２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

162,590

167,660

売掛金

※１ 77,140

※１ 77,070

商品

6,289

6,426

原材料及び貯蔵品

8,101

8,514

販売用不動産

7,393

7,393

前払費用

24,859

25,257

繰延税金資産

9,522

7,472

関係会社短期貸付金

※１ 514,080

※１ 795,080

未収入金

※１ 71,610

※１ 40,928

その他

※１ 1,069

※１ 2,257

貸倒引当金

△643

△835

流動資産合計

882,014

1,137,226

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※２ 847,981

※２ 817,164

構築物

565,914

533,131

機械及び装置

347,657

347,806

車両運搬具

1,098

21,128

工具、器具及び備品

43,955

51,614

土地

※２ 14,318,267

※２ 14,316,821

リース資産

38,935

27,752

有形固定資産合計

16,163,809

16,115,420

無形固定資産

 

 

借地権

206,466

204,666

ソフトウエア

3,421

13,221

リース資産

2,891

1,239

その他

28,569

25,502

無形固定資産合計

241,349

244,629

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

327,325

312,088

関係会社株式

1,576,935

1,574,135

出資金

45

45

関係会社長期貸付金

※１ 1,490,220

※１ 814,940

長期前払費用

700

256

前払年金費用

50,289

67,313

差入保証金

52,600

52,600

その他

2,691

2,681

貸倒引当金

△1,100

△1,100

投資その他の資産合計

3,499,708

2,822,961

固定資産合計

19,904,867

19,183,011

資産合計

20,786,881

20,320,237

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

11,061

10,944

営業未払金

※１ 122,045

※１ 141,718

短期借入金

※２ 1,990,000

※２ 1,780,000

1年内返済予定の長期借入金

※２ 983,414

※２ 858,968

リース債務

12,835

11,827

未払金

※１ 203,466

※１ 143,186

未払法人税等

120,613

1,812

前受金

※１ 14,561

※１ 17,913

預り金

40,828

33,683

その他

※１ 27,319

※１ 14,811

流動負債合計

3,526,145

3,014,865

固定負債

 

 

社債

100,000

100,000

長期借入金

※２ 2,473,771

※２ 2,660,939

長期預り金

※１ 3,036,142

※１ 2,938,942

リース債務

28,991

17,163

繰延税金負債

45,459

43,149

長期未払金

34,345

33,471

受入保証金

63,531

63,050

固定負債合計

5,782,240

5,856,716

負債合計

9,308,386

8,871,582

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,180,101

4,180,101

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,767,834

4,767,834

資本剰余金合計

4,767,834

4,767,834

利益剰余金

 

 

利益準備金

169,649

169,649

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

1,806

1,882

別途積立金

2,080,000

2,080,000

繰越利益剰余金

193,953

175,541

その他利益剰余金合計

2,275,759

2,257,423

利益剰余金合計

2,445,409

2,427,073

自己株式

△3,033

△3,033

株主資本合計

11,390,311

11,371,976

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

88,183

76,679

評価・換算差額等合計

88,183

76,679

純資産合計

11,478,495

11,448,655

負債純資産合計

20,786,881

20,320,237

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年12月31日)

当事業年度

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

※２ 4,939,871

※２ 4,184,812

売上原価

※２ 4,235,790

※２ 3,618,079

売上総利益

704,081

566,732

販売費及び一般管理費

※１ 450,076

※１ 437,179

営業利益

254,005

129,552

営業外収益

 

 

受取利息

※２ 19,802

※２ 16,359

受取配当金

6,022

32,685

雑収入

※２ 13,415

※２ 11,757

営業外収益合計

39,240

60,802

営業外費用

 

 

支払利息

48,765

41,170

雑損失

757

636

営業外費用合計

49,523

41,806

経常利益

243,721

148,548

特別利益

 

 

固定資産受贈益

※２ 32,000

－

受取保険金

－

7,538

特別利益合計

32,000

7,538

特別損失

 

 

固定資産除却損

6,404

2,677

固定資産圧縮損

－

7,010

減損損失

40,472

－

特別損失合計

46,877

9,687

税引前当期純利益

228,844

146,398

法人税、住民税及び事業税

108,579

43,711

法人税等調整額

△2,217

7,311

法人税等合計

106,362

51,022

当期純利益

122,481

95,376

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,180,101

4,767,834

169,649

1,858

2,680,000

△445,880

2,405,627

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△82,700

△82,700

別途積立金の取崩

 

 

 

 

△600,000

600,000

-

当期純利益

 

 

 

 

 

122,481

122,481

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

△52

 

52

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

△52

△600,000

639,833

39,781

当期末残高

4,180,101

4,767,834

169,649

1,806

2,080,000

193,953

2,445,409

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△2,992

11,350,570

52,850

52,850

11,403,420

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△82,700

 

 

△82,700

別途積立金の取崩

 

-

 

 

-

当期純利益

 

122,481

 

 

122,481

自己株式の取得

△40

△40

 

 

△40

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

35,333

35,333

35,333

当期変動額合計

△40

39,740

35,333

35,333

75,074

当期末残高

△3,033

11,390,311

88,183

88,183

11,478,495

 

当事業年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,180,101

4,767,834

169,649

1,806

2,080,000

193,953

2,445,409

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△113,711

△113,711

当期純利益

 

 

 

 

 

95,376

95,376

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

76

 

△76

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

76

-

△18,411

△18,335

当期末残高

4,180,101

4,767,834

169,649

1,882

2,080,000

175,541

2,427,073

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△3,033

11,390,311

88,183

88,183

11,478,495

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△113,711

 

 

△113,711

当期純利益

 

95,376

 

 

95,376

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△11,504

△11,504

△11,504

当期変動額合計

-

△18,335

△11,504

△11,504

△29,840

当期末残高

△3,033

11,371,976

76,679

76,679

11,448,655

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式……………

移動平均法による原価法

その他有価証券

 

　時価のあるもの……

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの……

移動平均法による原価法

 

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品……………………

先入先出法による原価法

原材料及び貯蔵品……

主として最終仕入原価法による原価法

販売用不動産…………

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産に基づき計上することとしております。

ただし、当事業年度末においては年金資産の額が退職給付債務を上回るため、前払年金費用を計上しております。

また、当社では簡便法を採用しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。
（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（平成27年12月31日）

当事業年度

（平成28年12月31日）

短期金銭債権

578,447千円

830,335千円

長期金銭債権

1,490,220

814,940

短期金銭債務

53,538

47,760

長期金銭債務

31,100

32,300

 

※２．担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成27年12月31日）

当事業年度

（平成28年12月31日）

建物

283,686千円

269,602千円

土地

6,879,942

5,057,729

計

7,163,628

5,327,332

 

　担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成27年12月31日）

当事業年度

（平成28年12月31日）

短期借入金

1,810,000千円

1,660,000千円

1年内返済予定の長期借入金

809,726

699,620

長期借入金

2,177,627

2,524,143

計

4,797,353

4,883,763

 

　３．偶発債務

保証債務

　下記の会社等の金融機関借入金について保証を行っております。

前事業年度（平成27年12月31日）

被保証者

借入金使途等

金額（千円）

空知リゾートシティ㈱

設備投資資金

9,134

有明リゾートシティ㈱

設備投資資金

181,549

銀行提携ゴルフローン契約先

ゴルフ会員権購入資金

1,819

合計

－

192,502

 

当事業年度（平成28年12月31日）

被保証者

借入金使途等

金額（千円）

有明リゾートシティ㈱

設備投資資金

132,505

銀行提携ゴルフローン契約先

ゴルフ会員権購入資金

479

合計

－

132,984

 

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度28％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度72％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年１月１日

　　至　平成27年12月31日）

当事業年度

（自　平成28年１月１日

　　至　平成28年12月31日）

役員報酬

89,464千円

81,504千円

人件費

140,622

143,038

退職給付費用

14,960

9,715

手数料

72,968

67,676

減価償却費

5,053

5,052

貸倒引当金繰入額

△94

192

 

※２．関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

当事業年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

40,549千円

30,076千円

営業費用

604,860

515,964

営業取引以外の取引による取引高

58,817

25,026

 

（有価証券関係）

前事業年度 (平成27年12月31日）

　子会社株式(貸借対照表計上額1,548,935千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度 (平成28年12月31日）

　子会社株式(貸借対照表計上額1,548,935千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成27年12月31日）

 

当事業年度

（平成28年12月31日）

繰延税金資産

 

 

 

長期未払金

10,265千円

 

9,759千円

未払事業税

7,445

 

6,058

減価償却超過額

1,796

 

1,712

関係会社株式

195,149

 

185,532

減損損失

12,992

 

12,265

その他

6,328

 

5,456

繰延税金資産小計

233,977

 

220,784

評価性引当額

△211,693

 

△201,481

繰延税金資産合計

22,284

 

19,303

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△16,122

 

△20,517

固定資産圧縮積立金

△896

 

△832

その他有価証券評価差額金

△41,201

 

△33,631

繰延税金負債合計

△58,221

 

△54,980

繰延税金資産(負債)の純額

△35,936

 

△35,676

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成27年12月31日）

 

当事業年度

（平成28年12月31日）

法定実効税率

35.4%

 

32.8%

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.5

 

1.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.4

 

△6.1

住民税均等割

2.7

 

4.2

評価性引当額の増減額

5.9

 

－

当期実効税率と将来の負担税率との差異の影響

－

 

1.2

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

－

 

1.3

その他

0.4

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

46.5

 

34.9

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.7％、平成31年１月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

この税率変更による影響は軽微であります。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

847,981

23,426

513

53,729

817,164

2,221,822

 

構築物

565,914

25,572

10

58,343

533,131

3,671,938

 

 

機械及び装置

347,657

66,330

348

65,832

347,806

1,887,566

 

車両運搬具

1,098

22,086

0

2,056

21,128

26,307

 

工具、器具及び備品

43,955

22,442

5

14,777

51,614

344,555

 

 

土地

14,318,267

2,712

4,158

-

14,316,821

-

 

リース資産

38,935

-

-

11,182

27,752

30,422

 

建設仮勘定

-

202,512

202,512

-

-

-

 

計

16,163,809

365,083

207,549

205,923

16,115,420

8,182,612

無形固定資産

借地権

206,466

-

1,799

-

204,666

-

 

ソフトウエア

3,421

13,000

-

3,200

13,221

25,891

 

リース資産

2,891

-

-

1,652

1,239

7,022

 

その他

28,569

-

-

3,067

25,502

57,780

 

計

241,349

13,000

1,799

7,920

244,629

90,694

 

 

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,743

835

643

1,935

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。