有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	273,610	282,597
受取手形及び売掛金	221,125	190,647
商品及び製品	16,399	39,748
原材料及び貯蔵品	61,887	60,443
販売用不動産	7,130	7,130
繰延税金資産	9,351	18,386
その他	149,726	83,888
貸倒引当金	△4,393	△3,704
流動資産合計	734,839	679,138
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,265,728	13,433,953
減価償却累計額	△8,996,195	△9,222,217
建物及び構築物（純額）	※１ 4,269,533	※１ 4,211,735
機械装置及び運搬具	3,207,370	3,506,481
減価償却累計額	△2,820,211	△2,899,557
機械装置及び運搬具（純額）	387,158	606,924
土地	※１ 15,097,749	※１ 15,065,615
リース資産	113,649	133,799
減価償却累計額	△30,659	△47,128
リース資産（純額）	82,990	86,670
建設仮勘定	28,000	－
その他	1,061,538	1,101,930
減価償却累計額	△964,798	△992,302
その他（純額）	96,740	109,627
有形固定資産合計	19,962,171	20,080,573
無形固定資産
その他	228,924	227,276
無形固定資産合計	228,924	227,276
投資その他の資産
投資有価証券	308,968	357,113
繰延税金資産	303,326	302,944
退職給付に係る資産	93,732	101,602
その他	60,360	69,129
貸倒引当金	△1,100	△1,100
投資その他の資産合計	765,287	829,689
固定資産合計	20,956,383	21,137,539
資産合計	21,691,223	21,816,678


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	82,839	94,270
営業未払金	92,679	103,916
短期借入金	※１ 3,739,446	※１ 3,649,500
リース債務	19,526	23,424
未払金	291,773	384,251
未払法人税等	33,997	141,593
その他	128,269	164,968
流動負債合計	4,388,531	4,561,924
固定負債
社債	-	100,000
長期借入金	※１ 3,499,736	※１ 3,218,138
長期預り金	3,116,591	3,007,442
リース債務	47,685	42,025
繰延税金負債	40,535	55,225
退職給付に係る負債	8,356	7,543
その他	129,218	130,738
固定負債合計	6,842,122	6,561,112
負債合計	11,230,653	11,123,037
純資産の部
株主資本
資本金	4,180,101	4,180,101
資本剰余金	4,767,834	4,767,834
利益剰余金	1,462,633	1,660,530
自己株式	△2,992	△3,033
株主資本合計	10,407,576	10,605,432
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	52,992	88,208
その他の包括利益累計額合計	52,992	88,208
純資産合計	10,460,569	10,693,641
負債純資産合計	21,691,223	21,816,678

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)
売上高	7,518,582	7,941,951
売上原価	6,686,424	6,841,304
売上総利益	832,157	1,100,647
販売費及び一般管理費	※１ 589,244	※１ 602,091
営業利益	242,913	498,555
営業外収益
受取利息	33	30
受取配当金	5,696	6,053
受取賃貸料	3,270	3,290
受取保険金	2,345	6,496
受取損害賠償金	66,329	-
助成金収入	-	10,642
雑収入	18,394	7,855
営業外収益合計	96,070	34,369
営業外費用
支払利息	69,347	61,260
雑損失	1,002	1,642
営業外費用合計	70,350	62,903
経常利益	268,633	470,021
特別利益
固定資産売却益	※２ 11,178	※２ 2,787
固定資産受贈益	-	32,000
長期預り金戻入益	2,300	-
特別利益合計	13,478	34,787
特別損失
固定資産除売却損	※３ 330	※３ 6,334
減損損失	-	※４ 40,472
その他	45	-
特別損失合計	375	46,807
税金等調整前当期純利益	281,735	458,001
法人税、住民税及び事業税	91,916	184,295
法人税等調整額	18,393	△6,891
法人税等合計	110,310	177,404
少数株主損益調整前当期純利益	171,424	280,597
当期純利益	171,424	280,597

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	171,424	280,597
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	26,897	35,215
その他の包括利益合計	※ 26,897	※ 35,215
包括利益	198,321	315,813
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	198,321	315,813
少数株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,180,101	4,767,834	1,384,246	△2,992	10,329,189
当期変動額
剰余金の配当			△93,037		△93,037
当期純利益			171,424		171,424
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	78,386	-	78,386
当期末残高	4,180,101	4,767,834	1,462,633	△2,992	10,407,576



	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	26,095	26,095	10,355,285
当期変動額
剰余金の配当			△93,037
当期純利益			171,424
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	26,897	26,897	26,897
当期変動額合計	26,897	26,897	105,283
当期末残高	52,992	52,992	10,460,569

当連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,180,101	4,767,834	1,462,633	△2,992	10,407,576
当期変動額
剰余金の配当			△82,700		△82,700
当期純利益			280,597		280,597
自己株式の取得				△40	△40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	197,897	△40	197,856
当期末残高	4,180,101	4,767,834	1,660,530	△3,033	10,605,432



	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	52,992	52,992	10,460,569
当期変動額
剰余金の配当			△82,700
当期純利益			280,597
自己株式の取得			△40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	35,215	35,215	35,215
当期変動額合計	35,215	35,215	233,072
当期末残高	88,208	88,208	10,693,641

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	281,735	458,001
減価償却費	423,303	414,702
減損損失	-	40,472
固定資産受贈益	-	△32,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△9,059	-
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△93,732	△3,527
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,356	△812
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△17,239	△689
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△10,630	-
受取利息及び受取配当金	△5,730	△6,083
支払利息	69,347	61,774
受取保険金	△2,345	△6,496
固定資産売却損益（△は益）	△11,178	△2,787
固定資産除売却損益（△は益）	330	6,334
売上債権の増減額（△は増加）	77,357	32,867
たな卸資産の増減額（△は増加）	16,345	△21,905
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,208	22,668
未払金の増減額（△は減少）	△24,991	12,768
未払消費税等の増減額（△は減少）	42,203	△30,627
その他	△1,261	69,633
小計	736,602	1,014,292
利息及び配当金の受取額	5,730	6,083
利息の支払額	△69,341	△61,208
保険金の受取額	2,345	6,496
法人税等の支払額	△175,292	△64,264
営業活動によるキャッシュ・フロー	500,044	901,400
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5,400	-
定期預金の払戻による収入	6,900	-
有形固定資産の取得による支出	△245,121	△412,068
有形固定資産の売却による収入	11,722	3,062
無形固定資産の取得による支出	△7,479	△1,300
貸付金の回収による収入	400	400
投資有価証券の取得による支出	△500	-
その他	90	257
投資活動によるキャッシュ・フロー	△239,388	△409,647
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	△35,000
社債の発行による収入	-	100,000
長期借入れによる収入	1,530,000	1,180,000
長期借入金の返済による支出	△1,367,127	△1,516,544
長期預り金の受入による収入	1,300	2,200
長期預り金の返還による支出	△178,400	△111,349
リース債務の返済による支出	△19,713	△19,093
自己株式の取得による支出	-	△40
配当金の支払額	△92,897	△82,937
財務活動によるキャッシュ・フロー	△226,837	△482,765
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	33,818	8,987
現金及び現金同等物の期首残高	239,791	273,610
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 273,610	※１ 282,597

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社は、グリーンランド開発株式会社、空知リゾートシティ株式会社及び有明リゾートシティ株式会社の3社であり、すべて連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

１）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　移動平均法による原価法

２）たな卸資産


商品及び製品	商品は主として先入先出法による原価法、製品は総平均法による原価法
原材料及び貯蔵品	主として最終仕入原価法による原価法
販売用不動産	個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

主な耐用年数

建物及び構築物　　　　　10～60年

機械装置及び運搬具　　　６～22年

２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債を計上しております。また、当社及び連結子会社では簡便法を採用しております。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ.社債発行費の処理

　支出時に全額費用として処理しております。

ロ．消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理方法は税抜方式によっております。

ハ.連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成26年12月31日）	当連結会計年度（平成27年12月31日）
建物及び構築物	2,781,945千円	2,709,620千円
土地	8,132,131	7,610,853
計	10,914,077	10,320,474

　担保付債務は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成26年12月31日）	当連結会計年度（平成27年12月31日）
短期借入金	2,962,202千円	2,752,558千円
長期借入金	2,717,181	2,321,915
計	5,679,383	5,074,473

　２．偶発債務

保証債務

　銀行提携ゴルフローン契約先の会社等の金融機関借入金について、次のとおり保証を行っております。


ゴルフ会員権購入資金	4,644千円	1,819千円

前連結会計年度

（平成26年12月31日）

当連結会計年度

（平成27年12月31日）

ゴルフ会員権購入資金

4,644千円

1,819千円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額


	前連結会計年度（自　平成26年１月１日　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度（自　平成27年１月１日　　至　平成27年12月31日）
役員報酬	89,628千円	131,649千円
人件費	256,651	218,852
退職給付費用	7,571	16,151
貸倒引当金繰入額	△8,555	△689

※２．固定資産売却益の内訳


	前連結会計年度（自　平成26年１月１日至　平成26年12月31日）	当連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）
土地	2,073千円	－千円
機械装置及び運搬具	9,104	2,787
計	11,178	2,787

※３．固定資産除売却損の内訳


	前連結会計年度（自　平成26年１月１日至　平成26年12月31日）	当連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）
建物及び構築物	14千円	2,035千円
機械装置及び運搬具	5	640
その他(有形固定資産)	311	－
解体費用	－	3,658
計	330	6,334

※４．減損損失

　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。


場所	用途	種類	減損損失（千円）
熊本県荒尾市	遊休資産	機械及び装置	2,132
熊本県荒尾市	遊休資産	土地	38,340
合　　　計			40,472

　　　当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、処分予定資産（廃棄・売却等により処分が予定されている資産）、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

　　　当連結会計年度において、廃棄・売却の予定されている処分予定資産および今後の使用見込みがなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（40,472千円）として特別損失に計上いたしました。

　　　なお、時価は市場価格を基礎として合理的な見積りにより評価し、転用可能な資産以外については売却可能性が見込めないため、回収可能価額を零としております。

　　　また、前連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成26年１月１日至　平成26年12月31日）	当連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	40,979千円	48,145千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	40,979	48,145
税効果額	△14,082	△12,929
その他有価証券評価差額金	26,897	35,215
その他の包括利益合計	26,897	35,215

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,346,683	－	－	10,346,683
合計	10,346,683	－	－	10,346,683
自己株式
普通株式	9,149	－	－	9,149
合計	9,149	－	－	9,149

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年３月25日定時株主総会	普通株式	62,025	6	平成25年12月31日	平成26年３月26日
平成26年８月８日取締役会	普通株式	31,012	3	平成26年６月30日	平成26年９月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成27年３月30日定時株主総会	普通株式	51,687	利益剰余金	5	平成26年12月31日	平成27年３月31日

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年３月30日
定時株主総会

普通株式

51,687

利益剰余金

平成26年12月31日

平成27年３月31日

当連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,346,683	－	－	10,346,683
合計	10,346,683	－	－	10,346,683
自己株式
普通株式　（注）	9,149	104	－	9,253
合計	9,149	104	－	9,253

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加104株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年３月30日定時株主総会	普通株式	51,687	5	平成26年12月31日	平成27年３月31日
平成27年８月７日取締役会	普通株式	31,012	3	平成27年６月30日	平成27年９月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成28年３月24日定時株主総会	普通株式	82,699	利益剰余金	8	平成27年12月31日	平成28年３月25日

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年３月24日
定時株主総会

普通株式

82,699

利益剰余金

平成27年12月31日

平成28年３月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成26年１月１日至　平成26年12月31日）	当連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	273,610千円	282,597千円
現金及び現金同等物	273,610	282,597

２．重要な非資金取引の内容


ファイナンス・リースによる資産及び債務の額	27,002千円	20,150千円

前連結会計年度

（自　平成26年１月１日

至　平成26年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

ファイナンス・リースによる資産及び債務の額

27,002千円

20,150千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主に、ホテル空調設備（機械装置及び運搬具）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）


	前連結会計年度（平成26年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	28,630	20,634	7,995
合計	28,630	20,634	7,995

（単位：千円）


	当連結会計年度（平成27年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	28,630	23,471	5,158
合計	28,630	23,471	5,158

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）


	前連結会計年度（平成26年12月31日）	当連結会計年度（平成27年12月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	2,837	2,837
１年超	5,158	2,321
合計	7,995	5,158

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：千円）


	前連結会計年度（自　平成26年１月１日至　平成26年12月31日）	当連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）
支払リース料	2,837	2,837
減価償却費相当額	2,837	2,837

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取り組み方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時把握する体制としています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、保有株式の時価は経理部にて定期的に把握しております。

　借入金の内、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、借入金の一部を長期固定金利にて調達しています。

　また、借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しています。

　長期預り金は主にゴルフ場の預託金であり、償還要請に応じて償還を進めておりますが、償還要請が集中した場合には、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年12月31日）


	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	273,610	273,610	－
(2) 受取手形及び売掛金	221,125	221,125	－
(3) 投資有価証券	291,268	291,268	－
資産計	786,004	786,004	－
(1) 短期借入金	2,385,000	2,385,000	－
(2) 長期借入金	4,854,182	4,901,093	46,911
(１年以内返済予定を含む)
負債計	7,239,182	7,286,093	46,911

当連結会計年度（平成27年12月31日）


	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	282,597	282,597	－
(2) 受取手形及び売掛金	190,647	190,647	－
(3) 投資有価証券	338,913	338,913	－
資産計	812,158	812,158	－
(1) 短期借入金	2,350,000	2,350,000	－
(2) 長期借入金	4,517,638	4,525,572	7,934
(１年以内返済予定を含む)
負債計	6,867,638	6,875,572	7,934

(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

(1)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)


区分	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
非上場株式	17,700	18,200
長期預り金	3,116,591	3,007,442

　非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。また、長期預り金は、主にゴルフ場の預託金であり、返済期間を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。

　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）


	１年以内
現金及び預金	273,610
受取手形及び売掛金	221,125
合計	494,735

当連結会計年度（平成27年12月31日）


	１年以内
現金及び預金	282,597
受取手形及び売掛金	190,647
合計	473,245

　　４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度（平成26年12月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	2,385,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,354,446	1,149,308	814,348	531,297	403,260	601,523
合　　計	3,739,446	1,149,308	814,348	531,297	403,260	601,523

　　　当連結会計年度（平成27年12月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	2,350,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,299,500	1,005,180	728,073	600,876	376,659	507,350
合　　計	3,649,500	1,005,180	728,073	600,876	376,659	507,350

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	159,800	72,073	87,727
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	159,800	72,073	87,727
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	131,468	137,930	△6,462
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	131,468	137,930	△6,462
合計		291,268	210,003	81,264

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　17,700千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	338,913	209,503	129,410
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	338,913	209,503	129,410
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		338,913	209,503	129,410

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　18,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。

当社及び連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成26年１月１日至　平成26年12月31日）	当連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	9,059千円	8,356千円
退職給付に係る資産の期首残高	△61,688	△93,732
退職給付費用	28,029	47,114
退職給付の支払額	△500	△816
制度への拠出額	△60,277	△54,981
退職給付に係る負債の期末残高	8,356	7,543
退職給付に係る資産の期末残高	△93,732	△101,602

(2）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成26年12月31日）	当連結会計年度（平成27年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	230,317千円	218,391千円
年金資産	△303,597	△298,375
中小企業退職金共済制度積立資産	△12,096	△14,075
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△85,376	△94,059
退職給付に係る負債	8,356	7,543
退職給付に係る資産	△93,732	△101,602
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△85,376	△94,059

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度28,029千円　　　当連結会計年度47,114千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成26年12月31日）	当連結会計年度（平成27年12月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	849千円	769千円
長期未払金	11,480	10,402
未払事業税	5,914	11,501
減価償却超過額	13,159	12,196
固定資産の未実現利益	296,673	296,673
繰越欠損金	63,613	39,244
減損損失	－	14,041
その他	15,319	16,231
繰延税金資産小計	407,009	401,062
評価性引当額	△72,414	△60,284
繰延税金資産合計	334,595	340,777
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△33,162	△32,573
固定資産圧縮積立金	△1,017	△896
その他有価証券評価差額金	△28,272	△41,201
繰延税金負債合計	△62,452	△74,672
繰延税金資産（負債）の純額	272,143	266,105

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度（平成26年12月31日）	当連結会計年度（平成27年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	9,351千円	18,386千円
固定資産－繰延税金資産	303,326	302,944
固定負債－繰延税金負債	40,535	55,225

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成26年12月31日）	当連結会計年度（平成27年12月31日）
法定実効税率	37.75％	35.38％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.80	2.02
住民税均等割	3.59	2.21
評価性引当額の増減	0.00	△1.18
その他	△4.00	0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.15	38.73

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第９号）」及び「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）」が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.38％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83％に、平成29年１月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.06％となります。この税率変更による影響は軽微であります。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは、熊本県、福岡県及び北海道内において賃貸物件(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益129,325千円(賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は109,781千円(賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上)であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）


		前連結会計年度（自　平成26年１月１日至　平成26年12月31日）	当連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,430,671	1,426,603
	期中増減額	△4,067	198,214
	期末残高	1,426,603	1,624,817
期末時価		2,587,317	2,668,676

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費によるものであり、当連結会計年度の主な増加額は営業用不動産から賃貸等不動産への用途変更等によるものであります。

３．連結決算日における時価は、固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、遊園地やホテル等の経営及び運営等を主な事業としていることから、サービス別に報告セグメントを、「遊園地事業」、「ゴルフ事業」、「ホテル事業」、「不動産事業」、「土木・建設資材事業」として識別しております。


遊園地事業	：遊園地・スキー場等の経営、運営
ゴルフ事業	：ゴルフ場の経営、運営
ホテル事業	：ホテルの経営、運営
不動産事業	：不動産の賃貸、売買
土木・建設資材事業	：建設資材の製造、販売、運搬

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）


							（単位：千円）
	報　告　セ　グ　メ　ン　ト						調整額（注）１、２	連結財務諸表計上額（注）３
	遊園地事業	ゴルフ事業	ホテル事業	不動産事業	土木・建設資材事業	計	調整額（注）１、２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	3,854,773	1,023,001	2,159,590	160,739	320,477	7,518,582	-	7,518,582
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,950	11,567	26,430	5,577	10,283	57,810	△57,810	-
計	3,858,724	1,034,569	2,186,020	166,317	330,761	7,576,392	△57,810	7,518,582
セグメント利益又は損失（△）	364,821	33,576	△8,758	93,990	48,501	532,132	△289,218	242,913
セグメント資産	5,625,833	8,435,531	3,589,016	2,712,982	447,106	20,810,471	880,751	21,691,223
その他の項目
減価償却費	152,613	56,272	174,122	20,147	15,572	418,728	4,574	423,302
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	79,076	43,395	69,881	1,605	18,976	212,933	2,934	215,867

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△290,934千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産958,590千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門の資産であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）


							（単位：千円）
	報　告　セ　グ　メ　ン　ト						調整額（注）１、２	連結財務諸表計上額（注）３
	遊園地事業	ゴルフ事業	ホテル事業	不動産事業	土木・建設資材事業	計	調整額（注）１、２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	4,228,009	1,081,820	2,272,917	150,557	208,646	7,941,951	-	7,941,951
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,400	11,326	26,657	9,350	10,411	62,147	△62,147	-
計	4,232,410	1,093,146	2,299,575	159,908	219,058	8,004,099	△62,147	7,941,951
セグメント利益	522,551	67,182	104,807	92,701	20,026	807,268	△308,713	498,555
セグメント資産	5,778,931	8,450,652	3,583,700	2,640,966	437,704	20,891,956	924,722	21,816,678
その他の項目
減価償却費	181,351	57,236	138,268	17,684	15,347	409,888	4,813	414,702
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	416,972	72,611	100,747	-	11,856	602,188	-	602,118

（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△308,575千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,010,511千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門の資産であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日至平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同じため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略してお

　ります。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の１０％未満のため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年１月１日至平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同じため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略してお

　ります。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の１０％未満のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日至平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年１月１日至平成27年12月31日）


						(単位：千円）
	遊園地事業	ゴルフ事業	ホテル事業	不動産事業	土木・建設資材事業	全社・消去	合　計
減損損失	－	－	－	－	－	40,472	40,472

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない使用見込のない遊休資産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日至平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年１月１日至平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日至平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年１月１日至平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自平成26年１月１日至平成26年12月31日）	当連結会計年度（自平成27年１月１日至平成27年12月31日）
１株当たり純資産額	1,011.90円	1,034.46円
１株当たり当期純利益金額	16.58円	27.14円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年１月１日至　平成26年12月31日）	当連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）
当期純利益（千円）	171,424	280,597
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	171,424	280,597
期中平均株式数（千株）	10,337	10,337

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	利率（％）	担保	償還期限	摘要
グリーンランドリゾート㈱	第2回銀行保証付社債	平成27年 3月11日	－	100,000	0.384	無担保	平成30年 3月20日	満期一括償還
合計	－	－	－	100,000	－	－	－	－

（注）連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

１年以内

（千円）

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

－

100,000

－

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	2,385,000	2,350,000	0.606	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,354,446	1,299,500	0.964	－
１年以内に返済予定のリース債務	19,526	23,424	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,499,736	3,218,138	0.964	平成29年～40年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	47,685	42,025	－	平成29年～34年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	7,306,393	6,933,088	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。


	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	1,005,180	728,073	600,876	376,659
リース債務	19,715	11,572	7,789	2,543

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,517,472	3,577,868	6,225,374	7,941,951
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（△損失）（千円）	△57,791	36,767	456,097	458,001
四半期（当期）純利益金額（△損失）（千円）	△43,186	14,563	297,457	280,597
１株当たり四半期（当期）純利益金額（△損失）（円）	△4.18	1.41	28.77	27.14


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（△損失）（円）	△4.18	5.59	27.37	△1.63


種類	会社等の名称	所在地	資本金（千円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
その他の関係会社	西部瓦斯株式会社	福岡市博多区	20,629,792	都市ガスの製造、供給、販売	（所有）直接 0.03％（被所有）直接 14.51％間接 9.74％	営業委託及び土地賃借役員の兼任	遊園地の売上	15,011	その他の債権	6,086
							広告宣伝費	15,011	未払金	6,750
									その他の債務	875
									長期預り金	2,400


種類	会社等の名称	所在地	資本金（千円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
その他の関係会社	西部瓦斯株式会社	福岡市博多区	20,629,792	都市ガスの製造、供給、販売	（所有）直接 0.03％（被所有）直接 14.51％間接 9.74％	営業委託及び土地賃借役員の兼任	遊園地の売上	15,471	その他の債権	6,533
							広告宣伝費	15,471	未払金	7,259
							固定資産受贈益	32,000	長期預り金	2,400