第５【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の入手に努めているほか、社外のセミナー等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,399,821	※１ 1,940,471
売掛金	355,729	413,533
商品及び製品	130,159	145,932
仕掛品	7,830	8,667
原材料及び貯蔵品	58,428	58,444
前払費用	102,725	78,515
その他	67,651	107,553
貸倒引当金	△35	△46
流動資産合計	3,122,310	2,753,072
固定資産
有形固定資産
建物	12,597,007	12,962,000
減価償却累計額	△8,481,986	△8,296,214
建物（純額）	※２,※３ 4,115,021	※２,※３ 4,665,785
構築物	3,902,827	4,017,094
減価償却累計額	△3,656,575	△3,653,197
構築物（純額）	※２,※３ 246,251	※２,※３ 363,897
機械及び装置	1,358,170	1,376,031
減価償却累計額	△1,227,192	△1,171,275
機械及び装置（純額）	※３ 130,977	※３ 204,756
車両運搬具	159,337	164,740
減価償却累計額	△143,761	△152,707
車両運搬具（純額）	15,575	12,033
工具、器具及び備品	1,223,509	1,288,518
減価償却累計額	△872,589	△833,933
工具、器具及び備品（純額）	350,920	454,585
乳牛	234,828	243,512
減価償却累計額	△90,090	△92,429
乳牛（純額）	144,738	151,083
土地	※２,※３ 9,147,406	※２,※３ 9,147,406
コース勘定	749,140	749,140
立木	73,427	73,369
リース資産	185,344	169,616
減価償却累計額	△155,048	△144,380
リース資産（純額）	30,295	25,236
建設仮勘定	720,209	638
有形固定資産合計	15,723,964	15,847,931

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
無形固定資産
ソフトウエア	3,508	1,477
商標権	267	237
その他	21,083	41,459
無形固定資産合計	24,859	43,175
投資その他の資産
投資有価証券	741,300	863,773
出資金	3,522	3,522
長期前払費用	56,820	34,011
前払年金費用	83,472	107,725
その他	43,436	53,609
投資その他の資産合計	928,552	1,062,641
固定資産合計	16,677,376	16,953,748
資産合計	19,799,686	19,706,820
負債の部
流動負債
買掛金	101,860	138,485
リース債務	24,137	18,194
未払金	607,795	235,164
未払費用	297,821	336,324
未払法人税等	121,240	99,153
契約負債	69,068	103,433
前受金	90,112	92,348
保険会社勘定	※４ 79,572	※４ 122,832
預り金	16,523	18,832
１年内返済予定の長期借入金	※３ 120,800	※３ 120,800
賞与引当金	118,806	134,108
役員賞与引当金	19,000	26,600
圧縮未決算特別勘定	20,748	－
その他	84,346	61,130
流動負債合計	1,771,832	1,507,408
固定負債
長期借入金	※３ 2,979,200	※３ 2,858,400
リース債務	63,810	45,615
退職給付引当金	28,210	21,830
役員退職慰労引当金	59,900	71,310
長期預り保証金	5,399,701	5,175,238
資産除去債務	103,355	104,350
繰延税金負債	13,821	57,638
固定負債合計	8,647,998	8,334,382
負債合計	10,419,831	9,841,790

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,340,550	4,340,550
資本剰余金
資本準備金	527,052	527,052
資本剰余金合計	527,052	527,052
利益剰余金
利益準備金	120,894	130,108
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,080,574	4,477,142
利益剰余金合計	4,201,468	4,607,250
自己株式	△19,452	△19,817
株主資本合計	9,049,618	9,455,035
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	330,237	409,994
評価・換算差額等合計	330,237	409,994
純資産合計	9,379,855	9,865,029
負債純資産合計	19,799,686	19,706,820

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当事業年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
営業収益	※１,※２ 5,480,189	※１,※２ 6,111,745
営業原価	※３ 4,184,855	※３ 4,672,726
営業総利益	1,295,333	1,439,018
一般管理費	※４ 723,979	※４ 822,248
営業利益	571,354	616,770
営業外収益
受取利息	156	1,878
受取配当金	35,181	22,496
会員権消却益	125,908	133,975
その他	43,373	20,627
営業外収益合計	204,620	178,977
営業外費用
支払利息	30,571	33,898
乳牛除売却損	16,257	24,525
その他	4,596	2,431
営業外費用合計	51,424	60,855
経常利益	724,549	734,892
特別利益
固定資産売却益	※５ 177	※５ 299
投資有価証券売却益	144,303	－
補助金収入	20,748	－
特別利益合計	165,228	299
特別損失
固定資産除売却損	※６ 22,252	※６ 57,891
減損損失	※７ 321,217	※７ 4,311
圧縮未決算特別勘定繰入額	20,748	－
特別損失合計	364,217	62,203
税引前当期純利益	525,560	672,989
法人税、住民税及び事業税	209,442	173,957
法人税等調整額	8,054	1,107
法人税等合計	217,497	175,065
当期純利益	308,063	497,924

【営業原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）			当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　保険事業営業原価
人件費		601,545		85.8	601,499		84.1
経費	※３	99,701		14.2	113,973		15.9
合計			701,246	100.0		715,473	100.0
Ⅱ　不動産事業営業原価
人件費		34,928		6.8	35,566		6.7
経費	※３	481,608		93.2	497,243		93.3
合計			516,536	100.0		532,809	100.0
Ⅲ　千本松牧場営業原価
期首商品製品原材料棚卸高		71,773			76,634
当期商品原材料仕入高		715,267			833,346
当期製品製造原価		581,659			649,755
小計		1,368,699			1,559,737
他事業部への振替高	※１	3,996			5,054
他勘定振替高	※２	2,133			3,225
期末商品製品原材料棚卸高		76,634			93,283
売上原価		1,285,934		60.8	1,458,174		57.3
人件費		401,691		19.0	471,602		18.6
経費	※３	427,622		20.2	613,386		24.1
合計			2,115,248	100.0		2,543,163	100.0
Ⅳ　ゴルフ事業営業原価
期首商品棚卸高		5,434			4,830
当期商品仕入高		13,187			13,488
他事業部からの受入高	※１	3,996			5,054
小計		22,617			23,373
期末商品棚卸高		4,830			3,931
売上原価		17,787		2.1	19,442		2.2
人件費		306,947		36.0	321,462		36.5
経費	※３	527,089		61.9	540,374		61.3
合計			851,824	100.0		881,280	100.0
営業原価合計			4,184,855			4,672,726

前事業年度

（自　2023年10月１日

至　2024年９月30日）

当事業年度

（自　2024年10月１日

至　2025年９月30日）

※１　事業部間の振替高は、千本松牧場部門からゴルフ事業部門に対する乳製品であります。

※１　事業部間の振替高は、千本松牧場部門からゴルフ事業部門に対する乳製品であります。

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

千本松牧場部門 販売促進を目的とした経費への振替であります。

千本松牧場部門 販売促進を目的とした経費への振替であります。

※３　主要な経費は次のとおりであります。

※３　主要な経費は次のとおりであります。

保険事業部門
支払手数料	29,556千円
減価償却費	7,469千円
賃借料	19,557千円
通信費	11,731千円
事務用品費	10,102千円
不動産事業部門
委託管理費	105,031千円
水道光熱費	68,745千円
減価償却費	189,091千円
租税公課	106,692千円
修繕費	35,701千円
千本松牧場部門
運賃	79,597千円
支払手数料	66,464千円
水道光熱費	45,839千円
減価償却費	48,272千円
ゴルフ事業部門
水道光熱費	67,601千円
委託管理費	49,323千円
支払手数料	133,499千円
租税公課	54,157千円
コース管理費	31,773千円
販売促進費	41,403千円

保険事業部門
支払手数料	37,437千円
減価償却費	10,453千円
賃借料	21,000千円
通信費	13,741千円
事務用品費	10,015千円
不動産事業部門
委託管理費	106,141千円
水道光熱費	72,085千円
減価償却費	198,093千円
租税公課	113,199千円
修繕費	35,277千円
千本松牧場部門
運賃	78,209千円
支払手数料	123,918千円
水道光熱費	49,048千円
減価償却費	112,377千円
ゴルフ事業部門
水道光熱費	64,141千円
委託管理費	17,593千円
支払手数料	147,409千円
租税公課	54,642千円
コース管理費	58,602千円
販売促進費	50,224千円

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）		当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　千本松牧場製造原価
１　材料費		276,119	41.5	300,328	40.6
２　労務費		141,791	21.3	161,922	21.9
３　経費	※２	247,466	37.2	276,712	37.5
当期総製造費用		665,377	100.0	738,964	100.0
期首半製品仕掛品棚卸高		71,328		72,104
小計		736,706		811,068
他勘定振替高	※３	82,942		84,673
期末半製品仕掛品棚卸高		72,104		76,640
当期製品製造原価		581,659		649,755

前事業年度

（自　2023年10月１日

至　2024年９月30日）

当事業年度

（自　2024年10月１日

至　2025年９月30日）

１　原価計算の方法

１　原価計算の方法

  等級別総合原価計算

  等級別総合原価計算

※２　主要な経費は次のとおりであります。

※２　主要な経費は次のとおりであります。

水道光熱費	30,996千円
減価償却費	93,660千円
消耗品費	30,925千円

水道光熱費	34,325千円
減価償却費	103,868千円
消耗品費	40,210千円

※３　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

乳牛(固定資産)	53,786千円
経費	29,155千円

乳牛(固定資産)	50,703千円
経費	33,970千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	4,340,550	527,052	112,517	3,864,653	3,977,171	△19,452	8,825,320
当期変動額
利益準備金の積立			8,376	△8,376	－		－
剰余金の配当				△83,765	△83,765		△83,765
当期純利益				308,063	308,063		308,063
自己株式の取得						－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	8,376	215,920	224,297	－	224,297
当期末残高	4,340,550	527,052	120,894	4,080,574	4,201,468	△19,452	9,049,618

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	279,303	9,104,624
当期変動額
利益準備金の積立		－
剰余金の配当		△83,765
当期純利益		308,063
自己株式の取得		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	50,933	50,933
当期変動額合計	50,933	275,230
当期末残高	330,237	9,379,855

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	4,340,550	527,052	120,894	4,080,574	4,201,468	△19,452	9,049,618
当期変動額
利益準備金の積立			9,214	△9,214	－		－
剰余金の配当				△92,142	△92,142		△92,142
当期純利益				497,924	497,924		497,924
自己株式の取得						△365	△365
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	9,214	396,567	405,782	△365	405,416
当期末残高	4,340,550	527,052	130,108	4,477,142	4,607,250	△19,817	9,455,035

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	330,237	9,379,855
当期変動額
利益準備金の積立		－
剰余金の配当		△92,142
当期純利益		497,924
自己株式の取得		△365
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	79,757	79,757
当期変動額合計	79,757	485,174
当期末残高	409,994	9,865,029

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当事業年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	525,560	672,989
減価償却費	379,807	452,508
減損損失	321,217	4,311
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△23,017	10
賞与引当金の増減額（△は減少）	19,090	15,302
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	6,625	7,600
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△6,300	△6,380
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△12,520	11,410
受取利息及び受取配当金	△35,338	△24,374
会員権消却益	△125,908	△133,975
支払利息	30,571	33,898
固定資産除売却損益（△は益）	22,074	57,591
投資有価証券売却損益（△は益）	△144,303	－
補助金収入	△20,748	－
売上債権の増減額（△は増加）	4,928	△57,804
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,109	△16,625
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,644	36,625
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	16,933	17,514
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	△50,625
未払消費税等の増減額（△は減少）	△30,299	△20,542
未払費用の増減額（△は減少）	38,494	38,502
圧縮未決算特別勘定の増減額（△は減少）	20,748	△20,748
その他	△27,292	126,736
小計	950,568	1,143,925
利息及び配当金の受取額	35,334	24,366
利息の支払額	△30,918	△33,763
法人税等の支払額	△220,056	△195,611
営業活動によるキャッシュ・フロー	734,928	938,917
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	500,000	－
有形固定資産の取得による支出	△2,274,966	△1,040,295
有形固定資産の売却による収入	161,750	12,892
有形固定資産の除却による支出	△8,055	△30,055
無形固定資産の取得による支出	△859	△27,869
投資有価証券の売却による収入	549,753	－
その他	△8,197	△10,172
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,080,575	△1,095,499
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	750,000	－
短期借入金の返済による支出	△750,000	－
長期借入れによる収入	500,000	－
長期借入金の返済による支出	△100,000	△120,800
入会預り保証金の返還による支出	△110,941	△111,025
リース債務の返済による支出	△32,532	△22,247
配当金の支払額	△83,230	△91,589
その他	－	△365
財務活動によるキャッシュ・フロー	173,295	△346,026
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△172,351	△502,609
現金及び現金同等物の期首残高	2,492,599	2,320,248
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,320,248	※ 1,817,639

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、半製品、仕掛品、原材料の一部

（主に那須乳業工場のもの）

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）商品、貯蔵品、上記以外の原材料

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物・構築物・乳牛	定額法
（ただし、2016年３月31日以前取得のゴルフ事業部以外の建物附属設備及び構築物は定率法）
その他	定率法

なお、主な耐用年数は建物が10～50年、構築物が10～30年であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

なお、主な耐用年数は自社利用のソフトウエアが社内における見込利用可能期間（５年）であります。

(3）リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員及び執行役員（取締役である執行役員を除く）の退職給付に備えるため設定しております。

従業員部分については、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

執行役員部分については、規程に基づく期末要支給額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①保険事業

保険事業においては、自動車保険、火災保険等の損害保険代理店業務、終身・定期及びがん保険を主とする生命保険募集業務を行っております。

これら保険販売においては、保険会社に対して保険契約の締結を報告し契約を開始させることが主な履行義務であると判断しております。したがって、保険契約が有効となった時点で代理店手数料金額を収益として認識しております。

②不動産事業

不動産事業においては、当社所有ビルを中心とした不動産賃貸業、不動産の売買・仲介を行っております。また、千本松地区において太陽光発電事業者に対し土地の賃貸を行っております。

当該不動産の賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき収益を認識しております。なお、提供しているサービスのうち、代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

③千本松牧場

千本松牧場においては、原乳の生産及び乳製品の製造・販売を行い、また観光牧場としてレストラン・アミューズメント施設等を運営し、各種サービスの提供等を行っております。

商品または製品の販売、各種サービスの提供及び食事の提供については、役務提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客に引渡される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、提供しているサービスのうち、代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

④ゴルフ事業

ゴルフ事業においては、ホウライカントリー倶楽部及び西那須野カントリー倶楽部の運営を行っております。

各種サービスの提供及び食事の提供、商品の販売については、役務提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、一部の取引については、履行義務の充足につれて一定期間にわたり収益を認識しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金（保険会社勘定に見合うものを除く）及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

固定資産に係る控除対象外消費税は個々の資産の取得原価に算入しております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損損失の認識の要否

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	15,723,964	15,847,931
減損損失	321,217	4,311

(2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

  当事業年度においては、処分予定資産について、老朽化した建物等の取り壊しの方針の決定により、ヨーグルトの生産設備については、製造縮小に伴い当該製品製造に係る設備が使用中止となったため、関連する資産について減損損失を計上しております。

　当社は、管理会計上の事業区分に基づく事業部を単位として資産をグルーピングしており、固定資産について、資産グループごと、また、遊休資産及び処分予定資産については個別物件単位で減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候となる主な事象としては、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、または資産の用途もしくは経営戦略の著しい変更、経営環境の著しい悪化等が該当します。

　減損の兆候が存在すると判定された場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。減損損失の認識が必要と判定された場合は、当該資産グループの回収可能価額を見積り、当該資産グループの帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、当該事業年度の特別損失に計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を適用しております。正味売却価額は、処分費用見込額控除後の時価としており、時価の算定には観察可能な市場取引又は不動産鑑定評価額等の合理的に算定された額を使用しております。

　当社は、当該検討において、経営者の承認を得た翌事業年度以降の事業計画を基礎としております。事業計画を策定する上での主要な仮定においては、事業区分ごとの過去実績や、マーケットの状況及び将来性、経営資源の適時投入による成長の可能性、基礎指標となる手数料率や賃料水準、商品価格、来場者数、顧客単価等の見積り等の諸条件を勘案しております。経営者は各条件が決算日において十分に合理的と判断しており、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与えるような仮定の変動は想定しておりませんが、将来の不確実な経済条件の変動等により影響を受ける可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準

 委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　現金及び預金

前事業年度（2024年９月30日）

現金及び預金のうち保険会社勘定に見合うもの79,572千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。

当事業年度（2025年９月30日）

現金及び預金のうち保険会社勘定に見合うもの122,832千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。

※２　圧縮記帳

買換えにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
建物	1,332,991千円	1,332,991千円
構築物	1,831	1,831
土地	1,619,640	1,619,640
合計	2,954,464	2,954,464

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
建物	1,941,368千円	2,016,417千円
構築物	527	782
機械及び装置	6,764	5,648
土地	4,141,256	4,141,256
合計	6,089,916	6,164,104

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	120,800千円	120,800千円
長期借入金	2,979,200	2,858,400
合計	3,100,000	2,979,200

※４　保険会社勘定

損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であります。

（損益計算書関係）

※１　営業収益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日）
保険事業営業収益	1,179,419千円	1,173,839千円
不動産事業営業収益	1,277,033	1,292,203
千本松牧場営業収益	2,249,748	2,798,815
ゴルフ事業営業収益	773,988	846,886
合計	5,480,189	6,111,745

※２　顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※３　営業原価の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日）
保険事業営業原価	701,246千円	715,473千円
不動産事業営業原価	516,536	532,809
千本松牧場営業原価	2,115,248	2,543,163
ゴルフ事業営業原価	851,824	881,280
合計	4,184,855	4,672,726

※４　主要な一般管理費は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
従業員給料・賞与	175,304千円	187,172千円
役員報酬	95,370	129,240
出向者人件費負担金	20,819	12,835
賞与引当金繰入額	73,751	84,679
役員賞与引当金繰入額	21,858	25,778
役員退職慰労引当金繰入額	14,140	19,020
退職給付費用	6,837	5,389
支払手数料	87,615	110,008
減価償却費	20,177	22,945

※５　固定資産売却益

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

固定資産売却益の主なものは土地（121千円）の売却によるものであります。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

固定資産売却益の主なものは機械及び装置（299千円）の売却によるものであります。

※６　固定資産除売却損

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

固定資産除売却損の主なものは建物（13,007千円）の除却によるものであります。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

固定資産除売却損の主なものは建物（49,544千円）の除却によるものであります。

※７　減損損失

    当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

  前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

用途	場所	種類	減損損失（千円）
ゴルフ場	ホウライカントリー倶楽部 （栃木県那須塩原市）	建物	132,974
		構築物	99,001
		機械及び装置	22,510
		車両運搬具	1,170
		工具、器具及び備品	14,404
		リース資産	2,708
		小 計	272,769
	西那須野カントリー倶楽部 （栃木県那須塩原市）	建物	9,968
		構築物	4,782
		機械及び装置	21,688
		車両運搬具	125
		工具、器具及び備品	3,100
		リース資産	8,782
		小 計	48,447
合計			321,217

    当社は、管理会計上の事業区分に基づく事業部を単位として、資産のグルーピングを行っております。

    ゴルフ場については収益性の低下により、減損損失を認識しました。

    ゴルフ場資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価して

  おります。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

用途	場所	種類	減損損失（千円）
処分予定資産	旧千本松売店・レストラン等 （栃木県那須塩原市）	建物	1,937
		工具、器具及び備品	210
		小 計	2,148
ヨーグルト生産設備	那須乳業工場 （栃木県那須塩原市）	建物	71
		機械及び装置	1,992
		ソフトウエア	98
		小 計	2,163
合計			4,311

    当社は、管理会計上の事業区分に基づく事業部を単位として資産をグルーピングしており、固定資産

  について、資産グループごと、また、遊休資産及び処分予定資産については個別物件単位で減損の兆候の

  有無を判定しております。

    上記の処分予定資産については、老朽化した建物等の取り壊しの方針の決定により、ヨーグルトの生産

  設備については、製造縮小に伴い当該製品製造に係る設備が使用中止となったため、関連する資産について

  帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しました。

    なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため

  零としております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,404,000	－	－	1,404,000
合計	1,404,000	－	－	1,404,000
自己株式
普通株式	7,901	－	－	7,901
合計	7,901	－	－	7,901

２  配当に関する事項

(1)  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年12月22日 定時株主総会	普通株式	83,765	60	2023年９月30日	2023年12月25日

(2)  基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年12月23日 定時株主総会	普通株式	92,142	利益剰余金	66	2024年９月30日	2024年12月24日

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１．２．	1,404,000	2,808,000	－	4,212,000
合計	1,404,000	2,808,000	－	4,212,000
自己株式
普通株式 （注）１．３．	7,901	16,024	－	23,925
合計	7,901	16,024	－	23,925

（注）１．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

　　　２．普通株式の発行済株式総数の増加2,808,000株は株式分割によるものであります。

　　　３．普通株式の自己株式数の増加16,024株のうち、222株は単元未満株式の買取による増加であり、15,802株

          は株式分割によるものであります。

２  配当に関する事項

(1)  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年12月23日 定時株主総会	普通株式	92,142	66	2024年９月30日	2024年12月24日

（注）2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2)  基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

     2025年12月23日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年12月23日 定時株主総会	普通株式	100,513	利益剰余金	24	2025年９月30日	2025年12月24日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	2,399,821千円	1,940,471千円
保険会社勘定に見合う現金及び預金	△79,572	△122,832
現金及び現金同等物	2,320,248	1,817,639

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（貸主側）

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
１年内	38,882千円	38,882千円
１年超	15,611	9,468
合計	54,493	48,350

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

設備投資計画に照らして、必要な資金は、自己資金と金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性が高く、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は全く利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

長期借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で８年８ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

長期預り保証金は、不動産事業における賃貸不動産に係る敷金・保証金及びゴルフ事業におけるゴルフ場会員からの入会預り保証金であります。

これらの債務は、流動性リスクに晒されております。

保険会社勘定は、当社が保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、債権管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2024年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 投資有価証券（*3）	592,419	592,419	－
資産計	592,419	592,419	－
(1) 長期借入金（*2）	3,100,000	3,032,833	△67,166
(2) 長期預り保証金（*3）	652,751	635,676	△17,074
負債計	3,752,751	3,668,509	△84,241

当事業年度（2025年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 投資有価証券（*3）	714,892	714,892	－
資産計	714,892	714,892	－
(1) 長期借入金（*2）	2,979,200	2,864,171	△115,028
(2) 長期預り保証金（*3）	670,588	648,908	△21,679
負債計	3,649,788	3,513,080	△136,708

（*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「保険会社勘定」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）「負債(1)長期借入金」には、１年内返済予定分を含めております。

（*3）市場価格のない株式等は、「資産(1)投資有価証券」には含まれておりません。

入会預り保証金については、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に見積ることなどができないため、「負債(2)長期預り保証金」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
非上場株式	148,880	148,880
入会預り保証金	4,746,950	4,504,650

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年９月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,399,821	－	－	－
売掛金	355,729	－	－	－
合計	2,755,550	－	－	－

当事業年度（2025年９月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,940,471	－	－	－
売掛金	413,533	－	－	－
合計	2,354,005	－	－	－

２．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	120,800	120,800	120,800	120,800	120,800	2,496,000

当事業年度（2025年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	120,800	120,800	120,800	120,800	2,120,800	375,200

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2024年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	592,419	－	－	592,419
資産計	592,419	－	－	592,419

当事業年度（2025年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	714,892	－	－	714,892
資産計	714,892	－	－	714,892

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	3,032,833	－	3,032,833
長期預り保証金	－	635,676	－	635,676
負債計	－	3,668,509	－	3,668,509

当事業年度（2025年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	2,864,171	－	2,864,171
長期預り保証金	－	648,908	－	648,908
負債計	－	3,513,080	－	3,513,080

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り保証金

長期預り保証金の時価は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2024年９月30日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	592,419	121,695	470,723
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	592,419	121,695	470,723
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	592,419	121,695	470,723

（注）非上場株式（貸借対照表計上額148,880千円）については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。

当事業年度（2025年９月30日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	714,892	121,702	593,189
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	714,892	121,702	593,189
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	714,892	121,702	593,189

（注）非上場株式（貸借対照表計上額148,880千円）については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

区分	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	550,509	144,303	－
合計	550,509	144,303	－

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　　　　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しております。

また、執行役員（取締役である執行役員を除く）の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度であります）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度であります）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前事業年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）		当事業年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
	退職給付債務の期首残高	558,830	千円	504,452	千円
	勤務費用	42,325		38,496
	利息費用	4,194		3,809
	数理計算上の差異の発生額	△21,325		4,344
	退職給付の支払額	△79,572		△86,941
	退職給付債務の期末残高	504,452		464,162

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前事業年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）		当事業年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
	年金資産の期首残高	672,127	千円	709,992	千円
	期待運用収益	13,442		14,199
	数理計算上の差異の発生額	65,531		58,813
	事業主からの拠出額	19,773		19,762
	退職給付の支払額	△60,882		△67,971
	年金資産の期末残高	709,992		734,797

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表

		前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
	積立型制度の退職給付債務	△476,242	千円	△442,332	千円
	年金資産	709,992		734,797
		233,749		292,465
	非積立型制度の退職給付債務	△28,210		△21,830
	未積立退職給付債務	205,539		270,635
	未認識数理計算上の差異	△150,277		△184,740
	貸借対照表に計上された負債と資産の純額	55,262		85,895
	前払年金費用	83,472		107,725
	退職給付引当金	△28,210		△21,830
	貸借対照表に計上された負債と資産の純額	55,262		85,895

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前事業年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）		当事業年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
	勤務費用	42,325	千円	38,496	千円
	利息費用	4,194		3,809
	期待運用収益	△13,442		△14,199
	数理計算上の差異の費用処理額	△12,803		△20,005
	確定給付制度に係る退職給付費用	20,273		8,100	8

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
	債券	36.8	％	38.6	％
	株式	57.5		56.4
	その他	5.7		5.0
	合計	100.0		100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

		前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
	割引率	0.8	％	0.8	％
	長期期待運用収益率	2.0	％	2.0	％
	予想昇給率	3.1	％	3.1	％

３．確定拠出制度

    前事業年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

    確定拠出制度への要拠出額は、8,197千円であります。

    当事業年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

    確定拠出制度への要拠出額は、10,139千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
減損損失	2,267,941千円		2,293,952千円
役員退職慰労引当金	18,329		22,462
資産除去債務	31,626		32,870
賞与引当金	30,540		33,876
未払事業税	11,392		10,333
執行役員退職給付引当金	12,340		11,668
その他	30,698		37,200
繰延税金資産小計	2,402,870		2,442,365
評価性引当額（注）	△2,231,937		△2,265,734
繰延税金資産合計	170,933		176,630
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△140,486		△183,195
資産除去債務対応資産	△18,726		△18,109
前払年金費用	△25,542		△32,963
繰延税金負債合計	△184,755		△234,268
繰延税金資産（負債）の純額	△13,821		△57,638

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
住民税均等割	2.1		1.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△0.2
評価性引当額	8.5		△4.6
税率変更による影響	－		△0.2
税額控除による影響	△1.5		△4.3
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4		26.0

　　　　　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　　　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに

　　　　　　伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりまし

　　　　　　た。

　　　　　　　これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産

　　　　　　及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　　　　　　　この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は3,653千円

　　　　　　増加し、法人税等調整額が1,580千円、その他有価証券評価差額金が5,234千円、それぞれ減少しておりま

　　　　　　す。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　一部の社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用につき、資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　アスベスト除去費用につきましては、使用見込期間を取得から14年～49年と見積り、割引率は0.045％～1.857％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　原状回復費用につきましては、使用見込期間を取得から７年と見積り、割引率は0.659％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
期首残高	99,728千円	103,355千円
時の経過による調整額	971	994
賃貸借契約締結に伴う増加額	2,655	－
期末残高	103,355	104,350

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都等において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等（土地を含む）を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
賃貸等不動産
貸借対照表計上額
	期首残高	8,042,138	9,496,433
	期中増減額	1,454,294	△102,924
	期末残高	9,496,433	9,393,508
期末時価		15,728,715	16,738,112
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
貸借対照表計上額
	期首残高	2,519,469	2,995,263
	期中増減額	475,794	125,077
	期末残高	2,995,263	3,120,341
期末時価		4,640,791	4,933,602

(注)１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は賃貸不動産の取得（1,594,858千円）であり、主な減少額は減価償却（143,598千円）によるものであります。当事業年度の主な増加額は賃貸不動産の取得（18,322千円）、リニューアル（22,436千円）であり、主な減少額は減価償却（143,633千円）によるものであります。

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額はリニューアル（159,434千円）、設備の一部の賃貸開始（358,559千円）であり、主な減少額は不動産除却（244千円）、減価償却（41,954千円）によるものであります。当事業年度の主な増加額はリニューアル（179,663千円）であり、主な減少額は減価償却（54,585千円）によるものであります。

３．事業年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
賃貸等不動産
賃貸収益	979,772	990,405
賃貸費用	362,172	370,170
差額	617,600	620,234
その他	－	△49
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	304,950	313,518
賃貸費用	156,979	165,239
差額	147,971	148,279
その他	△244	－

(注)１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

２.「その他」は固定資産除却損であり、特別損失に計上されております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	360,657	355,729
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	355,729	413,533
契約負債（期首残高）	61,294	69,068
契約負債（期末残高）	69,068	103,433

契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は、44,519千円

であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
１年以内	44,489	64,141
１年超２年以内	9,997	15,150
２年超３年以内	8,147	11,628
３年超	6,433	12,513
合計	69,068	103,433

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に４つの事業本部を置いて事業活動を展開しており、「保険事業」「不動産事業」「千本松牧場」「ゴルフ事業」の４つを報告セグメントとしております。

「保険事業」は保険代理店業務、「不動産事業」は賃貸ビルの運営、「千本松牧場」は乳製品の製造販売、レストラン経営や土産品販売、「ゴルフ事業」はゴルフ場の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に

準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	保険事業	不動産 事業	千本松牧場	ゴルフ事業	計
営業収益
顧客との契約から生じる収益	1,179,419	15,925	2,241,860	773,988	4,211,193	－	4,211,193
その他の収益（注）３	－	1,261,107	7,888	－	1,268,995	－	1,268,995
外部顧客への営業収益	1,179,419	1,277,033	2,249,748	773,988	5,480,189	－	5,480,189
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	－	－	3,996	－	3,996	△3,996	－
計	1,179,419	1,277,033	2,253,744	773,988	5,484,185	△3,996	5,480,189
セグメント利益又は損失（△）	478,172	760,496	134,500	△77,836	1,295,333	△723,979	571,354
セグメント資産	327,680	12,184,740	2,463,604	1,272,442	16,248,467	3,551,219	19,799,686
その他の項目
減価償却費	7,469	189,091	141,933	20,846	359,340	20,467	379,807
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,242	1,761,995	930,927	73,059	2,773,224	16,823	2,790,047

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△723,979千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額3,551,219千円、その他の項目の減価償却費の調整額20,467千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,823千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

 ２．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等で

あります。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	保険事業	不動産 事業	千本松牧場	ゴルフ事業	計
営業収益
顧客との契約から生じる収益	1,173,839	15,865	2,786,879	846,886	4,823,470	－	4,823,470
その他の収益（注）３	－	1,276,338	11,936	－	1,288,274	－	1,288,274
外部顧客への営業収益	1,173,839	1,292,203	2,798,815	846,886	6,111,745	－	6,111,745
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	－	－	5,054	－	5,054	△5,054	－
計	1,173,839	1,292,203	2,803,869	846,886	6,116,799	△5,054	6,111,745
セグメント利益又は損失（△）	458,365	759,393	255,651	△34,393	1,439,018	△822,248	616,770
セグメント資産	404,344	12,179,265	2,898,062	1,334,040	16,815,713	2,891,106	19,706,820
その他の項目
減価償却費	10,453	198,093	216,246	4,515	429,309	23,198	452,508
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	38,665	206,863	425,128	44,486	715,144	13,942	729,087

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額822,248千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額2,891,106千円、その他の項目の減価償却費の調整額23,198千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,942千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

 ２．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等で

あります。

【関連情報】

前事業年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称	営業収益	関連するセグメント名
三井住友海上火災保険株式会社	630,923	保険事業

当事業年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称	営業収益	関連するセグメント名
三井住友海上火災保険株式会社	609,576	保険事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

						（単位：千円）
	保険事業	不動産事業	千本松牧場	ゴルフ事業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	321,217	－	321,217

当事業年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

						（単位：千円）
	保険事業	不動産事業	千本松牧場	ゴルフ事業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	4,253	－	58	4,311

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末 残高 (千円)
主要株主	室町ビル サービス 株式会社	東京都 中央区	50,000	建物総合管理	被所有 直接 12.81	ビルメンテナンス等の委託	建物改修工事の委託	165,271	未払金	173,927

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　  ２．取引条件及び取引条件の決定方針

　　　　　工事の委託は、複数の事業者からの見積りを比較するとともに、当社内技術部門で査定を行い、価格の妥当性を検証のうえ工事代金を決定しております。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末 残高 (千円)
主要株主	室町ビル サービス 株式会社	東京都 中央区	50,000	建物総合管理	被所有 直接 12.78	ビルメンテナンス等の委託	建物改修工事の委託	204,803	未払金	196,139

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　  ２．取引条件及び取引条件の決定方針

　　　　　工事の委託は、複数の事業者からの見積りを比較するとともに、当社内技術部門で査定を行い、価格の妥当性を検証のうえ工事代金を決定しております。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり純資産額	2,239円54銭	2,355円50銭
１株当たり当期純利益	73円55銭	118円89銭
	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）１．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の

          期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定してお

          ります。

      ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
当期純利益（千円）	308,063	497,924
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	308,063	497,924
普通株式の期中平均株式数（株）	4,188,297	4,188,113

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高（千円）	当期増加額（千円）	当期減少額（千円）	当期末残高（千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額（千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	12,597,007	840,748	475,755 (2,009)	12,962,000	8,296,214	266,885	4,665,785
構築物	3,902,827	135,271	21,003	4,017,094	3,653,197	16,518	363,897
機械及び装置	1,358,170	114,611	96,749 (1,992)	1,376,031	1,171,275	36,836	204,756
車両運搬具	159,337	5,403	－	164,740	152,707	8,946	12,033
工具、器具及び備品	1,223,509	176,373	111,364 (210)	1,288,518	833,933	68,831	454,585
乳牛	234,828	82,907	74,223	243,512	92,429	39,975	151,083
土地	9,147,406	－	－	9,147,406	－	－	9,147,406
コース勘定	749,140	－	－	749,140	－	－	749,140
立木	73,427	－	58	73,369	－	－	73,369
リース資産	185,344	－	15,728	169,616	144,380	5,059	25,236
建設仮勘定	720,209	638	720,209	638	－	－	638
有形固定資産計	30,351,208	1,355,954	1,515,093 (4,212)	30,192,069	14,344,137	443,053	15,847,931
無形固定資産
ソフトウエア	25,056	26,850	98 (98)	51,808	50,330	2,331	1,477
リース資産	26,450	－	26,450	－	－	－	－
商標権	13,352	－	－	13,352	13,115	30	237
その他	204,476	27,469	－	231,945	190,486	7,092	41,459
無形固定資産計	269,336	54,319	26,548 (98)	297,106	253,931	9,454	43,175
長期前払費用	56,820 (56,820)	10,549 (10,549)	33,358 (33,358)	34,011 (34,011)	－	－	34,011

（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

増加額  建物        千本松牧場 レストラン・売店棟リニューアル  568,199千円

減少額　建物        千本松牧場 旧レストラン・売店棟の取り壊し  434,753千円

　　　  建設仮勘定  本勘定への振替                             720,209千円

２．当期減少額のうち（　 ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．長期前払費用の（　 ）内は内書きで、費用の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため、償却累計額、当期償却額には含めておりません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	120,800	120,800	1.15	－
１年以内に返済予定のリース債務	24,137	18,194	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,979,200	2,858,400	1.14	2026年～2034年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	63,810	45,615	－	2026年～2030年
合計	3,187,948	3,043,010	－	－

（注）１．長期借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	120,800	120,800	120,800	2,120,800
リース債務	14,522	11,599	18,681	812

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	35	10	－	－	46
賞与引当金	118,806	134,108	118,806	－	134,108
役員賞与引当金	19,000	26,600	19,000	－	26,600
役員退職慰労引当金	59,900	19,020	7,610	－	71,310

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

資産の部

１　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	14,119
預金の種類
当座預金	102,151
普通預金	1,622,554
定期預金	200,000
別段預金	1,646
預金計	1,926,352
合計	1,940,471

２　売掛金

Ａ　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三井住友海上火災保険株式会社	112,692
株式会社ジェーシービー	43,129
株式会社ヨークベニマル	31,827
三井住友カード株式会社	25,232
損害保険ジャパン株式会社	25,187
その他（注）	175,464
合計	413,533

（注）株式会社DGフィナンシャルテクノロジー他

Ｂ　発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

355,729

4,664,109

4,606,304

413,533

91.8

30.1

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

３　商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
売店土産品類	22,509
PBチーズ・バター等	3,836
ゴルフ場売店土産品類	3,117
小計	29,463
製品
乳製品類	48,496
小計	48,496
半製品
牧草等自給飼料	67,038
生乳	313
乳製品類	620
小計	67,972
合計	145,932

４　仕掛品

品目	金額（千円）
牧草等自給飼料	8,667
合計	8,667

５　原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
原材料
レストラン食材	9,328
乳製品原料	6,436
購入飼料	6,820
購入肥料	1,613
小計	24,199
貯蔵品
牛乳パック・アイス容器類	22,179
ゴルフ管理資材	4,274
売店・レストラン資材	6,879
その他	911
小計	34,244
合計	58,444

６　有価証券

区分	金額（千円）
株式	863,773
合計	863,773

負債の部

１　買掛金

相手先	金額（千円）
針谷乳業株式会社	40,708
明治飼糧株式会社	5,349
服部コーヒーフーズ株式会社	4,552
株式会社三和	4,186
株式会社ジオン	3,923
その他（注）	79,764
合計	138,485

（注）宗教法人シトー会那須の聖母修道院他

２　預り保証金

内訳	金額（千円）
ゴルフ入会預り保証金	4,563,850 (59,200)
賃貸敷金保証金	670,588
合計	5,234,438 (59,200)

（注）金額の（　）内は内書きで、１年内返還予定額であり、流動負債の「その他」として表示しております。

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等

（累計期間）	中間会計期間	当事業年度
営業収益（千円）	2,630,042	6,111,745
税引前中間（当期）純利益（千円）	163,023	672,989
中間（当期）純利益 （千円）	120,448	497,924
１株当たり中間（当期）純利益（円）	28.76	118.89

（注）当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に

　　　当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。