有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	282,597	288,214
受取手形及び売掛金	190,647	202,507
商品及び製品	39,748	37,590
原材料及び貯蔵品	60,443	57,403
販売用不動産	7,130	7,130
繰延税金資産	18,386	15,364
その他	83,888	75,272
貸倒引当金	△3,704	△3,782
流動資産合計	679,138	679,699
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 13,433,953	※１,※２ 13,565,555
減価償却累計額	△9,222,217	△9,456,944
建物及び構築物（純額）	4,211,735	4,108,610
機械装置及び運搬具	3,506,481	3,523,646
減価償却累計額	△2,899,557	△2,902,412
機械装置及び運搬具（純額）	606,924	621,234
土地	※１ 15,065,615	※１ 15,062,040
リース資産	133,799	120,099
減価償却累計額	△47,128	△50,444
リース資産（純額）	86,670	69,655
建設仮勘定	－	6,600
その他	1,101,930	1,104,079
減価償却累計額	△992,302	△974,261
その他（純額）	109,627	129,817
有形固定資産合計	20,080,573	19,997,958
無形固定資産
その他	227,276	234,105
無形固定資産合計	227,276	234,105
投資その他の資産
投資有価証券	357,113	337,788
繰延税金資産	302,944	303,979
退職給付に係る資産	101,602	121,403
その他	69,129	64,986
貸倒引当金	△1,100	△1,100
投資その他の資産合計	829,689	827,058
固定資産合計	21,137,539	21,059,122
資産合計	21,816,678	21,738,821


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	94,270	98,628
営業未払金	103,916	120,698
短期借入金	※１ 3,649,500	※１ 3,356,932
リース債務	23,424	21,257
未払金	384,251	255,643
未払法人税等	141,593	4,835
その他	164,968	135,657
流動負債合計	4,561,924	3,993,651
固定負債
社債	100,000	100,000
長期借入金	※１ 3,218,138	※１ 3,809,989
長期預り金	3,007,442	2,909,042
リース債務	42,025	21,735
繰延税金負債	55,225	54,910
退職給付に係る負債	7,543	8,938
その他	130,738	129,758
固定負債合計	6,561,112	7,034,374
負債合計	11,123,037	11,028,025
純資産の部
株主資本
資本金	4,180,101	4,180,101
資本剰余金	4,767,834	4,767,834
利益剰余金	1,660,530	1,689,214
自己株式	△3,033	△3,033
株主資本合計	10,605,432	10,634,116
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	88,208	76,679
その他の包括利益累計額合計	88,208	76,679
純資産合計	10,693,641	10,710,795
負債純資産合計	21,816,678	21,738,821

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)
売上高	7,941,951	7,061,241
売上原価	6,841,304	6,217,816
売上総利益	1,100,647	843,425
販売費及び一般管理費	※１ 602,091	※１ 586,019
営業利益	498,555	257,405
営業外収益
受取利息	30	18
受取配当金	6,053	6,345
受取賃貸料	3,290	4,154
受取保険金	6,496	10,670
助成金収入	10,642	-
雑収入	7,855	8,966
営業外収益合計	34,369	30,155
営業外費用
支払利息	61,260	54,796
雑損失	1,642	2,165
営業外費用合計	62,903	56,962
経常利益	470,021	230,598
特別利益
固定資産売却益	※２ 2,787	※２ 7,840
固定資産受贈益	32,000	-
受取保険金	-	7,538
特別利益合計	34,787	15,378
特別損失
固定資産除売却損	※３ 6,334	※３ 4,366
固定資産圧縮損	-	7,010
投資有価証券売却損	-	125
減損損失	※４ 40,472	※４ 3,725
特別損失合計	46,807	15,227
税金等調整前当期純利益	458,001	230,749
法人税、住民税及び事業税	184,295	79,111
法人税等調整額	△6,891	9,242
法人税等合計	177,404	88,354
当期純利益	280,597	142,395
親会社株主に帰属する当期純利益	280,597	142,395

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)
当期純利益	280,597	142,395
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	35,215	△11,529
その他の包括利益合計	※ 35,215	※ △11,529
包括利益	315,813	130,866
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	315,813	130,866
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,180,101	4,767,834	1,462,633	△2,992	10,407,576
当期変動額
剰余金の配当			△82,700		△82,700
親会社株主に帰属する当期純利益			280,597		280,597
自己株式の取得				△40	△40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	197,897	△40	197,856
当期末残高	4,180,101	4,767,834	1,660,530	△3,033	10,605,432



	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	52,992	52,992	10,460,569
当期変動額
剰余金の配当			△82,700
親会社株主に帰属する当期純利益			280,597
自己株式の取得			△40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	35,215	35,215	35,215
当期変動額合計	35,215	35,215	233,072
当期末残高	88,208	88,208	10,693,641

当連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,180,101	4,767,834	1,660,530	△3,033	10,605,432
当期変動額
剰余金の配当			△113,711		△113,711
親会社株主に帰属する当期純利益			142,395		142,395
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	28,683	－	28,683
当期末残高	4,180,101	4,767,834	1,689,214	△3,033	10,634,116



	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	88,208	88,208	10,693,641
当期変動額
剰余金の配当			△113,711
親会社株主に帰属する当期純利益			142,395
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11,529	△11,529	△11,529
当期変動額合計	△11,529	△11,529	17,154
当期末残高	76,679	76,679	10,710,795

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	458,001	230,749
減価償却費	414,702	427,906
減損損失	40,472	3,725
固定資産受贈益	△32,000	-
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△3,527	△19,800
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△812	1,395
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△689	78
受取利息及び受取配当金	△6,083	△6,364
支払利息	61,774	55,431
受取保険金	△6,496	△18,208
固定資産売却損益（△は益）	△2,787	△7,840
固定資産除売却損益（△は益）	6,334	4,366
売上債権の増減額（△は増加）	32,867	△17,215
たな卸資産の増減額（△は増加）	△21,905	5,198
仕入債務の増減額（△は減少）	22,668	21,139
未払金の増減額（△は減少）	12,768	△33,382
未払消費税等の増減額（△は減少）	△30,627	△10,671
その他	69,633	2,373
小計	1,014,292	638,883
利息及び配当金の受取額	6,083	6,364
利息の支払額	△61,208	△54,068
保険金の受取額	6,496	10,670
法人税等の支払額	△64,264	△218,588
営業活動によるキャッシュ・フロー	901,400	383,260
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△412,068	△439,315
有形固定資産の売却による収入	3,062	7,896
無形固定資産の取得による支出	△1,300	△14,063
貸付金の回収による収入	400	-
投資有価証券の取得による支出	-	△1,138
投資有価証券の売却による収入	-	1,250
その他	257	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△409,647	△445,380
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△35,000	△226,000
社債の発行による収入	100,000	-
長期借入れによる収入	1,180,000	2,198,000
長期借入金の返済による支出	△1,516,544	△1,672,717
長期預り金の受入による収入	2,200	-
長期預り金の返還による支出	△111,349	△98,400
リース債務の返済による支出	△19,093	△19,640
自己株式の取得による支出	△40	-
配当金の支払額	△82,937	△113,506
財務活動によるキャッシュ・フロー	△482,765	67,736
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,987	5,616
現金及び現金同等物の期首残高	273,610	282,597
現金及び現金同等物の期末残高	※ 282,597	※ 288,214

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社は、グリーンランド開発株式会社、空知リゾートシティ株式会社及び有明リゾートシティ株式会社の3社であり、すべて連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

１）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　移動平均法による原価法

２）たな卸資産


商品及び製品	商品は主として先入先出法による原価法、製品は総平均法による原価法
原材料及び貯蔵品	主として最終仕入原価法による原価法
販売用不動産	個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

主な耐用年数

建物及び構築物　　　　　10～60年

機械装置及び運搬具　　　６～22年

２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債を計上しております。また、当社及び連結子会社では簡便法を採用しております。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ.消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理方法は税抜方式によっております。

ロ.連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準の適用

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1)概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する

　取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2)適用予定日

平成29年１月１日以後開始する連結会計年度の期首より適用予定です。

(3)当会計基準の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年12月31日）	当連結会計年度（平成28年12月31日）
建物及び構築物	2,709,620千円	2,662,871千円
土地	7,610,853	5,788,640
計	10,320,474	8,451,512

　担保付債務は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年12月31日）	当連結会計年度（平成28年12月31日）
短期借入金	2,752,558千円	1,710,000千円
長期借入金	2,321,915	3,451,351
計	5,074,473	5,161,351

※２．圧縮記帳

　国庫補助金等により取得額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年12月31日）	当連結会計年度（平成28年12月31日）
建物及び構築物	－	7,010千円
	－	7,010

　３．偶発債務

保証債務

銀行提携ゴルフローン契約先の会社等の金融機関借入金について、次のとおり保証を行っております。


	前連結会計年度（平成27年12月31日）	当連結会計年度（平成28年12月31日）
ゴルフ会員権購入資金	1,819千円	479千円
計	1,819	479

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額


	前連結会計年度（自　平成27年１月１日　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度（自　平成28年１月１日　　至　平成28年12月31日）
役員報酬	131,649千円	122,068千円
人件費	218,852	215,535
退職給付費用	16,151	11,637
貸倒引当金繰入額	△689	78

※２．固定資産売却益の内訳


	前連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）	当連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）
機械装置及び運搬具	2,787	7,840
計	2,787	7,840

※３．固定資産除売却損の内訳


	前連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）	当連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）
建物及び構築物	2,035千円	2,212千円
機械装置及び運搬具	640	348
その他(有形固定資産)	－	5
その他（無形固定資産）	－	1,799
解体費用	3,658	－
計	6,334	4,366

※４．減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）


場所	用途	種類	減損損失（千円）
熊本県荒尾市	遊休資産	機械及び装置	2,132
熊本県荒尾市	遊休資産	土地	38,340
合　　　計			40,472

　　　当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、処分予定資産（廃棄・売却等により処分が予定されている資産）、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

　　　当連結会計年度において、廃棄・売却の予定されている処分予定資産および今後の使用見込みがなく

　　なった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（40,472千円）として特別損失に計上いたしました。

　　　なお、時価は市場価格を基礎として合理的な見積りにより評価し、転用可能な資産以外については売却可能性が見込めないため、回収可能価額を零としております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）


場所	用途	種類	減損損失（千円）
北海道岩見沢市	遊休資産	機械及び装置	2,179
北海道岩見沢市	遊休資産	土地	1,546
合　　　計			3,725

　　　当連結会計年度において、今後の使用見込みがなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,725千円）として特別損失に計上いたしました。

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）	当連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	48,145千円	△18,974千円
組替調整額	－	△125
税効果調整前	48,145	△19,099
税効果額	△12,929	7,570
その他有価証券評価差額金	35,215	△11,529
その他の包括利益合計	35,215	△11,529

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,346,683	－	－	10,346,683
合計	10,346,683	－	－	10,346,683
自己株式
普通株式　（注）	9,149	104	－	9,253
合計	9,149	104	－	9,253

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加104株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年３月30日定時株主総会	普通株式	51,687	5	平成26年12月31日	平成27年３月31日
平成27年８月７日取締役会	普通株式	31,012	3	平成27年６月30日	平成27年９月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成28年３月24日定時株主総会	普通株式	82,699	利益剰余金	8	平成27年12月31日	平成28年３月25日

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年３月24日
定時株主総会

普通株式

82,699

利益剰余金

平成27年12月31日

平成28年３月25日

当連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,346,683	－	－	10,346,683
合計	10,346,683	－	－	10,346,683
自己株式
普通株式	9,253	－	－	9,253
合計	9,253	－	－	9,253

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年３月24日定時株主総会	普通株式	82,699	8	平成27年12月31日	平成28年３月25日
平成28年８月５日取締役会	普通株式	31,012	3	平成28年６月30日	平成28年９月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成29年３月28日定時株主総会	普通株式	51,687	利益剰余金	5	平成28年12月31日	平成29年３月29日

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年３月28日
定時株主総会

普通株式

51,687

利益剰余金

平成28年12月31日

平成29年３月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）	当連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	282,597千円	288,214千円
現金及び現金同等物	282,597	288,214

２．重要な非資金取引の内容


ファイナンス・リースによる資産及び債務の額	20,150千円	－

前連結会計年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

ファイナンス・リースによる資産及び債務の額

20,150千円

－

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主に、ホテル空調設備（機械装置及び運搬具）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンスリース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しくなったため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取り組み方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時把握する体制としています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、保有株式の時価は経理部にて定期的に把握しております。

　借入金の内、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、借入金の一部を長期固定金利にて調達しています。

　また、借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しています。

　長期預り金は主にゴルフ場の預託金であり、償還要請に応じて償還を進めておりますが、償還要請が集中した場合には、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年12月31日）


	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	282,597	282,597	－
(2) 受取手形及び売掛金	190,647	190,647	－
(3) 投資有価証券	338,913	338,913	－
資産計	812,158	812,158	－
(1) 短期借入金	2,350,000	2,350,000	－
(2) 長期借入金	4,517,638	4,525,572	7,934
(１年以内返済予定を含む)
負債計	6,867,638	6,875,572	7,934

当連結会計年度（平成28年12月31日）


	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	288,214	288,214	－
(2) 受取手形及び売掛金	202,507	202,507	－
(3) 投資有価証券	319,688	319,688	－
資産計	810,409	810,409	－
(1) 短期借入金	2,124,000	2,124,000	－
(2) 長期借入金	5,042,921	5,063,897	20,976
(１年以内返済予定を含む)
負債計	7,166,921	7,187,897	20,976

(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

(1)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)


区分	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
非上場株式	18,200	18,100
長期預り金	3,007,442	2,909,042

　非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。また、長期預り金は、主にゴルフ場の預託金であり、返済期間を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。

　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）


	１年以内
現金及び預金	282,597
受取手形及び売掛金	190,647
合計	473,245

当連結会計年度（平成28年12月31日）


	１年以内
現金及び預金	140,048
受取手形及び売掛金	202,507
合計	342,556

　　４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度（平成27年12月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	2,350,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,299,500	1,005,180	728,073	600,876	376,659	507,350
合　　計	3,649,500	1,005,180	728,073	600,876	376,659	507,350

　　　当連結会計年度（平成28年12月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	2,124,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,232,932	1,015,925	894,924	677,180	499,396	722,564
合　　計	3,356,932	1,015,925	894,924	677,180	499,396	722,564

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	338,913	209,503	129,410
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	338,913	209,503	129,410
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		338,913	209,503	129,410

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　18,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	313,501	202,883	110,618
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	313,501	202,883	110,618
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	6,187	6,495	△308
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	6,187	6,495	△308
合計		319,688	209,378	110,310

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　18,100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	1,138	－	125
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	1,138	－	125

。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。

当社及び連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）	当連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	8,356千円	7,543千円
退職給付に係る資産の期首残高	△93,732	△101,602
退職給付費用	47,114	36,314
退職給付の支払額	△816	△1,100
制度への拠出額	△54,981	△53,620
退職給付に係る負債の期末残高	7,543	8,938
退職給付に係る資産の期末残高	△101,602	△121,403

(2）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成27年12月31日）	当連結会計年度（平成28年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	218,391千円	237,142千円
年金資産	△298,375	△333,592
中小企業退職金共済制度積立資産	△14,075	△16,014
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△94,059	△112,464
退職給付に係る負債	7,543	8,938
退職給付に係る資産	△101,602	△121,403
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△94,059	△112,464

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度47,114千円　　　当連結会計年度36,314千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成27年12月31日）	当連結会計年度（平成28年12月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	769千円	731千円
長期未払金	10,402	9,907
未払事業税	11,501	8,799
減価償却超過額	12,196	12,545
固定資産の未実現利益	296,673	296,673
繰越欠損金	39,244	40,475
減損損失	14,041	14,668
その他	16,231	16,868
繰延税金資産小計	401,062	400,669
評価性引当額	△60,284	△62,713
繰延税金資産合計	340,777	337,956
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△32,573	△39,059
固定資産圧縮積立金	△896	△832
その他有価証券評価差額金	△41,201	△33,631
繰延税金負債合計	△74,672	△73,522
繰延税金資産（負債）の純額	266,105	264,433

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度（平成27年12月31日）	当連結会計年度（平成28年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	18,386千円	15,364千円
固定資産－繰延税金資産	302,944	303,979
固定負債－繰延税金負債	55,225	54,910

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成27年12月31日）	当連結会計年度（平成28年12月31日）
法定実効税率	35.4％	32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	1.4
住民税均等割	2.2	3.5
評価性引当額の増減	△1.2	△0.1
その他	0.3	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7	38.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計事業年度の32.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.7％、平成31年１月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

この税率変更による影響は軽微であります

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは、熊本県、福岡県及び北海道内において賃貸物件(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益109,781千円(賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は113,140千円(賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上)であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）


		前連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）	当連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,426,603	1,624,817
	期中増減額	198,214	△4,067
	期末残高	1,624,817	1,620,749
期末時価		2,668,676	2,652,753

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は営業用不動産から賃貸等不動産への用途変更等によるものであり、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費によるものであります。

３．連結決算日における時価は、固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、遊園地やホテル等の経営及び運営等を主な事業としていることから、サービス別に報告セグメントを、「遊園地事業」、「ゴルフ事業」、「ホテル事業」、「不動産事業」、「土木・建設資材事業」として識別しております。


遊園地事業	：遊園地・スキー場等の経営、運営
ゴルフ事業	：ゴルフ場の経営、運営
ホテル事業	：ホテルの経営、運営
不動産事業	：不動産の賃貸、売買
土木・建設資材事業	：建設資材の製造、販売、運搬

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）


							（単位：千円）
	報　告　セ　グ　メ　ン　ト						調整額（注）１、２	連結財務諸表計上額（注）３
	遊園地事業	ゴルフ事業	ホテル事業	不動産事業	土木・建設資材事業	計	調整額（注）１、２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	4,228,009	1,081,820	2,272,917	150,557	208,646	7,941,951	-	7,941,951
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,400	11,326	26,657	9,350	10,411	62,147	△62,147	-
計	4,232,410	1,093,146	2,299,575	159,908	219,058	8,004,099	△62,147	7,941,951
セグメント利益	522,551	67,182	104,807	92,701	20,026	807,268	△308,713	498,555
セグメント資産	5,778,931	8,450,652	3,583,700	2,640,966	437,704	20,891,956	924,722	21,816,678
その他の項目
減価償却費	181,351	57,236	138,268	17,684	15,347	409,888	4,813	414,702
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	416,972	72,611	100,747	-	11,856	602,188	-	602,118

（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△308,575千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,010,511千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門の資産であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）


							（単位：千円）
	報　告　セ　グ　メ　ン　ト						調整額（注）１、２	連結財務諸表計上額（注）３
	遊園地事業	ゴルフ事業	ホテル事業	不動産事業	土木・建設資材事業	計	調整額（注）１、２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	3,557,942	995,944	2,121,865	149,161	236,326	7,061,241	-	7,061,241
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,371	10,867	25,710	11,351	8,882	61,183	△61,183	-
計	3,562,314	1,006,812	2,147,576	160,512	245,209	7,122,424	△61,183	7,061,241
セグメント利益	365,243	26,743	56,512	93,469	26,804	568,773	△311,368	257,405
セグメント資産	5,703,470	8,456,934	3,522,335	2,627,789	478,684	20,789,213	949,607	21,738,821
その他の項目
減価償却費	199,693	61,363	134,701	14,100	13,245	423,104	4,802	427,906
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	139,828	67,587	110,143	－	36,202	353,761	693	354,454

（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△312,767千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,001,512千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門の資産であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年１月１日至平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同じため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略してお

　ります。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の１０％未満のため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年１月１日至平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同じため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略してお

　ります。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の１０％未満のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年１月１日至平成27年12月31日）


						(単位：千円）
	遊園地事業	ゴルフ事業	ホテル事業	不動産事業	土木・建設資材事業	全社・消去	合　計
減損損失	－	－	－	－	－	40,472	40,472

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない使用見込のない遊休資産に係るものであります。

当連結会計年度（自平成28年１月１日至平成28年12月31日）


						(単位：千円）
	遊園地事業	ゴルフ事業	ホテル事業	不動産事業	土木・建設資材事業	全社・消去	合　計
減損損失	－	－	－	－	－	3,725	3,725

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない使用見込のない遊休資産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年１月１日至平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年１月１日至平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年１月１日至平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年１月１日至平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自平成27年１月１日至平成27年12月31日）	当連結会計年度（自平成28年１月１日至平成28年12月31日）
１株当たり純資産額	1,034.46円	1,036.12円
１株当たり当期純利益金額	27.14円	13.77円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）	当連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	280,597	142,395
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	280,597	142,395
期中平均株式数（千株）	10,337	10,337

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	利率（％）	担保	償還期限	摘要
グリーンランドリゾート㈱	第2回銀行保証付社債	平成27年 3月11日	100,000	100,000	0.384	無担保	平成30年 3月20日	満期一括償還
合計	－	－	100,000	100,000	－	－	－	－

（注）連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

１年以内

（千円）

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

－

100,000

－

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	2,350,000	2,124,000	0.547	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,299,500	1,232,932	0.839	－
１年以内に返済予定のリース債務	23,424	21,257	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,218,138	3,809,989	0.839	平成30年～40年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	42,025	21,735	－	平成30年～33年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	6,933,088	7,209,913	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。


	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	1,015,925	894,924	677,180	499,396
リース債務	10,998	7,789	2,543	403

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,559,950	3,111,807	5,386,728	7,061,241
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（△損失）（千円）	4,031	△112,230	155,830	230,749
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（△損失）（千円）	△4,299	△86,307	92,995	142,395
１株当たり四半期（当期）純利益金額（△損失）（円）	△0.42	△8.35	9.00	13.77


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（△損失）（円）	△0.42	△7.93	17.35	4.78


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
その他の関係会社	西部瓦斯株式会社	福岡市博多区	20,629,792	都市ガスの製造、供給、販売	（所有）直接 0.03％（被所有）直接 14.51％間接 9.74％	営業委託及び土地賃借役員の兼任	遊園地の売上	15,471	その他の債権	6,533
							広告宣伝費	15,471	未払金	7,259
							固定資産受贈益	32,000	長期預り金	2,400