第５【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の入手に努めているほか、社外のセミナー等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当事業年度 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,440,609	※１ 3,925,250
受取手形	648	629
売掛金	343,559	352,143
商品及び製品	130,350	128,713
仕掛品	7,166	6,688
原材料及び貯蔵品	58,897	59,321
前払費用	46,430	39,076
繰延税金資産	26,025	25,383
その他	729,128	24,615
貸倒引当金	△1,266	△565
流動資産合計	3,781,549	4,561,255
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 11,648,385	※２ 11,645,531
減価償却累計額	△8,570,813	△8,719,407
建物（純額）	3,077,571	2,926,123
構築物	4,020,168	4,028,125
減価償却累計額	△3,654,907	△3,668,421
構築物（純額）	365,261	359,704
機械及び装置	1,493,710	1,491,413
減価償却累計額	△1,355,238	△1,360,112
機械及び装置（純額）	138,471	131,301
車両運搬具	179,284	175,156
減価償却累計額	△169,285	△161,681
車両運搬具（純額）	9,999	13,475
工具、器具及び備品	1,175,244	1,155,348
減価償却累計額	△831,610	△814,467
工具、器具及び備品（純額）	343,634	340,881
乳牛	237,334	252,309
減価償却累計額	△112,043	△108,810
乳牛（純額）	125,290	143,499
土地	7,056,555	7,056,555
コース勘定	1,119,312	1,119,312
立木	75,121	75,257
リース資産	313,090	364,381
減価償却累計額	△94,556	△131,759
リース資産（純額）	218,534	232,621
有形固定資産合計	12,529,751	12,398,732

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当事業年度 (平成30年９月30日)
無形固定資産
ソフトウエア	17,231	19,179
リース資産	21,852	14,033
その他	28,331	20,737
無形固定資産合計	67,415	53,949
投資その他の資産
投資有価証券	819,692	861,070
出資金	3,110	3,140
長期前払費用	7,767	1,082
繰延税金資産	92,424	73,317
その他	33,569	34,042
貸倒引当金	△23,000	△23,000
投資その他の資産合計	933,563	949,654
固定資産合計	13,530,730	13,402,336
資産合計	17,312,280	17,963,591
負債の部
流動負債
買掛金	79,568	81,700
リース債務	47,658	49,706
未払金	3,083	8,824
未払費用	233,929	232,136
未払法人税等	74,174	50,081
前受金	96,607	696,640
保険会社勘定	※３ 213,705	※３ 241,206
預り金	53,284	29,572
賞与引当金	40,705	42,819
資産除去債務	20,439	－
圧縮未決算特別勘定	－	※４ 43,917
その他	57,844	44,352
流動負債合計	921,002	1,520,957
固定負債
リース債務	211,073	216,364
退職給付引当金	42,909	28,080
役員退職慰労引当金	109,320	109,580
長期預り保証金	8,581,294	8,345,239
資産除去債務	116,433	117,591
固定負債合計	9,061,030	8,816,855
負債合計	9,982,032	10,337,813

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当事業年度 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,340,550	4,340,550
資本剰余金
資本準備金	527,052	527,052
資本剰余金合計	527,052	527,052
利益剰余金
利益準備金	69,926	76,911
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,319,255	2,584,624
利益剰余金合計	2,389,182	2,661,536
自己株式	△17,240	△18,313
株主資本合計	7,239,545	7,510,824
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	90,701	114,953
評価・換算差額等合計	90,701	114,953
純資産合計	7,330,247	7,625,778
負債純資産合計	17,312,280	17,963,591

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)	当事業年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)
営業収益	※１ 5,319,967	※１ 5,335,629
営業原価	※２ 4,447,080	※２ 4,512,950
営業総利益	872,887	822,678
一般管理費	※３ 600,999	※３ 595,545
営業利益	271,887	227,133
営業外収益
受取利息	257	236
受取配当金	22,917	24,999
会員権消却益	188,710	154,085
その他	39,831	25,677
営業外収益合計	251,716	204,998
営業外費用
支払利息	305	254
社債利息	7,653	－
支払保証料	12,282	－
乳牛除売却損	3,690	－
社債償還損	15,181	－
その他	4,656	599
営業外費用合計	43,769	854
経常利益	479,834	431,276
特別利益
固定資産売却益	※４ 89,363	－
補助金収入	9,400	－
受取保険金	－	※５ 19,902
特別利益合計	98,763	19,902
特別損失
固定資産除売却損	※６ 106,644	※６ 5,339
固定資産圧縮損	9,400	－
災害損失	－	※７ 18,368
特別損失合計	116,044	23,707
税引前当期純利益	462,553	427,471
法人税、住民税及び事業税	107,769	83,944
法人税等調整額	△20,469	9,516
過年度法人税等戻入額	－	△8,188
法人税等合計	87,299	85,272
当期純利益	375,253	342,199

【営業原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）			当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　保険事業営業原価
人件費		577,058		83.1	579,992		83.9
経費	※３	117,275		16.9	111,382		16.1
合計			694,334	100.0		691,374	100.0
Ⅱ　不動産事業営業原価
人件費		27,323		2.9	26,383		2.6
経費	※３	931,265		97.1	977,802		97.4
合計			958,588	100.0		1,004,186	100.0
Ⅲ　千本松牧場営業原価
期首商品製品原材料たな卸高		75,550			75,116
当期商品原材料仕入高		698,977			694,016
当期製品製造原価		542,221			560,878
小計		1,316,749			1,330,012
他事業部への振替高	※１	6,378			5,517
他勘定振替高	※２	2,527			3,244
期末商品製品原材料たな卸高		75,116			70,113
売上原価		1,232,727		63.4	1,251,136		64.8
人件費		409,789		21.1	395,312		20.4
経費	※３	302,327		15.5	285,199		14.8
合計			1,944,843	100.0		1,931,648	100.0
Ⅳ　ゴルフ事業営業原価
期首商品たな卸高		5,305			6,223
当期商品仕入高		19,516			18,303
他事業部からの受入高	※１	6,378			5,517
小計		31,200			30,044
期末商品たな卸高		6,223			6,566
売上原価		24,977		3.0	23,478		2.7
人件費		385,029		45.3	390,653		44.1
経費	※３	439,307		51.7	471,609		53.2
合計			849,314	100.0		885,741	100.0
営業原価合計			4,447,080			4,512,950

前事業年度

（自　平成28年10月１日

至　平成29年９月30日）

当事業年度

（自　平成29年10月１日

至　平成30年９月30日）

※１　事業部間の振替高は、千本松牧場部門からゴルフ事業部門に対する乳製品であります。

※１　事業部間の振替高は、千本松牧場部門からゴルフ事業部門に対する乳製品であります。

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

千本松牧場部門 販売促進を目的とした経費への振替であります。

千本松牧場部門 販売促進を目的とした経費への振替であります。

※３　主要な経費は次のとおりであります。

※３　主要な経費は次のとおりであります。

保険事業部門
支払手数料	41,176千円
減価償却費	8,532千円
賃借料	17,919千円
通信費	14,659千円
不動産事業部門
賃借料	445,000千円
委託管理費	114,087千円
水道光熱費	62,982千円
減価償却費	147,774千円
租税公課	98,715千円
修繕費	46,391千円
千本松牧場部門
運賃	68,635千円
支払手数料	32,466千円
水道光熱費	49,021千円
減価償却費	42,572千円
ゴルフ事業部門
水道光熱費	47,369千円
コース管理費	42,067千円
支払手数料	130,607千円
租税公課	59,940千円

保険事業部門
支払手数料	35,013千円
減価償却費	8,345千円
賃借料	17,919千円
通信費	14,444千円
不動産事業部門
賃借料	445,000千円
委託管理費	113,310千円
水道光熱費	71,969千円
減価償却費	151,600千円
租税公課	105,067千円
修繕費	71,273千円
千本松牧場部門
運賃	66,084千円
支払手数料	24,026千円
水道光熱費	48,486千円
減価償却費	37,941千円
ゴルフ事業部門
水道光熱費	53,377千円
コース管理費	36,946千円
支払手数料	123,163千円
租税公課	59,246千円

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）		当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　千本松牧場製造原価
１　材料費		215,694	36.3	216,457	35.3
２　労務費		140,267	23.6	147,558	24.1
３　経費	※２	238,834	40.1	248,494	40.6
当期総製造費用		594,796	100.0	612,510	100.0
期首半製品仕掛品たな卸高		61,767		70,428
小計		656,563		682,939
他勘定振替高	※３	43,913		50,410
期末半製品仕掛品たな卸高		70,428		71,650
当期製品製造原価		542,221		560,878

前事業年度

（自　平成28年10月１日

至　平成29年９月30日）

当事業年度

（自　平成29年10月１日

至　平成30年９月30日）

１　原価計算の方法

１　原価計算の方法

  等級別総合原価計算

  等級別総合原価計算

※２　主要な経費は次のとおりであります。

※２　主要な経費は次のとおりであります。

水道光熱費	44,850千円
減価償却費	83,291千円
消耗品費	31,327千円

水道光熱費	49,930千円
減価償却費	87,387千円
消耗品費	29,844千円

※３　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

乳牛(固定資産)	43,142千円
経費	611千円
構築物	160千円

乳牛(固定資産)	43,849千円
経費	720千円
構築物	84千円
工具器具備品	32千円
災害損失	5,724千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	4,340,550	527,052	62,941	2,020,842	2,083,783	△16,843	6,934,543
当期変動額
利益準備金の積立			6,985	△6,985	－		－
剰余金の配当				△69,855	△69,855		△69,855
当期純利益				375,253	375,253		375,253
自己株式の取得						△396	△396
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,985	298,413	305,398	△396	305,002
当期末残高	4,340,550	527,052	69,926	2,319,255	2,389,182	△17,240	7,239,545

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	52,172	6,986,715
当期変動額
利益準備金の積立		－
剰余金の配当		△69,855
当期純利益		375,253
自己株式の取得		△396
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	38,529	38,529
当期変動額合計	38,529	343,531
当期末残高	90,701	7,330,247

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	4,340,550	527,052	69,926	2,319,255	2,389,182	△17,240	7,239,545
当期変動額
利益準備金の積立			6,984	△6,984	－		－
剰余金の配当				△69,845	△69,845		△69,845
当期純利益				342,199	342,199		342,199
自己株式の取得						△1,073	△1,073
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,984	265,368	272,353	△1,073	271,279
当期末残高	4,340,550	527,052	76,911	2,584,624	2,661,536	△18,313	7,510,824

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	90,701	7,330,247
当期変動額
利益準備金の積立		－
剰余金の配当		△69,845
当期純利益		342,199
自己株式の取得		△1,073
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	24,251	24,251
当期変動額合計	24,251	295,531
当期末残高	114,953	7,625,778

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)	当事業年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	462,553	427,471
減価償却費	348,716	358,206
災害損失	－	18,368
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△263	△700
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,008	2,113
退職給付引当金の増減額（△は減少）	13,231	△14,829
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	16,150	260
受取利息及び受取配当金	△23,174	△25,235
会員権消却益	△188,710	△154,085
支払利息	305	254
社債利息	7,653	－
社債償還損	15,181	－
有形固定資産除売却損益（△は益）	17,281	5,339
固定資産圧縮損	9,400	－
補助金収入	△9,400	－
受取保険金	－	△19,902
売上債権の増減額（△は増加）	△47,917	△8,564
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,847	△4,752
仕入債務の増減額（△は減少）	2,936	2,131
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	33,907	17,177
圧縮未決算特別勘定の増減額	－	43,917
その他	29,792	△21,413
小計	685,805	625,758
利息及び配当金の受取額	22,496	24,210
利息の支払額	△8,204	△256
災害損失の支払額	－	△8,238
法人税等の支払額	△99,448	△77,546
保険金の受取額	－	19,902
営業活動によるキャッシュ・フロー	600,648	583,831
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,000,000	△1,000,000
定期預金の払戻による収入	1,000,000	1,000,000
有形固定資産の取得による支出	△238,824	△177,686
有形固定資産の売却による収入	124,792	19,571
有形固定資産売却による手付金収入	－	600,000
無形固定資産の取得による支出	△13,500	△8,753
投資有価証券の取得による支出	△6,014	△5,869
保険積立金の積立による支出	△1,142	－
保険積立金の払戻による収入	－	707,780
補助金の受取額	9,400	－
資産除去債務の履行による支出	－	△25,586
その他	4,442	△503
投資活動によるキャッシュ・フロー	△120,847	1,108,952
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出	△1,274,381	－
入会預り保証金の返還による支出	△141,690	△119,915
リース債務の返済による支出	△42,739	△45,082
配当金の支払額	△69,629	△69,573
その他	△396	△1,073
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,528,836	△235,644
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,049,034	1,457,139
現金及び現金同等物の期首残高	2,775,938	1,726,903
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,726,903	※ 3,184,043

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、半製品、仕掛品、原材料の一部

（主に那須乳業工場のもの）

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）商品、貯蔵品、上記以外の原材料

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物・構築物・乳牛	定額法
（ただし、平成28年３月31日以前取得のゴルフ事業部以外の建物附属設備及び構築物は定率法）
その他	定率法

なお、主な耐用年数は建物が15～50年、構築物が10～30年であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

なお、主な耐用年数は自社利用のソフトウエアが社内における見込利用可能期間（５年）であります。

(3）リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員及び執行役員（取締役である執行役員を除く）の退職給付に備えるため設定しております。

従業員部分については、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

執行役員部分については、規程に基づく期末要支給額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金（保険会社勘定に見合うものを除く）及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

重要な資産の譲渡

平成30年９月26日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の譲渡を決議いたしました。

(1) 譲渡資産の内容

銀座ホウライビル（賃貸用不動産  一部自社使用）

(2) 譲渡の理由

譲渡対象不動産は、築46年を迎え、ビルの老朽化が従来からの課題となっておりました。今般当社経営資源の効率的な活用並びに財務体質の強化を目的として譲渡することといたしました。

(3) 譲渡の日程

売買契約締結日　　平成30年９月28日

物件引渡日　　　　平成31年２月28日（予定）

(4) 譲渡の相手先の概要

譲渡の相手先は国内の一般事業法人ですが、譲渡先からの要請により名称等の公表は控えさせていただきます。

なお、譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また、関連当事者にも該当いたしません。

また、譲渡先が反社会的勢力ではないことを確認しております。

(5) 当該事象の損益に与える影響額

固定資産の譲渡に係る譲渡益5,300百万円(概算金額)につきましては、平成31年９月期において特別利益に計上する予定です。

今後、代替資産を取得し、法人税法の定めに則り、当該代替資産の圧縮記帳を行い固定資産圧縮損等を計上する予定にしております。

（貸借対照表関係）

※１　現金及び預金

前事業年度（平成29年９月30日）

現金及び預金のうち保険会社勘定に見合うもの213,705千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。

当事業年度（平成30年９月30日）

現金及び預金のうち保険会社勘定に見合うもの241,206千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。

※２　圧縮記帳

前事業年度において、国庫補助金の受入れにより、建物について9,400千円の圧縮記帳を行いました。

貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

※３　保険会社勘定

損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であります。

※４　圧縮未決算特別勘定

今後取得を予定している固定資産に対する圧縮見込相当額について計上しており、残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
圧縮未決算特別勘定	－千円	43,917千円

（損益計算書関係）

※１　営業収益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日）
保険事業営業収益	1,056,916千円	1,131,008千円
不動産事業営業収益	1,556,033	1,562,557
千本松牧場営業収益	1,924,523	1,895,725
ゴルフ事業営業収益	782,493	746,337
合計	5,319,967	5,335,629

※２　営業原価の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日）
保険事業営業原価	694,334千円	691,374千円
不動産事業営業原価	958,588	1,004,186
千本松牧場営業原価	1,944,843	1,931,648
ゴルフ事業営業原価	849,314	885,741
合計	4,447,080	4,512,950

※３　主要な一般管理費は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年９月30日）
従業員給料・賞与	122,185千円	143,114千円
役員報酬	110,694	111,684
出向者人件費負担金	25,068	16,382
賞与引当金繰入額	5,670	6,618
役員退職慰労引当金繰入額	21,610	22,660
退職給付費用	4,513	3,322
支払手数料	92,453	72,607
減価償却費	32,356	34,235

※４　固定資産売却益

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

固定資産売却益の主なものは備品（87,982千円）の売却によるものであります。

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

該当事項はありません。

※５　受取保険金

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

当社の那須乳業工場において発生した火災による損失にかかる受取保険金であります。

※６　固定資産除売却損

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

固定資産除売却損の主なものは備品（86,639千円）、建物（14,586千円）の除売却によるものであります。

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

固定資産除売却損の主なものは建物（2,831千円）の除売却によるものであります。

※７　災害損失

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

当社の那須乳業工場において、平成30年７月９日に発生した火災による事故関連費用であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	14,040,000	－	12,636,000	1,404,000
合計	14,040,000	－	12,636,000	1,404,000
自己株式
普通株式（注）２、３	68,992	832	62,741	7,083
合計	68,992	832	62,741	7,083

（注）１.普通株式の発行済株式数の減少12,636,000株は、平成28年12月16日開催の第133期定時株主総会決議により、平成29年４月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施したことによるものであります。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加832株は、株式併合前に行った単元未満株式の買取りによる増加720株、株式併合後に行った単元未満株式の買取りによる増加112株であります。

３.普通株式の自己株式の株式数の減少62,741株は、株式併合による減少62,741株であります。

２  配当に関する事項

(1)  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年12月16日 定時株主総会	普通株式	69,855	５	平成28年９月30日	平成28年12月19日

(2)  基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年12月21日 定時株主総会	普通株式	69,845	利益剰余金	50	平成29年９月30日	平成29年12月22日

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,404,000	－	－	1,404,000
合計	1,404,000	－	－	1,404,000
自己株式
普通株式（注）	7,083	429	－	7,512
合計	7,083	429	－	7,512

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加429株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２  配当に関する事項

(1)  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年12月21日 定時株主総会	普通株式	69,845	50	平成29年９月30日	平成29年12月22日

(2)  基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年12月20日 定時株主総会	普通株式	69,824	利益剰余金	50	平成30年９月30日	平成30年12月21日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	2,440,609千円	3,925,250千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△500,000	△500,000
保険会社勘定に見合う現金及び預金	△213,705	△241,206
現金及び現金同等物	1,726,903	3,184,043

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

設備投資計画に照らして、必要な資金は、基本的に自己資金にて調達しております。一時的な余資は主に流動性が高く、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は全く利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

長期預り保証金は、不動産事業における賃貸不動産に係る敷金・保証金及びゴルフ事業におけるゴルフ場会員からの入会預り保証金であります。

これらの債務は、流動性リスクに晒されております。

保険会社勘定は、当社が保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、債権管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成29年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	2,440,609	2,440,609	－
(2) 受取手形	648	648	－
(3) 売掛金	343,559	343,559	－
(4) 投資有価証券	280,763	280,763	－
資産計	3,065,580	3,065,580	－
(1) 買掛金	79,568	79,568	－
(2) 未払費用	233,929	233,929	－
(3) 未払法人税等	74,174	74,174	－
(4) 保険会社勘定	213,705	213,705	－
(5) 預り金	53,284	53,284	－
(6) 長期預り保証金	711,694	712,514	819
負債計	1,366,357	1,367,177	819

当事業年度（平成30年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	3,925,250	3,925,250	－
(2) 受取手形	629	629	－
(3) 売掛金	352,143	352,143	－
(4) 投資有価証券	322,140	322,140	－
資産計	4,600,163	4,600,163	－
(1) 買掛金	81,700	81,700	－
(2) 未払費用	232,136	232,136	－
(3) 未払法人税等	50,081	50,081	－
(4) 保険会社勘定	241,206	241,206	－
(5) 預り金	29,572	29,572	－
(6) 長期預り保証金	749,639	750,708	1,069
負債計	1,384,336	1,385,405	1,069

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払費用、(3) 未払法人税等、(4) 保険会社勘定、(5) 預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期預り保証金

長期預り保証金の時価は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
非上場株式	538,929	538,929
入会預り保証金	7,869,600	7,595,600

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)投資有価証券」には含めておりません。

また、入会預り保証金は、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「負債(6)長期預り保証金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年９月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,440,609	－	－	－
受取手形	648	－	－	－
売掛金	343,559	－	－	－
合計	2,784,817	－	－	－

当事業年度（平成30年９月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,925,250	－	－	－
受取手形	629	－	－	－
売掛金	352,143	－	－	－
合計	4,278,022	－	－	－

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（平成29年９月30日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	280,763	154,729	126,033
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	280,763	154,729	126,033
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	280,763	154,729	126,033

（注）非上場株式（貸借対照表計上額538,929千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当事業年度（平成30年９月30日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	322,140	161,624	160,516
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	322,140	161,624	160,516
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	322,140	161,624	160,516

（注）非上場株式（貸借対照表計上額538,929千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しております。

また、執行役員（取締役である執行役員を除く）の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度であります）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度であります）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）		当事業年度 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年９月30日）
	退職給付債務の期首残高	539,608	千円	528,061	千円
	勤務費用	34,984		37,375
	利息費用	4,203		4,054
	数理計算上の差異の発生額	17,876		43,860
	退職給付の支払額	△68,611		△28,642
	退職給付債務の期末残高	528,061		584,710

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）		当事業年度 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年９月30日）
	年金資産の期首残高	573,480	千円	620,881	千円
	期待運用収益	11,469		12,417
	数理計算上の差異の発生額	81,144		22,418
	事業主からの拠出額	23,399		23,591
	退職給付の支払額	△68,611		△22,892
	年金資産の期末残高	620,881		656,416

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表

		前事業年度 （平成29年９月30日）		当事業年度 （平成30年９月30日）
	積立型制度の退職給付債務	△506,771	千円	△561,490	千円
	年金資産	620,881		656,416
		114,109		94,926
	非積立型制度の退職給付債務	△21,290		△23,220
	未積立退職給付債務	92,819		71,706
	未認識数理計算上の差異	△135,729		△99,786
	貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△42,909		△28,080
	退職給付引当金	△42,909		△28,080
	貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△42,909		△28,080

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）		当事業年度 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年９月30日）
	勤務費用（注）	34,485	千円	37,096	千円
	利息費用	4,203		4,054
	期待運用収益	△11,469		△12,417
	数理計算上の差異の費用処理額	8,912		△14,499
	確定給付制度に係る退職給付費用	36,132		14,233

（注）出向者に係る出向先負担額を控除しております。

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （平成29年９月30日）		当事業年度 （平成30年９月30日）
	債券	37.3	％	36.3	％
	株式	58.3		58.9
	その他	4.4		4.8
	合計	100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

		前事業年度 （平成29年９月30日）		当事業年度 （平成30年９月30日）
	割引率	0.8	％	0.8	％
	長期期待運用収益率	2.0	％	2.0	％
	予想昇給率	2.3	％	2.7	％

３．確定拠出制度

    前事業年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

    確定拠出制度への要拠出額は、1,992千円であります。

    当事業年度（自  平成29年10月１日  至  平成30年９月30日）

    確定拠出制度への要拠出額は、8,340千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年９月30日）		当事業年度 （平成30年９月30日）
繰延税金資産
減損損失	2,307,712千円		2,259,076千円
減価償却超過額	18,509		11,593
役員退職慰労引当金	33,451		33,531
資産除去債務	41,882		35,983
賞与引当金	12,578		13,231
未払事業税	8,111		6,705
その他	31,523		27,019
繰延税金資産小計	2,453,770		2,387,142
評価性引当額	△2,265,183		△2,213,953
繰延税金資産合計	188,587		173,188
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△35,331		△45,563
資産除去債務対応資産	△34,805		△28,924
繰延税金負債合計	△70,137		△74,487
繰延税金資産の純額	118,449		98,701

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年９月30日）		当事業年度 （平成30年９月30日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
住民税均等割	2.1		2.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.4
評価性引当額	△14.8		△12.0
過年度法人税等戻入額	－		△1.9
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.9		19.9

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　一部の社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用につき、資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から11年～49年と見積り、割引率は0.045％～1.857％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
期首残高	41,337千円	136,872千円
時の経過による調整額	821	1,204
見積りの変更による増加額(注)	94,713	－
資産除去債務の履行による減少額	－	△20,485
期末残高	136,872	117,591

(注)　前事業年度において、事業用建物に含まれるアスベストの除去費用として計上していた資産除去債務について、直近の除去費用等の情報を新たに入手したため、除去費用の見積りを変更いたしました。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都等において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等（土地を含む）を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
賃貸等不動産
貸借対照表計上額
	期首残高	7,986,457	8,007,866
	期中増減額	21,408	△73,983
	期末残高	8,007,866	7,933,882
期末時価		10,473,639	10,447,688
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
貸借対照表計上額
	期首残高	513,316	487,626
	期中増減額	△25,689	△27,486
	期末残高	487,626	460,139
期末時価		2,060,000	5,956,000

(注)１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は不動産取得（45,947千円）及び資産除去債務計上（94,713千円）であり、主な減少額は減価償却（143,198千円）によるものであります。当事業年度の主な増加額は不動産取得（49,016千円）であり、主な減少額は減価償却（133,061千円）によるものであります。

３．事業年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

また、契約に取り決められた一定の売却金額がある場合には当該売却予定価額を時価としております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
賃貸等不動産
賃貸収益		902,004	906,969
賃貸費用		376,309	422,543
差額		525,695	484,426
その他（売却損益等）		△1,725	△2,178
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益		126,566	126,732
賃貸費用		107,411	104,937
差額		19,155	21,794
その他（売却損益等）		△105	△12

(注)１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

２.「その他（売却損益等）」は、固定資産の除却損であり、特別損失に計上されております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に４つの事業本部を置いて事業活動を展開しており、「保険事業」「不動産事業」「千本松牧場」「ゴルフ事業」の４つを報告セグメントとしております。

「保険事業」は保険代理店業務、「不動産事業」は賃貸ビルの運営、「千本松牧場」は乳製品の製造販売、レストラン経営や土産品販売、「ゴルフ事業」はゴルフ場の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業総利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	保険事業	不動産 事業	千本松牧場	ゴルフ事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	1,056,916	1,556,033	1,924,523	782,493	5,319,967	－	5,319,967
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－	6,378	－	6,378	△6,378	－
計	1,056,916	1,556,033	1,930,902	782,493	5,326,345	△6,378	5,319,967
セグメント利益又は損失（△）	362,582	597,445	△20,319	△66,820	872,887	△600,999	271,887
セグメント資産	396,957	8,651,190	1,732,618	2,157,211	12,937,978	4,374,301	17,312,280
その他の項目
減価償却費	8,532	147,774	125,864	33,493	315,664	33,052	348,716
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,000	140,660	125,088	106,633	376,382	21,140	397,523

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△600,999千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額4,374,301千円、その他の項目の減価償却費の調整額33,052千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,140千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

 ２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	保険事業	不動産 事業	千本松牧場	ゴルフ事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	1,131,008	1,562,557	1,895,725	746,337	5,335,629	－	5,335,629
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－	5,517	－	5,517	△5,517	－
計	1,131,008	1,562,557	1,901,243	746,337	5,341,146	△5,517	5,335,629
セグメント利益又は損失（△）	439,634	558,370	△35,922	△139,403	822,678	△595,545	227,133
セグメント資産	426,272	8,592,106	1,814,974	2,177,705	13,011,059	4,952,532	17,963,591
その他の項目
減価償却費	8,345	151,600	125,328	38,158	323,432	34,774	358,206
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	50,720	118,259	60,984	229,964	11,998	241,962

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△595,545千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額4,952,532千円、その他の項目の減価償却費の調整額34,774千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,998千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

 ２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称	営業収益	関連するセグメント名
三井住友海上火災保険株式会社	584,542	保険事業
室町建物株式会社	525,000	不動産事業

当事業年度（自  平成29年10月１日  至  平成30年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称	営業収益	関連するセグメント名
三井住友海上火災保険株式会社	619,524	保険事業
室町建物株式会社	516,900	不動産事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成29年10月１日  至  平成30年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成29年10月１日  至  平成30年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成29年10月１日  至  平成30年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社の子会社	室町建物株式会社	東京都 中央区	10,000	不動産賃貸業	被所有 間接12.82	所有ビルの賃貸借契約	土地建物賃貸料	525,000	売掛金	47,250
							土地建物賃借料	457,083	未払費用	45,618
	室町ビルサービス株式会社	東京都 中央区	50,000	建物総合管理	被所有 直接12.82	ビルメンテナンス等の委託	ビルメンテナンスの委託	129,075	－	－
							建物改修工事の委託	45,947	－	－

（注）１　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）土地建物賃貸借料については、テナント向け家賃収入合計に対するビル一括賃借料の比率等を参考に、市場における一般的な水準・動向も考慮し、交渉のうえ決定しております。

(2）ビルメンテナンスの委託は、近隣ビルの水準を調査・検討し、価格交渉のうえ取引価格を決定しております。

(3）工事の委託は、当社内技術部門で査定を行い、価格の妥当性を検証のうえ工事代金を決定しております。また、大規模な工事については、第三者に見積り査定を依頼し、当該価格を参考として比較交渉のうえ工事代金を決定しております。

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社の子会社	室町建物株式会社	東京都 中央区	10,000	不動産賃貸業	被所有 間接12.82	所有ビルの賃貸借契約	土地建物賃貸料	516,900	売掛金	45,792
							土地建物賃借料	457,083	未払費用	45,954
	室町ビルサービス株式会社	東京都 中央区	50,000	建物総合管理	被所有 直接12.82	ビルメンテナンス等の委託	ビルメンテナンスの委託	181,675	－	－
							建物改修工事の委託	47,884	－	－

（注）１　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）土地建物賃貸借料については、テナント向け家賃収入合計に対するビル一括賃借料の比率等を参考に、市場における一般的な水準・動向も考慮し、交渉のうえ決定しております。

(2）ビルメンテナンスの委託は、近隣ビルの水準を調査・検討し、価格交渉のうえ取引価格を決定しております。

(3）工事の委託は、当社内技術部門で査定を行い、価格の妥当性を検証のうえ工事代金を決定しております。また、大規模な工事については、第三者に見積り査定を依頼し、当該価格を参考として比較交渉のうえ工事代金を決定しております。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり純資産額	5,247円45銭	5,460円68銭
１株当たり当期純利益	268円61銭	245円02銭
	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）１．平成28年12月16日開催の第133期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、平成29年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の１株当たり当期純利益につきましては、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
当期純利益（千円）	375,253	342,199
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	375,253	342,199
普通株式の期中平均株式数（株）	1,397,026	1,396,624

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高（千円）	当期増加額（千円）	当期減少額（千円）	当期末残高（千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額（千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	11,648,385	51,622	54,476	11,645,531	8,719,407	197,158	2,926,123
構築物	4,020,168	7,956	-	4,028,125	3,668,421	13,513	359,704
機械及び装置	1,493,710	14,203	16,500	1,491,413	1,360,112	20,274	131,301
車両運搬具	179,284	8,863	12,990	175,156	161,681	4,737	13,475
工具、器具及び備品	1,175,244	20,571	40,468	1,155,348	814,467	22,027	340,881
乳牛	237,334	78,556	63,581	252,309	108,810	41,072	143,499
土地	7,056,555	-	-	7,056,555	-	-	7,056,555
コース勘定	1,119,312	-	-	1,119,312	-	-	1,119,312
立木	75,121	143	7	75,257	-	-	75,257
リース資産	313,090	51,291	-	364,381	131,759	37,203	232,621
有形固定資産計	27,318,207	233,209	188,024	27,363,391	14,964,659	335,987	12,398,732
無形固定資産
ソフトウエア	140,997	8,753	63,247	86,503	67,323	6,805	19,179
リース資産	39,098	-	-	39,098	25,064	7,819	14,033
その他	188,488	-	-	188,488	167,751	7,593	20,737
無形固定資産計	368,583	8,753	63,247	314,089	260,139	22,219	53,949
長期前払費用	7,767 （7,767)	548 （548)	7,232（7,232)	1,082 （1,082)	-	-	1,082

（注）　長期前払費用の(　 )内は内書きで、費用の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため、償却累計額、当期償却額には含めておりません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	47,658	49,706	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	211,073	216,364	－	平成31年～40年
合計	258,732	266,070	－	－

（注）１．平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	47,675	42,612	34,600	31,666

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	24,266	76	766	－	23,565
賞与引当金	40,705	42,819	40,705	－	42,819
役員退職慰労引当金	109,320	22,660	22,400	－	109,580

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

資産の部

１　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	23,713
預金の種類
当座預金	16,165
普通預金	2,054,615
定期預金	1,830,000
別段預金	756
預金計	3,901,536
合計	3,925,250

２　受取手形

Ａ　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
トナミ運輸株式会社	629
合計	629

Ｂ　期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年10月	110
平成30年11月	308
平成30年12月	209
合計	629

３　売掛金

Ａ　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三井住友海上火災保険株式会社	89,724
室町建物株式会社	45,792
株式会社ジェーシービー	37,134
三井住友カード株式会社	19,185
株式会社ヨークベニマル	19,166
その他（注）	141,137
合計	352,143

（注）アフラック生命保険株式会社他

Ｂ　発生および回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

343,559

3,712,104

3,703,521

352,143

91.3

34.2

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

４　商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
売店土産品類	14,736
ゴルフ場売店土産品類	5,705
PBチーズ・バター等	1,518
小計	21,960
製品
乳製品類	41,790
小計	41,790
半製品
牧草等自給飼料	64,718
生乳	243
小計	64,962
合計	128,713

５　仕掛品

品目	金額（千円）
牧草等自給飼料	6,688
合計	6,688

６　原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
原材料
レストラン食材	6,027
乳製品原料	5,895
購入飼料	9,950
購入肥料	758
小計	22,632
貯蔵品
牛乳パック・アイス容器類	26,354
ゴルフ管理資材	7,182
売店・レストラン資材	2,699
その他	451
小計	36,688
合計	59,321

負債の部

１　買掛金

相手先	金額（千円）
針谷乳業株式会社	21,084
那須野農業協同組合	5,675
四国化工機株式会社	2,951
株式会社フードリエ	2,900
株式会社長登屋	2,837
その他（注）	46,250
合計	81,700

（注）宗教法人シトー会那須の聖母修道院他

２　預り保証金

内訳	金額（千円）
ゴルフ入会預り保証金	7,612,200 (16,600)
賃貸敷金保証金	749,639
合計	8,361,839 (16,600)

（注）金額の（　）内は内書きで、１年内返還予定額であり、流動負債の「その他」として表示しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
営業収益（千円）	1,271,765	2,441,924	3,805,917	5,335,629
税引前四半期（当期）純利益又は税引前四半期純損失(△)（千円）	△1,260	54,824	205,035	427,471
四半期（当期）純利益 （千円）	23,707	64,258	170,481	342,199
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	16.97	46.01	122.06	245.02

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	16.97	29.04	76.06	122.96