# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第136期 | 第137期 | 第138期 | 第139期 | 第140期
決算年月 | 2019年９月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月
営業収益 | （千円） | 5,399,762 | 4,718,772 | 4,846,745 | 4,937,592 | 5,185,512
経常利益 | （千円） | 361,542 | 181,251 | 358,361 | 682,649 | 744,899
当期純利益 | （千円） | 302,939 | 170,709 | 214,036 | 470,965 | 513,045
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 4,340,550 | 4,340,550 | 4,340,550 | 4,340,550 | 4,340,550
発行済株式総数 | （株） | 1,404,000 | 1,404,000 | 1,404,000 | 1,404,000 | 1,404,000
純資産額 | （千円） | 7,848,358 | 7,905,958 | 8,122,991 | 8,596,631 | 9,104,624
総資産額 | （千円） | 20,606,771 | 19,202,507 | 19,021,599 | 18,877,628 | 18,853,956
１株当たり純資産額 | （円） | 5,620.29 | 5,662.01 | 5,817.70 | 6,157.42 | 6,521.48
１株当たり配当額 | （円） | 50.0 | 50.0 | 50.0 | 55.0 | 60.0
（内１株当たり中間配当額） | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 216.94 | 122.25 | 153.29 | 337.32 | 367.48
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 38.1 | 41.2 | 42.7 | 45.5 | 48.3
自己資本利益率 | （％） | 3.9 | 2.2 | 2.7 | 5.6 | 5.8
株価収益率 | （倍） | 13.4 | 24.7 | 20.2 | 8.9 | 9.0
配当性向 | （％） | 23.0 | 40.9 | 32.6 | 16.3 | 16.3
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 299,109 | △338,539 | 886,816 | 620,619 | 657,013
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 2,984,571 | △5,146,006 | △246,953 | △429,334 | △502,507
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △275,579 | 2,391,261 | △752,040 | △477,362 | △362,511
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 6,192,144 | 3,098,860 | 2,986,683 | 2,700,605 | 2,492,599
従業員数 | （名） | 203 | 193 | 190 | 179 | 160
（ほか、平均臨時雇用者数） | (122) | (116) | (111) | (117) | (123)
株主総利回り | （％） | 116.8 | 123.6 | 128.7 | 126.7 | 141.2
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (89.6) | (94.0) | (119.9) | (111.3) | (144.5)
最高株価 | （円） | 3,165 | 3,050 | 3,300 | 3,190 | 3,500
最低株価 | （円） | 2,339 | 2,201 | 2,970 | 2,720 | 2,817

（注）１　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益は、各期ともに関連会社がないため該当事項はありません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、各期ともに潜在株式がないため記載しておりません。

４　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び同スタンダード市場（2022年４月４日以降）におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第139期の期首から適用しており、第139期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

当社は、1928年１月16日に資本金10万円、商号蓬莱殖産株式会社をもって不動産の売買・賃貸、有価証券の売買及び金融貸付を目的として設立されました。1943年５月には関連事業の蓬莱土地株式会社を合併いたしました。その後、戦後は略記のような事業会社を設立展開し、1983年４月には蓬莱建物株式会社との合併、社名変更、さらには1988年10月のホウライ乳業株式会社、ホウライ観光株式会社及び西那須興業株式会社との合併を経て現在に至っております。

年月 | 概要
1928年１月 | 旧株式会社十五銀行所有不動産を買収して蓬莱殖産株式会社を設立、栃木県那須郡西那須野町千本松地区で農牧場、林業を営むかたわら、不動産・有価証券の売買、金融貸付、不動産の賃貸を主な目的として営業を開始。
1943年５月 | 蓬莱土地株式会社を合併。
1949年６月 | 損害保険代理店業務を開始。
1964年８月 | 蓬莱観光株式会社を設立、レストハウスを新築して食堂、売店、遊園地等の観光事業を開始。
1974年11月 | 蓬莱建物株式会社を設立、設計監理、工事請負及び賃貸ビル業を開始。
1977年３月 | 新宿ホウライビル完成に伴い本社を移転。
1979年８月 | 西那須興業株式会社を買収、砕石事業を開始。
1983年４月 | 蓬莱建物株式会社を合併し社名をホウライ株式会社に変更。
1983年10月 | 蓬莱観光株式会社の社名をホウライ乳業株式会社に変更し、牛乳、乳製品の製造販売を本格的に開始。
1984年３月 | ホウライ観光株式会社を設立し、ホウライ乳業株式会社から観光部門を移管。
1985年２月 | 生命保険代理店業務を開始。 千本松牧場にフリーストール方式牛舎等新酪農施設完成、乳牛500頭を飼育。
1985年６月 | ホウライ乳業株式会社の新工場竣工。

年月 | 概要
1985年７月 | 銀座ホウライビル取得。
1988年10月 | ホウライ乳業株式会社、ホウライ観光株式会社及び西那須興業株式会社の３社を吸収合併。
1990年８月 | ホウライカントリー倶楽部営業開始。
1991年４月 | 日本証券業協会に株式店頭登録。
1993年５月 | 西那須野カントリー倶楽部営業開始。
2000年３月 | さくら池袋ビル（現 ホウライ池袋ビル）、さくら巣鴨ビル（現 ホウライ巣鴨ビル）及びさくら五反田ビル（現 三井住友銀行五反田ビル）の一部を購入。
2000年６月 | 第１回日本ゴルフツアー選手権をホウライカントリー倶楽部で開催。
2001年９月 | 新宿ホウライビルを売却。
2002年２月 | 銀座ホウライビルに本社事務所を移転。
2003年５月 | 千本松温泉新設。
2004年12月 | 店頭登録市場の取引所化に伴い、ジャスダック証券取引所に上場。
2005年３月 | さくら堀留ビル（現 ホウライ堀留ビル）を取得。
2006年９月 2010年４月 | 砕石事業廃止。 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2016年４月 | 乳業事業本部及び観光事業本部を統合し、千本松牧場本部を新設。
2019年２月 | 銀座ホウライビルを売却。
2019年６月 2020年４月 2020年７月 2020年８月 | パークナード三田聖坂を取得。 アーバンプレミア池尻大橋を取得。 さくら堀留ビル（現 ホウライ堀留ビル）に本社を移転。 アーバンプレミア秋葉原を取得。
2021年10月 | 牛乳製造を外部でのＯＥＭ製造に移行。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
2023年11月 | ユーレジデンス西大井を取得。

### ３【事業の内容】

当社は、保険代理店業務、賃貸不動産の運営・管理、不動産の売買・仲介、飼料生産、乳牛の飼育、搾乳生乳・乳製品の製造・販売及びレストラン・観光施設の運営、ゴルフ場の運営など４つの事業活動を展開しております。

当社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の４部門は第５[経理の状況]　１[財務諸表等]　(１)[財務諸表]　[注記事項]に掲げるセグメントの区分と同一であります。

保険事業　　　　当社の保険事業本部が自動車保険、火災保険等の損害保険代理店業務、終身・定期及びがん保険を主とする生命保険募集業務を行っております。

不動産事業　　　当社の不動産事業本部が当社所有ビルを中心とした不動産賃貸業、不動産の売買・仲介を行っております。
また、千本松地区において太陽光発電事業者に対し土地の賃貸を行っております。

千本松牧場　　　当社の保有する千本松牧場において、原乳の生産から乳製品の製造・販売まで一貫して行うとともに、観光牧場としてレストラン、アミューズメント施設等の産業観光施設の運営等を行っております。

ゴルフ事業　　　当社のゴルフ事業本部がホウライカントリー倶楽部及び西那須野カントリー倶楽部の運営を行っております。

事業系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

|  |  |  |  |  | 2023年９月30日現在
従業員数（名） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（千円）
160 | (123) | 48歳 | 1ヶ月 | 12年 | 2ヶ月 | 5,509

セグメントの名称 | 従業員数（名）
保険事業 | 68 | (21)
不動産事業 | 2 | (2)
千本松牧場 | 48 | (44)
ゴルフ事業 | 19 | (44)
全社(共通) | 23 | (12)
合計 | 160 | (123)

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は嘱託及びパートタイマー（１日８時間換算）の当期における平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

労使関係は円満に推移しており、現在労働組合はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得比率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合（％） | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）
正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者 | 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うち非正規雇用 労働者
13.6 | 100.0 | － | 63.8 | 70.4 | 59.2

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

であります。

２　当社では正規・非正規雇用労働者のいずれにおいても、昇給・昇格等の運用及び採用基準の性別による差異

を設けておりません。

３　男性正規雇用労働者のうち、育児休業の対象となる従業員は２名で２名とも育児休業を取得しております。

４　男女の賃金の差異については、給与水準の高い管理職における男性の比率が高いこと（86.4％）によるもの

であります。

なお、新卒入社の従業員に関しては、男女間の賃金格差はありません。