|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
3,720,000 |
|
計 |
3,720,000 |
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （平成30年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年12月20日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
1,404,000 |
1,404,000 |
東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 |
|
計 |
1,404,000 |
1,404,000 |
― |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成29年４月１日 （注） |
△12,636 |
1,404 |
― |
4,340,550 |
― |
527,052 |
（注）平成29年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
|
平成30年９月30日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
8 |
5 |
31 |
11 |
3 |
869 |
927 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
2,045 |
76 |
5,625 |
258 |
7 |
5,957 |
13,968 |
7,200 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
14.64 |
0.54 |
40.27 |
1.85 |
0.05 |
42.65 |
100.0 |
－ |
（注）自己株式7,512株のうち75単元は「個人その他」に、12株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
|
|
|
平成30年９月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （百株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東京都中央区銀座6－14－5 ホウライ株式会社内 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注）三井松島産業株式会社は、平成30年10月１日に三井松島ホールディングス株式会社に商号変更しております。
|
平成30年９月30日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
― |
― |
― |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
― |
― |
― |
|
議決権制限株式（その他） |
|
― |
― |
― |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
― |
単元株式数100株 |
|
|
普通株式 |
7,500 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
1,389,300 |
13,893 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
7,200 |
― |
― |
|
発行済株式総数 |
|
1,404,000 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
|
― |
13,893 |
― |
（注）「単元未満株式」欄には当社保有の自己株式12株が含まれております。
|
平成30年９月30日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
（自己保有株式）ホウライ株式会社 |
東京都中央区銀座6-14-5 |
7,500 |
－ |
7,500 |
0.53 |
|
計 |
― |
7,500 |
－ |
7,500 |
0.53 |
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（千円） |
|
株主総会（平成－年－月－日）での決議状況 （取得期間－年－月－日～－年－月－日） |
－ |
－ |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
429 |
1,073 |
|
残存授権株式の総数及び価額の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
30 |
75 |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式には、平成30年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
7,512 |
－ |
7,542 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
当社は、株主の皆様への利益還元として安定的・継続的な配当を行うとともに、事業の成長・拡大に資する将来の投資への備えや企業価値の向上のため、内部留保の充実を図っていくことを基本方針としております。
当社は年１回、期末配当として剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
期末配当の決定機関は株主総会であります。
また、当社は株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、１株当たり50円の期末配当を実施することを決定いたしました。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成30年12月20日 定時株主総会決議 |
69,824 |
50 |
|
回次 |
第131期 |
第132期 |
第133期 |
第134期 |
第135期 |
|
決算年月 |
平成26年９月 |
平成27年９月 |
平成28年９月 |
平成29年９月 |
平成30年９月 |
|
最高（円） |
256 |
281 |
227 |
298(2,433) |
2,720 |
|
最低（円） |
212 |
205 |
169 |
194(2,010) |
2,204 |
（注）１ 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２ 平成29年４月１日付で普通株式10株を１株に併合したため、第134期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
|
月別 |
平成30年４月 |
５月 |
６月 |
７月 |
８月 |
９月 |
|
最高（円） |
2,389 |
2,450 |
2,495 |
2,500 |
2,500 |
2,584 |
|
最低（円） |
2,350 |
2,377 |
2,383 |
2,454 |
2,445 |
2,477 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
男性13名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 （百株） |
|
|
代表取締役社長兼社長執行役員 |
|
谷 澤 文 彦 |
昭和27年４月２日生 |
昭和51年４月 |
株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 常務執行役員を経て |
(注)３ |
88 |
|
平成21年６月 |
株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務取締役就任 |
||||||
|
平成22年６月 |
SMBCフレンド証券株式会社代表取締役兼副社長執行役員就任 |
||||||
|
平成24年５月 |
当社入社、顧問就任 |
||||||
|
平成24年12月 |
代表取締役社長兼社長執行役員就任 |
||||||
|
平成27年６月 |
相鉄ホールディングス株式会社社外監査役就任（現） |
||||||
|
平成29年10月 |
当社代表取締役社長兼社長執行役員保険事業本部長就任 |
||||||
|
平成30年２月 |
代表取締役社長兼社長執行役員就任（現） |
||||||
|
取締役兼 |
千本松事務所長兼不動産事業本部担当兼千本松牧場本部担当兼ゴルフ事業本部担当 |
森 禄 弘 |
昭和35年２月14日生 |
昭和57年４月 |
株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 日本橋法人営業部長を経て |
(注)３ |
6 |
|
平成24年４月 |
当社入社、観光事業本部長兼千本松事務所副所長就任 |
||||||
|
平成24年12月 |
取締役兼執行役員総合企画部長兼システム室長就任 |
||||||
|
平成25年12月 |
常務取締役兼常務執行役員総合企画部長兼システム室長就任 |
||||||
|
平成26年10月 |
常務取締役兼常務執行役員システム室長兼総合企画部担当就任 |
||||||
|
平成27年12月 |
常務取締役兼常務執行役員不動産事業本部担当兼乳業事業本部担当兼観光事業本部担当兼ゴルフ事業本部担当兼営業推進部担当就任 |
||||||
|
平成28年４月 |
常務取締役兼常務執行役員不動産事業本部担当兼千本松牧場本部担当兼ゴルフ事業本部担当就任 |
||||||
|
平成29年12月 |
専務取締役兼専務執行役員不動産事業本部担当兼千本松牧場本部担当兼ゴルフ事業本部担当就任 |
||||||
|
平成30年２月 |
専務取締役兼専務執行役員千本松事務所長兼不動産事業本部担当兼千本松牧場本部担当兼ゴルフ事業本部担当就任 |
||||||
|
平成30年４月 |
取締役兼専務執行役員千本松事務所長兼不動産事業本部担当兼千本松牧場本部担当兼ゴルフ事業本部担当就任（現） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 （百株） |
|
|
取締役兼 専務執行役員 |
総務部担当兼人事部担当 |
林 周 毅 |
昭和34年２月13日生 |
昭和56年４月 |
株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 法人企業統括部部長を経て |
(注)３ |
14 |
|
平成24年４月 |
当社入社、保険事業本部副本部長就任 |
||||||
|
平成24年12月 |
取締役兼執行役員保険事業本部副本部長就任 |
||||||
|
平成25年12月 |
常務取締役兼常務執行役員保険事業本部長兼保険事業本部東京保険部長就任 |
||||||
|
平成29年10月 |
常務取締役兼常務執行役員総務部副担当兼人事部副担当就任 |
||||||
|
平成29年12月 |
常務取締役兼常務執行役員総務部担当兼人事部担当就任 |
||||||
|
平成30年４月 |
取締役兼常務執行役員総務部担当兼人事部担当就任 |
||||||
|
平成30年12月 |
取締役兼専務執行役員総務部担当兼人事部担当就任（現） |
||||||
|
取締役兼 常務執行役員 |
総合企画部長兼財務企画部担当兼システム室担当 |
萩 尾 哲 也 |
昭和37年２月19日生 |
昭和60年４月 |
株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 企業情報部上席推進役を経て |
(注)３ |
9 |
|
平成24年４月 |
当社入社、保険事業本部業務部上席業務推進役就任 |
||||||
|
平成24年８月 |
保険事業本部業務部長兼東京保険部営業管理部長就任 |
||||||
|
平成26年10月 |
総合企画部長就任 |
||||||
|
平成26年12月 |
執行役員総合企画部長就任 |
||||||
|
平成27年12月 |
取締役兼執行役員総合企画部長兼システム室長就任 |
||||||
|
平成29年４月 |
取締役兼執行役員総合企画部長兼システム室担当就任 |
||||||
|
平成29年12月 |
常務取締役兼常務執行役員総合企画部長兼システム室担当就任 |
||||||
|
平成30年４月 |
取締役兼常務執行役員総合企画部長兼システム室担当就任 |
||||||
|
平成30年12月 |
取締役兼常務執行役員総合企画部長兼財務企画部担当兼システム室担当就任（現） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 （百株） |
|
|
取締役兼 常務執行役員 |
保険事業本部長兼保険事業本部東京保険部長 |
増 田 雄 一 |
昭和31年12月７日生 |
昭和55年４月 |
株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 個人業務部部長を経て |
(注)３ |
23 |
|
平成18年４月 |
当社入社、総務部長兼人事部長就任 |
||||||
|
平成18年９月 |
執行役員総務部長兼人事部長就任 |
||||||
|
平成18年12月 |
取締役兼執行役員総務部長兼人事部長就任 |
||||||
|
平成20年12月 |
取締役兼執行役員保険事業本部東京保険部営業第一部長就任 |
||||||
|
平成22年６月 |
執行役員保険事業本部東京保険部営業第一部長就任 |
||||||
|
平成24年８月 |
執行役員ゴルフ事業本部長就任 |
||||||
|
平成24年12月 |
取締役兼執行役員ゴルフ事業本部長就任 |
||||||
|
平成26年10月 |
取締役兼執行役員千本松事務所長兼ゴルフ事業本部営業担当就任 |
||||||
|
平成30年２月 |
取締役兼執行役員保険事業本部長兼保険事業本部東京保険部長就任 |
||||||
|
平成30年12月 |
取締役兼常務執行役員保険事業本部長兼保険事業本部東京保険部長就任（現） |
||||||
|
取締役兼 執行役員 |
人事部長 |
上 田 良 英 |
昭和34年12月12日生 |
昭和59年４月 |
株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 日比谷支店長を経て |
(注)３ |
5 |
|
平成23年４月 |
当社入社、総務部兼総合企画部兼内部統制室担当部長就任 |
||||||
|
平成23年８月 |
不動産事業本部業務部兼総務部担当部長就任 |
||||||
|
平成24年８月 |
乳業事業本部長兼乳業事業本部那須乳業工場長兼牧場長就任 |
||||||
|
平成26年12月 |
執行役員乳業事業本部長兼営業推進部長就任 |
||||||
|
平成28年４月 |
執行役員人事部長就任 |
||||||
|
平成29年12月 |
取締役兼執行役員人事部長就任（現） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 （百株） |
|
|
取締役兼 執行役員 |
千本松牧場本部長兼千本松牧場本部企画管理部長 |
藤 本 敦 |
昭和36年７月20日生 |
昭和60年４月 |
株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 三田通支店長を経て |
(注)３ |
5 |
|
平成22年１月 |
当社入社、観光事業本部本部長付就任 |
||||||
|
平成22年４月 |
観光事業本部副本部長兼千本松事務所所長付就任 |
||||||
|
平成24年12月 |
観光事業本部長兼千本松事務所副所長就任 |
||||||
|
平成27年12月 |
執行役員観光事業本部長就任 |
||||||
|
平成28年４月 |
執行役員千本松牧場本部長兼千本松牧場本部企画管理部長就任 |
||||||
|
平成29年12月 |
取締役兼執行役員千本松牧場本部長兼千本松牧場本部企画管理部長就任（現） |
||||||
|
取締役兼 執行役員 |
保険事業本部副本部長兼保険事業本部大阪支店長 |
畑 秀 行 |
昭和38年２月19日生 |
昭和61年４月 |
株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 藤井寺エリア支店長を経て |
(注)３ |
4 |
|
平成28年４月 |
当社入社、保険事業本部大阪支店上席業務推進役就任 |
||||||
|
平成28年12月 |
執行役員保険事業本部大阪支店長就任 |
||||||
|
平成29年８月 |
執行役員保険事業本部副本部長兼保険事業本部大阪支店長就任 |
||||||
|
平成30年12月 |
取締役兼執行役員保険事業本部副本部長兼保険事業本部大阪支店長就任（現） |
||||||
|
取締役 |
|
柴 田 征 範 |
昭和45年10月20日生 |
平成９年４月 |
東京弁護士会登録 虎門中央法律事務所入所 |
(注)３ |
0 |
|
平成18年４月 |
虎門中央法律事務所パートナー（現） |
||||||
|
平成19年３月 |
日本弁護士連合会代議員 |
||||||
|
平成19年３月 |
東京弁護士会常議員 |
||||||
|
平成27年12月 |
当社取締役就任（現） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 （百株） |
|
|
監査役 |
常勤 |
千 葉 正 裕 |
昭和31年１月10日生 |
昭和53年４月 |
株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 法人審査第一部上席審査役を経て |
（注)４ |
26 |
|
平成17年10月 |
当社入社、経理部担当部長就任 |
||||||
|
平成18年１月 |
経理部長就任 |
||||||
|
平成18年９月 |
執行役員経理部長就任 |
||||||
|
平成18年12月 |
取締役兼執行役員経理部長就任 |
||||||
|
平成22年６月 |
執行役員経理部長就任 |
||||||
|
平成24年12月 |
監査役就任（現） |
||||||
|
監査役 |
常勤 |
斎 藤 淳 一 |
昭和36年１月19日生 |
昭和59年４月 |
株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 監査部上席考査役を経て |
（注)５ |
1 |
|
平成26年４月 |
当社入社、内部監査室兼内部統制室上席業務推進役就任 |
||||||
|
平成27年４月 |
内部監査室長就任 |
||||||
|
平成30年12月 |
監査役就任（現） |
||||||
|
監査役 |
|
渡 辺 知 行 |
昭和22年４月７日生 |
昭和46年４月 |
株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 常任監査役を経て |
（注)４ |
0 |
|
平成15年６月 |
オートシステム株式会社代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成19年６月 |
ヒューマンインベントリー株式会社代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成23年６月 |
太平洋セメント株式会社社外監査役就任 |
||||||
|
平成27年12月 |
当社監査役就任（現） |
||||||
|
監査役 |
|
藤 川 隆 夫 |
昭和25年３月７日生 |
昭和48年４月 |
株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 池袋東口法人営業部長を経て |
（注)４ |
0 |
|
平成19年６月 |
綜合警備保障株式会社執行役員総務部長就任 |
||||||
|
平成23年６月 |
同社常勤監査役就任 |
||||||
|
平成27年６月 |
福島工業株式会社社外取締役就任（現） |
||||||
|
平成27年12月 |
当社監査役就任（現） |
||||||
|
|
|
|
計 |
|
|
181 |
|
（注）１ 取締役柴田征範氏は、社外取締役であります。
２ 監査役渡辺知行氏及び藤川隆夫氏は、社外監査役であります。
３ 平成30年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 平成27年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 平成30年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離をより明確化し、経営環境の変化に迅速且つ柔軟に対応するため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は、次の９名であります。
執行役員 松延 晴彦 （ゴルフ事業本部副本部長兼ゴルフ事業本部ゴルフ場運営部長）
執行役員 佐藤 彰 （不動産事業本部長）
執行役員 磯谷 公成 （保険事業本部副本部長）
執行役員 大澤 明子 （保険事業本部業務管理部長）
執行役員 大嶋 雅樹 （総務部長）
執行役員 三野 眞 （ゴルフ事業本部長兼ゴルフ事業本部管理部長）
執行役員 大地 清 （財務企画部長）
執行役員 松浦 美香 （システム室長）
執行役員 金澤 隆雄 （保険事業本部業務推進部長）
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
イ 当社は「経営理念」及び「行動指針」を定め、全役職員に周知徹底し法令遵守と企業倫理を守ることを前提に、良き企業市民として社会的責務を果たしながら、企業価値を高めてゆくことを基本コンセプトとしております。
ロ 当社は人と自然を大切にし、①お客様・消費者、②地域・社会、③株主・投資家、④社員・お取引先の４つの領域での緊密なコミュニケーションを図ることにより、健全経営を目指します。
ハ 当社は４つの領域でのコミュニケーションとお互いの信頼関係の強化を基本に企業統治を考え、株主の代理人として選ばれた取締役で構成する取締役会を中心に、現場重視のかつスピーディーな意思決定と執行により経営責任を果たしてまいります。
② 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社は監査役設置会社であります。
業務執行は経営会議を軸に推進し取締役会で監督するとともに、業務の適正性の監視・チェックは監査役会を軸に、内部監査室や会計監査人とも連携しガバナンスを強化する体制を構築しております。
具体的には、業務執行に関しては、取締役及び執行役員並びに常勤監査役が出席する経営会議を月１回開催し、取締役会付議事項や業務執行に関する基本方針・計画等重要事項を協議・決議・管理しております。
取締役及び監査役の全員が出席する取締役会を月１回開催し、経営に関する基本方針や法令で定められた重要事項等を決議するとともに、業務執行状況を監督しております。
また、取締役の任期は１年とし、緊張感と機動性を持って任務を遂行する体制としております。
以上の体制及び運用によりガバナンスの実効性、適正性は十分確保できていると考えております。
ロ その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの構築・運用に関しては、「内部統制システムに関する基本方針」並びに「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、諸規程を見直し、適正な職務執行が行われるよう社内に運用徹底を図っております。内部統制担当役員（社長）が内部統制システム全体の構築・運用・評価を統括し、本社の各所管部が主体となって各業務分掌に基づいて実務を遂行しております。
・リスク管理体制整備の状況
リスク管理につきましては、「リスク管理規程」に基づき、主要リスク別・部門別に定めた具体的対策・マニュアル等を整備するとともに、主要リスクに関するリスクチェックリストを使って、全社に内在するリスクを定期的に見直し、未然防止対策を検討・実施しております。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
当社は内部監査の組織として内部監査室を設置して内部管理体制の整備を図っております。内部監査室の内部監査については、年間監査計画書を策定し、コンプライアンスに関する事項を重点項目として取り組んでおります。監査役４名中２名は識見の高い社外監査役を登用し、経営監視面における監査役機能の充実を心掛けるとともに、会計監査人の独立性・監査方針等を尊重のうえ対応しております。内部監査、監査役監査及び会計監査においては、それぞれの監査領域を認識のうえ役割調整と整合性を図るため必要に応じて適宜協議を行い、内部統制の一層の充実を図るよう努めております。
なお、常勤監査役千葉正裕氏は当社の経理部長を長年務めた経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、常勤監査役斎藤淳一氏は、「公認内部監査人（ＣＩＡ）」の資格を保持しており、金融機関及び当社での内部監査経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。他の２名の監査役もそれぞれの経験・経歴のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
④ 会計監査の状況
イ 業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名
山口更織（有限責任監査法人トーマツ）
木村彰夫（有限責任監査法人トーマツ）
ロ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
その他 １名
⑤ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役柴田征範氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務分野のスペシャリストであるため、当社の企業統治において、その経験と知見を活かして社外取締役の役割を果たしていただけると考えております。また、独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。
同氏がパートナーを務める虎門中央法律事務所と当社には利害関係はありません。その他、同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。
社外監査役渡辺知行氏は、長年にわたる企業経営、金融機関での経験・知識や、監査役として培った幅広い見識を有しておられるため、その経験と知見を活かして社外監査役の監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。また、独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。
同氏は株式会社三井銀行（現三井住友銀行）、オートシステム株式会社、ヒューマンインベントリー株式会社、太平洋セメント株式会社を経て当社監査役に就任しております。三井住友銀行は当社の主力銀行であり、当社の株式を69,400株（議決権割合5.0％）所有し、また同行からの出身者・出向者の受入もありますが、当社の独立性は十分に確保されております。また同氏は同行を退職後十分な年数を経過しており、同行の意向による影響はありません。オートシステム株式会社、ヒューマンインベントリー株式会社及び太平洋セメント株式会社と当社には利害関係はありません。その他、同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。
社外監査役藤川隆夫氏は、長年にわたる金融機関等での経験・知識や、監査役として培った幅広い見識を有しておられるため、その経験と見識を活かして社外監査役の監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。また、独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。
同氏は株式会社三井銀行（現三井住友銀行）、綜合警備保障株式会社、福島工業株式会社を経て当社監査役に就任しており、福島工業株式会社については現任の社外取締役であります。三井住友銀行については、同氏が同行を退職後十分な年数を経過しており、同行の意向による影響はありません。綜合警備保障株式会社及び福島工業株式会社と当社には利害関係はありません。その他、同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準・方針は定めておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを条件に、個別に判断しております。
社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査においては、それぞれの監査領域を確認のうえ役割調整と整合性を図るため必要に応じて適宜協議を行ない、内部統制の一層の充実を図るよう努めております。
⑥ 役員報酬等
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる役員の 員数（人） |
||
|
基本報酬 |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
148,294 |
128,334 |
－ |
19,960 |
10 |
|
社外取締役 |
4,140 |
3,600 |
－ |
540 |
1 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
11,340 |
10,080 |
－ |
1,260 |
1 |
|
社外監査役 |
8,100 |
7,200 |
－ |
900 |
2 |
（注）１ 上記の取締役の員数には、当事業年度に退任した取締役１名を含んでおります。
２ 上記のほか、平成29年12月21日開催の第134期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名に対して、役員退職慰労金として22,400千円を支給しております。
ロ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役の報酬は取締役会で定められた内規に基づき、また監査役の報酬は監査役会において決定されます。
⑦ 取締役の定数
当社は取締役15名以内を置く旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
また、当社は会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、対象となる取締役及び監査役との間で、当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。
⑪ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑫ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑬ 株式の保有状況
イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
13銘柄 861,070千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（千円） |
保有目的 |
|
三井松島産業株式会社 |
44,000 |
66,704 |
取引関係維持のため |
|
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 |
15,000 |
54,345 |
取引関係維持のため |
|
シップヘルスケアホールディングス株式会社 |
15,000 |
52,125 |
取引関係維持のため |
|
アフラック・インコーポレーテッド |
5,035 |
46,423 |
取引関係維持のため |
|
図書印刷株式会社 |
60,000 |
32,250 |
取引関係維持のため |
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
5,000 |
21,600 |
取引関係維持のため |
|
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 |
1,500 |
6,091 |
取引関係維持のため |
|
株式会社大谷工業 |
3,326 |
1,224 |
取引関係維持のため |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（千円） |
保有目的 |
|
三井松島産業株式会社 |
44,000 |
82,984 |
取引関係維持のため |
|
シップヘルスケアホールディングス株式会社 |
15,000 |
65,925 |
取引関係維持のため |
|
アフラック・インコーポレーテッド |
11,461 |
61,201 |
取引関係維持のため |
|
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 |
15,000 |
56,910 |
取引関係維持のため |
|
図書印刷株式会社 |
30,000 |
23,970 |
取引関係維持のため |
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
5,000 |
22,930 |
取引関係維持のため |
|
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 |
1,500 |
7,014 |
取引関係維持のため |
|
株式会社大谷工業 |
334 |
1,205 |
取引関係維持のため |
（注）三井松島産業株式会社は、平成30年10月１日に三井松島ホールディングス株式会社に商号変更しております。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
|
28,000 |
－ |
25,000 |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。