## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は「ひとを大切に。自然を大切に。」をコーポレート・ステートメント（スローガン）として掲げ、次の４つの領域でのコミュニケーションを大切にして、永続的な健全経営を目指します。

①　お客様・消費者とのコミュニケーションには誠実と熱意をもって臨みます。

社員一人一人が当社を代表しているという意識と責任感を常にもってお客様に接し、誠実と熱意をもって商品やサービスを提供します。

②　地域・社会とのコミュニケーションによって、共存共栄の実現を目指します。

良き企業市民として法令規則を遵守し、地域・社会とともにより良い環境の実現を目指し、その実現と保持に努めます。

創業以来の伝統である文化支援や社会貢献に、事業利益の社会への還元をふまえて様々な形で取り組みます。

③　株主・投資家とのコミュニケーションには透明性の高い経営姿勢で臨みます。

財務情報を始めとする経営情報の公正な開示を常に心掛け、適正な株価の維持実現に努めます。

常に経営の透明性を保ち、経営戦略や経営理念に裏付けられた事業展開の理解促進を図ります。

④　社員・お取引先とのコミュニケーションで互いの信頼獲得を目指します。

役員社員、そして事業パートナーであるお取引先の皆様と、互いに理解交流を図り、信頼関係を築きます。

企業情報の円滑な流通と共有化を常に心掛け、互いの協力によって事業の発展に寄与することを使命と心得ます。

(2) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等

①　経営環境と課題

当社を取り巻く環境としては、

（環境変化）地球温暖化等の気象変動の進行に伴う異常気象の頻発とその影響の深刻化

（国内情勢）円安進行、インフレ高進、少子高齢化に起因する国内市場の縮小、総人口減少と労働力不足の深刻化

（国際情勢）新興国市場の成長によるグローバルな競争激化、紛争の発生

（消費行動の厳格化）消費者の節約志向・価格志向、商品・サービスに対する厳しい選別

等が挙げられ、当社は、これらに起因する様々な課題に的確かつスピード感をもって対処しつつ、中長期的な視点での変革に確り取り組んでいくことが重要と考えております。

また、その過程では、資本コスト・資本収益性を十分に意識した経営資源の配分、従来のビジネスモデルからの変革（ＤＸ推進、お客様満足度と業務効率化の両立、他社との協働等）、並びに当社の有する自然資本の活用（豊かな森林資源等）や事業活動を通じたＳＤＧｓへのより具体的な貢献を意識した経営の実現も重要と考えております。

以上の認識に基づき、当社は、三つのフェーズの成長プロセスに基づいて中期経営計画を策定し、具体的な施策を着実に実行していくことで、「健全経営の基盤強化と永続的で強靭な経営体質の構築」を目指しております。

②　前中期経営計画の評価

「既存ビジネス・利益基盤の再構築」を目指す第一フェーズと位置付けた前「中期経営計画」（2021年９月期～2023年９月期）では、新型コロナウイルス感染症拡大による大きな影響を受けながらも、千本松ルネサンスへの戦略投資をはじめとする千本松事業（牧場・ゴルフ）の再構築、利益基盤の柱としての保険・不動産事業の強化、ＩＴを活用した非効率業務の見直し等、各種施策を着実に推進した結果、次のステップに臨むために必要な利益基盤の最低ライン「営業利益５億円」の目標を達成いたしました。

[各事業部門における成果と課題]

≪保険事業・不動産事業≫

当社における２つの収益基盤の柱として、営業総利益の合計額を2020年９月期929百万円から2023年９月期1,154百万円へと、３カ年で24％の増益を果たし、営業利益目標500百万円の達成に大きく寄与いたしました。

ａ.　保険事業

■「お客様のリスク管理パートナー」として最適な提案活動に基づく新規獲得

■生損保に跨る多種目化取り組み

■良質な保険代理店のＭ＆Ａへの取り組み

■代理店登録の一本化等の業務効率化・コスト圧縮に向けた取り組み

ｂ.　不動産事業

■プロ人材活用による建物管理・工事費の精査体制等による修繕費削減等の徹底したコスト削減

■適切な修繕・更新投資による「利便性・快適性・安心安全の提供」によるお客様満足度確保と賃料収入向上の両立への取り組み

≪千本松牧場・ゴルフ事業≫

両事業については2011年９月期から約12年間、営業赤字が続いており、前中期経営計画において黒字転換を図ることを最優先課題として業績回復に取り組み、千本松牧場は13期振りに営業黒字への転換を実現いたしました。ゴルフ事業につきましても赤字幅は大きく改善しましたが、黒字転換までには至らず、新中期経営計画への継続課題となりました。

ａ.　千本松牧場

■赤字要因となっていた業務からの撤退（レストラン「ランチョ」の閉店、牛乳生産のＯＥＭ化等）

■競争力の維持・強化に向けた「千本松ルネサンス」への取り組み

・新たな牧場の新コンセプト“”に基づくリブランディング

・飲食・売店の外観・ゾーニング・お客様動線等の再構築

・商品ラインアップの刷新(アイスクリームのリニューアル等)

・千本松牧場らしい手づくり感ある商品（クッキー、チーズケーキ、チーズ等）の開発

・ブランドビジネスの展開（ソフトショップの出店強化、ソフトミックスの外販等）

ｂ.　ゴルフ事業

■コースコンディションのきめ細やかな管理・向上

■お客様への接遇改善、レストラン食味向上等、ご来場からお帰りまでの「おもてなし」の充実

■情報発信力・知名度の向上（男子プロゴルフトーナメントの開催、ＴＶ番組への舞台提供等）

≪本社部門≫

ａ.　ＤＸ推進によるお客様満足度と業務効率化の両立

ｂ.　実力・成果をより反映した人事制度の見直し、研修制度の充実、ベース処遇改善

ｃ.　コーポレートガバナンス強化等への取り組み

(3) 新中期経営計画の策定

①　現状認識と今後の成長プロセスについて

前中期経営計画において、収益力強化と施策の立案・遂行能力向上等、最低限必要な水準までの引き上げは出来たものの、インフレが進行する状況下で営業収益（トップライン）が50億円程度にて推移していること、また、一般的な目安と言われる「ＲＯＥ８％以上」「ＰＢＲ１倍以上」を割り込む状況が続いていること等、成長性や資本収益性において課題があると認識しております。

これらの改善には、「投資魅力の有る企業への成長」が必要不可欠との認識に立ち、既存の枠組みに囚われない新しいビジネスモデルの構築を通じて更なる成長に挑戦し、企業価値を投資家・ステークホルダー等の期待に応え得る水準にまで引き上げることを目指してまいりたいと考えております。

②　「中期経営計画2026」（第二フェーズ）の位置付け

今般策定した「中期経営計画2026」（2024年９月期～2026年９月期）は、「成長モデルへの転換のための基盤整備」を目指す第二フェーズと位置付けており、設立100周年に向けて「更なる成長への挑戦」を掲げた第三フェーズを見据え、成長基盤の整備に取り組みます。

具体的には、引き続き外部環境の変化への対応力を高めるとともに、新しいビジネスモデルによる更なる成長に不可欠となるブランド力向上のための施設リニューアルや新商品開発等の先行投資、経営を支える基盤である人的資本への戦略的投資等を進めてまいります。

「中期経営計画2026」（第二フェーズ）の目指す姿

：ブランド価値向上による成長モデルへの転換のための基盤構築

③　「中期経営計画2026」の内容

＜基本方針＞

■設立100周年に向けた将来の更なる成長を見据えた成長モデルへの転換に向け、 ①ブランド力を強化し、 ②インフレ進行等の事業環境変化に迅速に適応するとともに、 ③資本コスト・資本収益性を意識し、経営基盤の更なる強化・安定化 を目指します。 ■人材戦略（ダイバーシティ＆人材育成）の高度化 人材の多様性に加え、当牧場での主要な来場者層でもあるファミリー層を想定して「商品開発プロジェクト」を新たにスタートし、ジェンダーにとらわれない、よりユーザー目線での様々な発想・経験等から生まれる知見を加えることで、新しい事業、商品・サービス等が生み出される機会を創出してまいります。 ■また、経営の根底に流れる「自然との共生」を掲げて歩んできた歴史と、豊かな自然資本の整備等によるサステナブルな「環境適応型企業」として、ＳＤＧｓへの更なる貢献に努めます。

＜計画骨子＞

１．ビジネスモデルの変革・再構築・創造（成長モデルへの転換） ａ．安定的基盤領域の拡大・強化 ｂ．成長領域への資源の重点配分 ｃ．既存事業に次ぐ新規事業領域の創造 ２．経営効率の改善・コスト構造改革 ａ．ＤＸ推進等、お客様満足度と業務効率化の両立 ｂ．更なる経費圧縮への取り組み ３．人的資本への戦略的投資 ａ．実力主義・成果をより反映した処遇 ｂ．処遇改善（ライフサイクル・スタイルに合わせた働きがい／働きやすさ等の追求） ｃ．人材の採用・育成制度の拡充（社内・外部研修、資格取得奨励制度等） ４．ＳＤＧｓを意識したサステナビリティ経営の強化 「自然との共生」の理念に基づき、企業活動を通じた豊かでサステナブルな社会づくりへの貢献、 千本松における持続可能で環境負荷の少ない循環型酪農、これを支える森林等の自然資本の整備等 ５．コンプライアンス及びガバナンス強化による強固な組織体制の構築 取締役会のモニタリング機能強化、内部通報制度の周知徹底と円滑な運用等

＜各事業部門の主要施策＞

事業部門・本社部門での主要施策における共通概念は以下のとおりであります。

①事業環境の変化を踏まえた収益基盤の強化、成長領域への事業拡大

②お客様との対話を通じた「満足度の高い商品・サービスの提供」

③ＤＸ推進による「お客様満足度」と「生産性（業務効率化）」の向上

④当社の最大の強みである「質の高いお客様基盤」の有効活用と更なる拡充

⑤ビジネスモデル変革の原動力となる人材の育成

⑥「環境・社会・経済への貢献」と「企業価値向上」の両立

〇保険事業

専門分野に強みを持つ「プロの保険代理店」としてお客様に寄り添ったコンサルティングを推進し、以下を柱としたサステナブルな成長の実現を目指します。

◇お客様の様々なライフスタイルに応じたリスク管理パートナーとしての総合提案力の強化

◇教育制度の拡充による専門知識を持つスペシャリストの育成

◇お客様との信頼関係を基盤とした継続的な成長を実現し得る組織・体制の強化

〇不動産事業

テナント様・入居者様へ「安心安全」かつ「快適」な空間を提供いたします。

◇適切な設備更新・改修投資の実施によるビルグレード（利便性・快適性・安心安全）の維持向上

◇お客様満足度の向上を意識し、専門性を更に強化した業務体制の構築

◇優良資産の取得、ポートフォリオ見直し及び新規事業への展開による収益基盤の強化拡大

〇千本松牧場

“”のコンセプトの下、安心・安全でお客様のご要望にお応えできる環境と態勢づくりに努め、更なる成長を目指します。

◇観光施設では、レストラン・売店の新築を中心とするリニューアル投資や場内施設の改廃によるお客様満足度・ブランド価値の更なる向上

◇外販営業では、日配品からの脱却、スイーツ等高付加価値商品への転換

◇酪農における「循環型酪農」の高度化等、広大な自然資本を活用したＳＤＧｓへの取り組み推進

〇ゴルフ事業

ご来場者様により楽しく・心地よい時間をお過ごしいただけるよう基本となる取り組みを深化させ、営業利益の黒字転換と安定的な利益基盤の構築を目指します。

◇コースコンディション、接遇、レストラン食味等の一層の向上によるゴルフ場の魅力アップ

◇ゴルフ場の魅力・素晴らしさを伝える情報発信力の強化によるブランド価値の向上

〇本社部門

◇人的資本への戦略的投資～企業価値向上と持続的成長をもたらす人材の育成、環境づくり

：事業部別特性を踏まえた雇用やワークライフバランスの支援、研修・教育プログラムの拡充等

◇ＤＸを基とした全社的な業務の効率化推進と事業推進環境の強化

◇ＳＤＧｓを意識した全社的な取り組み推進

：環境配慮型の設備導入、ペーパーレス化への対応、働きがいのある職場づくり等

＜数値目標＞

「中期経営計画2026」では、強靭な経営基盤の構築と収益力強化に取り組み、これに続く2027年９月期以降の「第三フェーズの飛躍」を展望して、収益性及び資本効率を意識した指標として「営業利益６億円」「ＲＯＥ５％以上」を、また将来成長に向けた基盤強化・戦略的投資の実施を踏まえた指標として「ＥＢＩＴＤＡ10億円」を、最終年度（2026年９月期）の数値目標として設定いたしました。

なお、市場からの評価指標としてのＰＢＲにつきましては、当社の現状（企業価値向上に向けた成長プロセスの途上）、並びに低位な株式流動性等の要因も踏まえ、今後の資本コストを意識した経営の実現に向けた取り組みにおいて、引き続き検討してまいりたいと考えております。

2024年９月期は、更なる成長モデルへの転換に向けた基盤整備の一環として、千本松牧場のレストラン・売店棟の新築を中心とするリニューアルを実施し、新築に要する費用の一時的な増加が見込まれること等から前年比減益を予想しております。

広大な牧場の豊かな緑や景観、開放感をお楽しみ頂きつつ、環境にも配慮した、千本松牧場のブランド価値向上の戦略的基盤となる新施設は、2024年10月にオープンする計画であります。

同施設を“”をコンセプトとする千本松牧場リブランディングのフラッグシップ的存在と位置付け、「千本松ルネサンス」を更に深化させていくことで、新しい牧場ビジネスモデルの構築に取り組み、その果実を得て更なる成長に挑戦してまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社の歴史は、「明治の元勲」松方正義公（第４・６代内閣総理大臣、初代大蔵大臣）が、1893年（明治26年）、栃木県の広大な那須野が原に「自然との共生」の理念に基づいて「千本松農場」を開いたことに始まります。

その後の時代変遷を経ても、正義公の「自然との共生」の理念は常に経営の根底に流れており、現在のコーポレート・ステートメント「ひとを大切に。自然を大切に。」にも活かされております。

当社の事業は、皆様の安心安全を総合サポートする保険、適切な更新により安心安全で快適な空間（オフィス・レジデンス）を長期間に亘って提供する不動産、新鮮で高品質な乳製品や自然との対話ができる観光施設を提供する牧場、西那須野の自然を活かしプレーヤーの健康増進に貢献するゴルフ場等、多岐に亘っておりますが、創業以来の理念に基づき、人、自然、そして社会に貢献するビジネスに積極的にチャレンジするという姿勢を貫いております。

今後とも、「自然との共生」の理念に基づき、鳥獣保護区にも指定されている広大な森林資源を有する千本松地区での事業を中心に、経済活動と自然環境への配慮を融合させた「環境適応型企業」としてサステナビリティ経営を強化し、企業活動を通じた豊かでサステナブルな社会づくりへの更なる貢献に努めてまいります。

(1) ガバナンス

当社は、経営に係る諸テーマに関して、取締役、執行役員等から構成される経営会議にて、定期的且つ多角的視点から議論し、適宜取締役会に付議または報告する体制としており、取締役会における議論を経て、経営戦略やリスク管理方針等に反映させております。

ＳＤＧｓへの取り組みにつきましても、「企業活動を通じて豊かでサステナブルな社会づくりに貢献して行く」という認識のもと、全社的テーマとして議論を重ね、戦略、施策及びリスク管理に織り込んでまいります。

(2) 戦略

当社は、2024年９月期から新たにスタートする「中期経営計画2026」において、

・ＳＤＧｓを意識したサステナビリティ経営の強化

・ダイバーシティの深化

・千本松事業の主要な顧客層を想定したジェンダーにとらわれないユーザー視点の経営への取り入れ

・人的資本への戦略的投資

等を基本方針・骨子として打ち出し、全社的テーマとして「環境・社会・経済への貢献」と「企業価値向上」の両立に取り組んでまいります。

具体的には、重点課題及び役割を整理・明確化した上で、部門、事業本部毎に、夫々の事業特性に応じた具体的施策を展開してまいります。

＜保険事業＞　①再生可能エネルギー普及関連設備への付保拡大

②サイバーリスク等のニューリスクへの付保拡大

③事故防止に繋がる商品・サービスの提供拡大

＜不動産事業＞①適切な設備更新投資による既存建物の使用長期化

②千本松地区における太陽光発電・ＥＶ向け急速充電器の設置

＜千本松牧場＞①広大な自然資本（森林・牧場）の整備

②循環型酪農の高度化により「カーボンゼロの牧場」の実現を目指す

＜ゴルフ事業＞①自然環境に配慮した設備の利用推進

②ご来場いただいたプレーヤーの心と体の健康を支える環境づくり

③地域と連携した健康増進プラン、イベントへの取り組み

＜本社部門＞　①環境配慮型機器導入等による全社的な意識の定着推進（計画策定・投資実行段階での実務フロー強化）

②ＤＸによるペーパーレス化推進と省エネ意識の向上

また、これらの施策を展開する基盤となる人的資本につきましては、人材の育成及び社内環境整備に関して、以下のような方針・戦略を策定しております。

＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針・戦略＞

①年功・性別・職歴等に左右されない、実力・成果主義を反映した登用・処遇を更に浸透させてまいります。

②ベース処遇の水準引上げ、福利厚生施設拡充、エンゲージメント強化等により、ライフサイクル・ライフスタイルに合わせた働きがい・働きやすさを追求してまいります。

③人材育成制度を更に拡充してまいります。

具体的には、スキル別・階層別研修の拡大、社内資格制度や資格取得奨励制度の整備、横断的女性活躍チームの組成、公募制実施による部門間異動拡大等により、

ａ．将来展望を踏まえた事業特性に応じた必要スペックの習得支援

ｂ．女性活躍観点を踏まえた人材育成・採用・登用

を推進してまいります。

④複数ルートを活用し、採用の多様化を図ります。

(3) リスク管理

当社は、リスク管理規程に基づきリスク管理を実践しており、特に経営や事業の存続に重大な影響を与えるリスクを「トップリスク」と位置付け、対応具体策を策定・実施、四半期毎にモニタリングを行い取締役会へ報告する体制としております。

また、取締役会の諮問機関であるリスク委員会を設置し、当社を取り巻く環境やリスクの認識、リスクテイクの方策等につき議論し、取締役会に答申しております。

ＳＤＧｓにつきましても、中期経営計画を踏まえて、「気候変動リスク」をトップリスクに加えて、リスク並びに機会の識別・評価・対策立案を行い、取締役会で検討を進めてまいります。

(4) 指標及び目標

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、以下のとおり目標を定めております。

＜目標＞（2026年３月31日まで）

| 目標 | 2023年９月期実績
管理職に占める女性労働者の割合 | 15％以上 | 13.6％
男女の平均勤続年数の差異 | １年未満 | 正社員 | 男性 | 13年３ヶ月
女性 | 14年４ヶ月
準社員 | 男性 | 13年１ヶ月
女性 | 18年３ヶ月
契約社員 | 男性 | 10年４ヶ月
女性 | ９年４ヶ月

当社は、上記の目標に加え、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、以下の指標を公表しております。

＜指標＞

採用した労働者に占める女性労働者の割合 （2023年９月30日現在） | 正社員 | 33.3％
準社員 | 0.0％
契約社員 | 70.0％
男女の賃金の差異 （自　2022年10月１日～至　2023年９月30日） | 全労働者 | 63.8％
うち正規雇用労働者 | 70.4％
うち非正規雇用労働者 | 59.2％

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の経営成績、財政状況、キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社は、リスクを適切に認識し、損失の発生の未然防止に努めるために、「リスク管理規程」を制定しております。同規程に基づき「主要リスク一覧表」を定め、主要なリスクを認識のうえ、未然防止対策を講じたり、発生した際のマニュアルを作成する等万全を期しております。とりわけ、経営ないし各事業の存続に重大な影響を与えるリスクを「トップリスク」と位置づけ、対応方針、対応具体策を策定（Plan）、実践（Do）し、取締役会への四半期毎の報告と本社によるモニタリング（Check）を行い、それを踏まえた対策（Action）を講じるＰＤＣＡサイクルを実施しております。

また、重大事故を未然に防ぐ観点から、ＫＲＩ（Key Risk Indicator：重要リスク管理指標）を設定し、月次でモニタリングする体制を構築・実施しております。

2021年10月には、取締役会の任意の諮問機関としてリスク委員会を設置いたしました。リスク委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役３名（うち社外取締役２名）、社外監査役２名の委員により構成されており、社外取締役が議長（委員長）を務めます。リスク委員会では、当社を取り巻く環境・リスクを認識し、当社の適切なリスクテイクを支える助言を取締役会に答申しております。

(1）全社的リスク

①地震・風水害等大規模災害について

当社の各事業所において、地震や台風などの自然災害、火事・テロなどの事件・事故など、突発的かつ甚大な災害が発生した場合には、長期間の事業停止などにより、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は「緊急事態発生時の取扱要領」を整備し、従業員及びその家族、ならびにお客様、お得意先、関係先の人命保護を最優先に考えるとともに、「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定し、早急な対策本部の立上げにより、早期に事業活動を復旧できる体制の構築に努めています。

②新型ウイルス等による感染症について

対処法が確立されていない新型ウイルス等による感染症の大規模な拡大により、当社社員の集団感染等大きな影響が生じた場合には、当社の事業および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このため当社では在宅勤務、時差出勤等の勤務体制の柔軟化、また厚生労働省や各自治体の指針に準拠した適切な感染防止策の取り組みを行っております。

新型コロナウイルス感染症については、５類感染症に移行となり、ウィズコロナ・アフターコロナに向けた経済活動が着実に進んでいる中、こうした変化する経営環境においても柔軟且つ適切に対応し、勝ち残れる経営基盤を構築することに努めています。

③サイバーリスク・システムリスクについて

当社では事業全般にわたり情報システムを活用しております。当社においては情報システムを適切に運営するため、規程類の整備や社員教育、セキュリティ対策等を実施しております。しかしながら、停電、災害、システム機器の故障、コンピューターウイルスの感染、不正アクセス等不測の事態により、情報システムの停止、個人情報、内部情報の消失、漏えい、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合には、社会的信用の失墜や、事業活動の停止により当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクに対しては、重要データのバックアップ、脆弱性対応の強化を行うとともに、従業員へのリスクに対する教育の徹底や標的型攻撃メール対応訓練を実施しております。

④個人情報保護について

当社は、保有している個人情報については、各種法令諸規則等に基づく適切な取扱いに務め、社内管理体制を整備し、厳重に管理を行っております。

しかしながら、人為的ミス、内部不正等によりお客様の情報等の重要な情報が漏えいした場合は、被害を受けたお客様への補償等が必要となったり、当社の信用が低下・失墜することにより、業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社は、情報管理に関する方針・規程等の策定、社員教育、社内検査体制整備を行い、情報漏えいの防止に努めております。

⑤不正・不祥事について

役員・従業員の不正・不祥事が生じた場合には、お客さまへの補償や当社の信用失墜等により、当社の業務運営、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社では、「経営理念」「行動指針」及び「コンプライアンス規程」を策定し、役員・従業員に周知・徹底し、定期的な研修を実施することで企業倫理の向上に努めています。また、社内検査や内部通報窓口の設置等により、不正・不祥事の未然防止・早期発見できる体制を整えています。

また2024年９月期より、トップリスクに「環境（気候変動）リスク」を加え、各事業での取組みを全社レベルでフォローし、ＰＤＣＡサイクルを実践していきます。これは気候変動などの環境問題に対する取り組みは企業に求められている社会的使命であり、特に当社では””をコンセプトとする千本松牧場事業、美しい景観を誇るゴルフ事業など、当社のビジネスにおいて美しい自然環境はかけがえのない財産であることから、この財産を毀損されるリスクを当社のトップリスクとして捉え、これを守るための取り組みを全社レベルでフォローしていくものです。

(2）事業部毎のリスク

当社は４つの異なる事業を営んでおります。各事業の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると思われる事項について記載いたします。

①保険事業

少子高齢化等社会環境の変化、景気動向等により保険市場が縮小する一方、銀行の窓口販売の拡大や保険会社の再編もあり、代理店収益が圧迫される等の影響があります。また個人情報の流出事故や保険業法違反等コンプライアンス面の問題が起きれば、信用低下を招き業績悪化に繋がるリスクがあります。

当社では業務品質の向上を追求し続け、お客様に最適なリスクソリューションの提案を行い、事業・生活に関するリスク管理パートナーとしての信頼と評価をいただくことで、持続的な成長を実現するよう努めております。またコンプライアンス面では問題発生時の原因究明・再発防止策の策定と実践、事業部内検査や月次チェックの実施とフィードバックなど管理体制を構築するとともに、従業員への教育・研修を通して個人情報保護の重要性や保険業法他関連業法の遵守の認識を徹底することに努めています。

②不動産事業

賃貸物件の需給関係、景況の変化及びビルグレードが空室率や賃料に影響を及ぼし、事業収益に影響します。また、多様化するテナントニーズに的確に対応できるかどうかが、空室率に影響します。老朽化によるビルグレードの低下や災害等による毀損が発生すれば、事業収益が大幅に圧迫されるリスクがあります。

当社では、所有ビルの中長期的な修繕計画や定期的なメンテナンスの励行により賃貸物件の品質維持・向上に努めております。

③千本松牧場事業

人口構成や消費者の嗜好変化、景気動向、消費者マインドの変化が業績に影響します。また、大規模な自然災害や事故のほか、雪・雨風・気温等の気候条件、特に夏休み等の繁忙期、土日祝日の天候が千本松牧場への来場者数に影響し、業績が左右される可能性があります。

a.家畜伝染病について

当社の千本松牧場事業の酪農部門では、乳牛の伝染性疾患などは、飼育している乳牛の廃棄などを行うことによって安定的な生乳の供給が困難となり業績に悪影響を与えるリスクがあります。

当社では土・牧草づくりから始まる良好な自給飼料、快適な飼育環境を維持し、安心・安全な生乳の供給に努めております。加えて定期的な検査、予防接種の実施、牛舎、搾乳場などの衛生管理区域の消毒、牛床の衛生管理の徹底などにより伝染病発生の防止に努めております。

b.異物混入について

当社の千本松牧場事業の乳製品製造部門では、万一製造工程の中で健康に影響を及ぼす物質の混入等により品質問題・健康問題が発生した場合には、製品の廃棄・回収コストの発生、安全性が確保されるまでの工場の操業停止、お客様からの信用低下などにより、業績に悪影響を与えるリスクがあります。

当社ではＨＡＣＣＰ（ハサップ：食品製造の安全性確保の管理手法）の手法を取り入れ、生産設備の衛生管理や製造工程の順守チェックの徹底や、定期的な点検等により食の安全性の確保に努めております。

c.食中毒リスク

当社の千本松牧場事業の飲食・販売部門では、万一食中毒、異物混入等の品質問題が発生した場合には、営業停止あるいは風評悪化等により、業績に悪影響を与えるリスクがあります。

当社では食品衛生法の規定に基づき、必要な営業許可等を取得し、食材の期限管理を始めとする安全・安心のための食品衛生管理ルールの策定と実践、衛生に関する社内研修の実施、食品衛生管理の外部専門家による指導などの食品衛生管理の徹底など、提供する食品の安全性確保に努めております。

d.施設不具合について

当社の千本松牧場事業の各施設、アミューズメント遊具の老朽化等による不測の事故・不具合や自然災害等により、万一お客さまが重大事故に遭遇する事態が発生した場合や施設・設備の毀損による事業停止が生じた場合には、補償問題への対応、風評悪化等により、業績に悪影響を与えるリスクがあります。

当社では、中長期的な修繕計画や定期的なメンテナンスの励行により各設備の品質維持・向上に努めております。

④ゴルフ事業

施設の老朽化による不測の事故・不具合や自然災害等により、ゴルフ場の営業中断の事態が発生した場合、信用の毀損、ご来場者数の減少に繋がり、業績に悪影響を与えるリスクがあります。また、景気動向や天候がご来場者数に影響し、業績が左右される可能性があります。

当社では各施設の定期的な点検・修繕・メンテナンスにより、快適なコースコンディションの提供や清潔で管理の行き届いたクラブハウスの運営に努めております。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５[経理の状況]　１[財務諸表等]　(１)[財務諸表]　[注記事項]に記載しております。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５[経理の状況]　１[財務諸表等]　(１)[財務諸表]　[注記事項]（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

(2）経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関してウィズコロナの新たな段階へ移行し、個人消費、企業収益ともに持ち直しが見られた一方、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなり、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等から、不透明な状況が続きました。

このような状況下、当社は各事業がそれぞれの特性に応じた施策の推進に努めました。

当事業年度の経営成績は、営業収益につきましては、不動産事業、千本松牧場、ゴルフ事業は前期を上回りましたが、保険事業は前期を下回り、全体では5,185百万円（前期比247百万円増）と前期比増収となりました。営業総利益につきましては、不動産事業、千本松牧場、ゴルフ事業は前期を上回りましたが、保険事業は前期を下回り、全体では1,217百万円（前期比108百万円増）と前期比増益となりました。一般管理費は689百万円（前期比25百万円増）と前期を上回り、営業利益は527百万円（前期比83百万円増）と前期比増益となりました。営業外収益にゴルフ会員権消却益201百万円（前期比17百万円減）を計上したことを主因に、経常利益は744百万円（前期比62百万円増）、当期純利益は513百万円（前期比42百万円増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①　保険事業

お客様とのリレーションを深めつつ、様々なリスクマネジメントのご要望に応じた保険商品のご提案を行う等、お客様に寄り添ったコンサルティングを推進しました。営業収益は、生命保険分野は新たなご契約を数多くいただき増加しましたが、損害保険分野は期日を迎える保険契約の減少を主因に更改が減少し、全体で1,151百万円（前期比36百万円減）となりました。営業原価は適正な経費コントロールにより前期を下回り、営業総利益は417百万円（前期比15百万円減）となりました。

②　不動産事業

テナント様・入居者様に安心・安全かつ快適な空間のご提供に努め、所有不動産の入居率はほぼ満室状態で安定的に推移し、営業収益は1,211百万円（前期比５百万円増）となりました。営業原価は水道光熱費の増加に加え、環境負荷を軽減する省エネ型空調機器への更新等も行いましたが、その他経費の見直しにより前期を下回り、営業総利益は736百万円（前期比９百万円増）となりました。

③　千本松牧場

新型コロナウイルス感染症の影響が収束に向かう中、全国旅行支援の効果、団体のお客様への誘客強化や各種メディアを通じた牧場プロモーションへの一層の取り組み等により、観光施設へのご来場者数は前年を上回りました。

施設内では、千本松ルネサンスへの取り組みの一環として「どうぶつふれあい広場」の充実やプライベートドッグランの新設、季節感あふれるウォールアート装飾等を行い、売店ではThe PURE MILK Ice-cream、ミルクチーズケーキ、バタークッキー、リコッタチーズ等の自社製品を新たに発売する等、引き続きご来場者様に安心・安全にお楽しみいただける牧場づくりに努め、観光施設は前期比増収となりました。また、ジョイフル本田千葉ニュータウン店（千葉県印西市）に牧場外では４店舗目となるソフトクリームショップを新たにオープンし、多くのお客様からご好評をいただいております。外販営業は地元量販店、ギフト商社向けが伸長し、前期比増収となりました。酪農は搾乳牛の累計頭数、搾乳量ともに増加し、前期比増収となりました。

この結果、営業収益は全体で1,993百万円（前期比230百万円増）となりました。営業原価は変動費の増加を主因に前期比増加し、営業総利益は75百万円（前期比93百万円改善）となりました。

④　ゴルフ事業

ゴルフ場の基盤であるコースコンディションにつきましては、ご来場者様からたくさんのお褒めの言葉をいただいておりますが、今夏には猛暑の影響もあったことから、維持向上に力を尽くしました。

宿泊プランや地元向けプランの充実、レディースデーの拡充、首都圏や地元の法人のお客様を中心としたプロモーション等で、より多くの方にご来場いただけるよう努め、ご来場いただいた皆様に快適にお過ごしいただけるよう、接遇の向上、クラブハウス売店でのお得なセット販売、お食事の楽しみが増すメニュー開発や食味改善等に取り組みました。

６月には、昨年、一昨年に続き西那須野カントリー倶楽部で男子プロトーナメントが開催され、美しくエキサイティングなコースとして参加の男子プロから高くご評価いただくとともに、ネット配信等を通じて、我が国有数のゴルフ場としてのブランド力を更に向上させることができました。

これに加えて、テレビで放映される多くのゴルフ番組の舞台として当社ゴルフ場を提供することで、認知度の一層の向上に努めました。

この結果、ご来場者は前期を上回り、営業収益は827百万円（前期比48百万円増）となりました。営業原価は、ご来場者数の増加に伴う変動費の増加及び料金高騰に伴う水道光熱費の増加を主因に前期を上回り、営業総損失は12百万円（前期比21百万円改善）となりました。

(3）財政状態の状況

(資産)

当事業年度末の流動資産は3,782百万円となり、前期比148百万円減少しました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は15,071百万円となり、前期比124百万円増加しました。これは主に投資有価証券の増加によるものです。

この結果、総資産は、18,853百万円となり、前期比23百万円減少しました。

(負債)

当事業年度末の流動負債は1,240百万円となり、前期比14百万円減少しました。これは主に未払金の減少によるものです。固定負債は8,508百万円となり、前期比517百万円減少しました。これは主にゴルフ会員権買取等により長期預り保証金が減少したことによるものです。

この結果、負債合計は、9,749百万円となり、前期比531百万円減少しました。

(純資産)

当事業年度末の純資産合計は9,104百万円となり、前期比507百万円増加しました。これは主に当期純利益の計上によるものです。

(4）キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前期比208百万円減少し、2,492百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税引前当期純利益708百万円を主因に657百万円の収入（前期は620百万円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出△527百万円を主因に502百万円の支出（前期は429百万円の支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

ゴルフ会員権買取等△153百万円、長期借入金の返済による支出△100百万円、配当金の支払い△76百万円等を主因に362百万円の支出（前期は477百万円の支出）となりました。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

| 2021年９月期 | 2022年９月期 | 2023年９月期
自己資本比率（％） | 42.7 | 45.5 | 48.3
時価ベースの自己資本比率（％） | 22.8 | 22.1 | 24.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） | 3.5 | 4.8 | 4.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 28.4 | 20.6 | 22.5

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。

当社は、事業運営上必要な運転資金や設備資金等の調達につきましては、内部資金または金融機関からの借入により調達することを基本としております。

(5）生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、保険事業・不動産事業・ゴルフ事業については生産を行っておりません。

セグメントの名称 | 当事業年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） | 前年同期比（％）
千本松牧場（千円） | 555,724 | 107.3

（注）上記金額は、製造原価により表示しております。

b.受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前年同期比（％） | 受注残高 (千円) | 前年同期比（％）
千本松牧場 | 362,981 | 110.2 | 1,812 | 148.8

（注）上記金額は、販売価格により表示しております。

c.販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当事業年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） | 前年同期比（％）
保険事業（千円） | 1,151,989 | 96.9
不動産事業（千円） | 1,211,732 | 100.5
千本松牧場（千円） | 1,993,791 | 113.1
ゴルフ事業（千円） | 827,999 | 106.2
合計（千円） | 5,185,512 | 105.0

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先 | 前事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％）
三井住友海上火災保険株式会社 | 644,996 | 13.1 | 569,221 | 11.0

### ５【経営上の重要な契約等】

契約先 | 契約内容 | 契約期限 | 締結日
針谷乳業株式会社 | 乳製品製造委託基本契約 | 2024年９月まで （以後１年ごと自動延長） | 2021年８月

### ６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。