品質問題が生じたり、乳牛の伝染性疾患や工場で事故が発生した場合は、生産・販売の停止・縮小により、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、食中毒等の事故が発生した場合は、顧客の信頼を損ね、売上減少に繋がる可能性があります。
(4）ゴルフ事業について
大規模な自然災害や事故のほか、景気動向や天候、自然災害等が来場者数に影響し、業績が左右されるリスクがあります。また、コース管理や安全面・サービス面で高い評判を維持できるかどうかが、来場者数に影響します。
ゴルフ事業に係る入会預り保証金は会員の退会時に返還するものですが、据置期間満了後に返還請求が集中した場合は、当社全体の財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５[経理の状況] １[財務諸表等] (１)[財務諸表] [注記事項]に記載しております。
(2）経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府・日銀の経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の着実な改善が続き、個人消費も持ち直しの動きが継続する等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。ただし、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響や貿易摩擦問題の動向等、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況下、当社は各事業がそれぞれの特性に応じた施策の推進に努めました。営業収益は、保険事業、不動産事業は前期を上回り、千本松牧場、ゴルフ事業は前期を下回りましたが、全体では前期比増収となりました。営業総利益は、保険事業は増益となりましたが、他の３事業は減益となり、全体では前期比減益となりました。一般管理費は前期を下回りましたが、営業利益は前期比減益となりました。
当事業年度の経営成績は、営業収益が5,335百万円（前期比15百万円増）、営業総利益は822百万円（前期比50百万円減）、一般管理費は595百万円（前期比５百万円減）となり、営業利益は227百万円（前期比44百万円減）となりました。営業外収益にゴルフ会員権消却益154百万円（前期比34百万円減）を計上したことを主因に、経常利益は431百万円（前期比48百万円減）となり、当期純利益は342百万円（前期比33百万円減）となりました。
この結果、営業収益営業利益率及び営業収益経常利益率はそれぞれ4.3％（前期比0.8％減）、8.1％（前期比0.9％減）に、自己資本当期純利益率は4.6％（前期比0.6％減）となりました。
なお、経営資源の効率的な活用等を目的に、銀座ホウライビルを譲渡することといたしました。この譲渡による経営成績への影響については次期事業年度に計上する予定であります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 保険事業
お客様とのリレーションを強化し、リスク分析に基づくそれぞれのニーズに合った保険商品の提案を行う等コンサルティング営業を推進しました。営業収益は、生命保険分野は法人契約の新規成約を主因に、損害保険分野は契約更改が順調に推移したことを主因に両分野とも増加し、全体で1,131百万円（前期比74百万円増）となりました。営業原価は前期を若干下回り、営業総利益は439百万円（前期比77百万円増）となりました。
② 不動産事業
賃貸ビル全体の入居率はほぼ満室状態で安定的に推移しました。営業収益は、前期一部空室があったさくら堀留ビルが通年で満室稼働し増収となったことを主因に1,562百万円（前期比６百万円増）となりました。営業原価は、池袋室町ビルのテナントの移動に伴う改装工事による修繕費の増加をはじめ水道光熱費など経費が増加したことを主因に前期を上回り、営業総利益は558百万円（前期比39百万円減）となりました。
③ 千本松牧場
「千本松牧場」の歴史と伝統、雄大な自然、一貫生産等を各種メディア、ＳＮＳ等を活用した情報発信に努めていた中で、５月には那須塩原市とともに取り組んできた「千本松牧場」を含めた日本遺産申請が、「明治貴族が描いた未来～那須野が原開拓浪漫譚～」として、文化庁の認定を受け、「千本松牧場」のブランドと認知度がより一層高まりました。
営業推進部門は、このブランドイメージを意識しながら、アイスクリームやヨーグルトの新商品を開発するとともに、量販店等のお取引先に対し品揃え管理等きめ細かな営業に努めました。７月に発生した那須乳業工場の火災事故につきましては、生産設備の損傷はなく短期間で生産・出荷を再開できたことから、売上影響はほとんどありませんでした。結果、部門の営業収益は前期比増収となりました。
直販サービス部門は、季節イベントの開催企画に磨きをかけ、旅行会社との連携強化、メディアへの露出によりお客様にご来場いただけるように注力しましたが、秋口の長雨や台風の直撃、冬場も平年以上に気温が低く雪が多かったことや夏の酷暑など天候に恵まれず、ご来場者数は前期を下回り、売店、レストランの減収を主因に前期比減収となりました。
酪農部門は、秋から冬にかけての天候不順により搾乳牛のコンディションが芳しくありませんでしたが、春以降徐々に回復し、生乳販売量はほぼ前期並みとなりました。
この結果、営業収益は部門全体では1,895百万円（前期比28百万円減）となりました。アルバイト人件費の減少や、支払手数料、減価償却費等経費の減少を主因に営業原価は前期を下回りましたが、営業総損失は35百万円（前期比15百万円悪化）となりました。
④ ゴルフ事業
昨年に引き続き、ホウライカントリー倶楽部での男子プロのサードクォリファイングトーナメントや日本女子プロゴルフ協会のプロテスト第二次予選開催、西那須野カントリー倶楽部での関東ゴルフ連盟主催のジュニア合同ラウンド研修会開催など、「戦略的なチャンピオンコース」としての評価を一層高めました。
両コースを使用したゴルフレッスン番組のテレビ放映等メディアを活用した広報や、各種競技会の誘致にも積極的に取組みました。
また、乗用カートの新車導入等の設備更新やコース管理体制見直しにより、お客様へのサービスやコースコンディションの向上に努めました。
しかしながら、秋口の２週連続での大型台風襲来や、年末・年始の大寒波の積雪によるクローズ、夏季の猛暑等が大きく影響し、累計のご来場者数は前期にとどかず、営業収益はプレー収入の減少を主因に746百万円（前期比36百万円減）となりました。営業原価は、委託管理費等経費の増加を主因に前期を上回り、営業総損失は139百万円（前期比72百万円悪化）となりました。
(3）財政状態の状況
(資産)
当事業年度末の資産合計は17,963百万円となり、前期比651百万円増加しました。
流動資産は、現金及び預金の増加を主因に前期比779百万円増加し、4,561百万円となりました。
固定資産は、減価償却を主因に前期比128百万円減少し、13,402百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前受金の増加を主因に前期比599百万円増加し、固定負債は、ゴルフ会員権買取による長期預り保証金の減少を主因に前期比244百万円減少したことから、負債合計は10,337百万円となり、前期比355百万円増加しました。
(純資産)
純資産は、当期純利益の計上を主因に295百万円増加し、7,625百万円となりました。
(4）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前期比1,457百万円増加し、3,184百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前当期純利益427百万円を主因に583百万円の収入（前期は600百万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得177百万円等の支出がありましたが、一方で有形固定資産の売却による手付金収入600百万円、保険積立金の払戻による収入707百万円等により、1,108百万円の収入（前期は120百万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
ゴルフ会員権買取119百万円、配当金の支払い69百万円等を主因に235百万円の支出（前期は1,528百万円の支出）となりました。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
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|
平成28年９月期 |
平成29年９月期 |
平成30年９月期 |
|
自己資本比率（％） |
38.1 |
42.3 |
42.5 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
16.0 |
18.4 |
19.6 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
2.9 |
0.4 |
0.5 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
48.3 |
73.2 |
2,278.1 |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
当社は、全社収益向上とゴルフ預り保証金の償還を見据えた事業拡充投資と内部留保とのバランスの取れた運営を当面の重点取組課題の１つとしており、当事業年度の有形固定資産の取得やゴルフ会員権の買取の資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フロー等内部資金にて調達いたしました。
(5）生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、保険事業・不動産事業・ゴルフ事業については生産を行っておりません。
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セグメントの名称 |
当事業年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
前年同期比（％） |
|
千本松牧場（千円） |
560,878 |
103.4 |
（注）１ 上記金額は、製造原価により表示しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 (千円) |
前年同期比（％） |
受注残高 (千円) |
前年同期比（％） |
|
千本松牧場 |
203,708 |
118.3 |
901 |
83.4 |
（注）１ 上記金額は、販売価格により表示しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当事業年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
前年同期比（％） |
|
保険事業（千円） |
1,131,008 |
107.0 |
|
不動産事業（千円） |
1,562,557 |
100.4 |
|
千本松牧場（千円） |
1,895,725 |
98.5 |
|
ゴルフ事業（千円） |
746,337 |
95.4 |
|
合計（千円） |
5,335,629 |
100.3 |
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
当事業年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
三井住友海上火災保険株式会社 |
584,542 |
11.0 |
619,524 |
11.6 |
|
室町建物株式会社 |
525,000 |
9.9 |
516,900 |
9.7 |
|
契約先 |
契約内容 |
契約期限 |
締結日 |
|
室町建物株式会社 |
建物一括賃貸借契約 （新宿ホウライビル） |
平成17年３月まで （以後５年毎自動延長） |
平成12年３月 |
|
室町建物株式会社 |
建物・土地一括賃貸借契約 （池袋室町ビル・巣鴨室町ビル・三井住友銀行五反田ビル） |
平成17年３月まで （以後５年毎自動延長） |
平成12年３月 |
当事業年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等は次のとおりです。
平成30年９月26日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、平成30年９月28日付で売買契約を締結いたしました。
詳細につきましては、第５[経理の状況] １[財務諸表等] (１)[財務諸表] [注記事項](追加情報)をご参照ください。
特記すべき事項はありません。