当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におきましては、九州のホテルは売上高が増加したものの、九州の遊園地や北海道のホテルの売上高が減少し、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年並みの1,548,038千円（前年同期比0.8％減）となりました。
損益面につきましては、九州の遊園地の春催事期間の短縮など売上原価の減少等により、営業利益は30,357千円（前年同期比82.0％増）、経常利益は21,627千円（前年同期比270.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は16,262千円（前年同期は4,299千円の損失）となりました。
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当第１四半期 連結累計期間 （千円） |
前第１四半期 連結累計期間 （千円） |
増減額 （千円） |
増減率 （％） |
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売上高 |
1,548,038 |
1,559,950 |
△11,911 |
△0.8 |
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営業利益 |
30,357 |
16,676 |
13,681 |
82.0 |
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経常利益 |
21,627 |
5,831 |
15,796 |
270.9 |
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親会社株主に帰属する四半期 純利益又は四半期純損失（△） |
16,262 |
△4,299 |
20,561 |
－ |
報告セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①遊園地セグメント
九州の遊園地は、３月中盤までは昨年を上回るペースで推移していましたが、３月末の悪天候により減少し、また北海道のスキー事業も雪不足の影響による営業期間短縮により利用者数が低調に推移したことから、当セグメントの売上高は前年同期比23,945千円減収（△3.2％）の725,552千円となりました。一方、セグメント利益は、九州の遊園地の春催事期間の短縮など経費節減に努めた結果、前年同期比10,406千円増益（+11.9％）の98,029千円となりました。
②ゴルフセグメント
３ゴルフ場は、利用者数は前年並みとなりましたが、韓国での会員権販売が好調に推移したため、当セグメントの売上高は前年同期比6,426千円増収（+2.9％）の227,613千円となり、セグメント損失は前年同期比4,815千円損失減の4,278千円となりました。
③ホテルセグメント
北海道のホテルでは宿泊・宴会部門とも低調に推移しましたが、九州のホテルが宿泊者数の増加により宿泊部門・料飲部門の売上高が好調であったため、当セグメントの売上高は前年同期比12,380千円増収（+2.5％）の502,115千円となり、セグメント損失は前年同期比17,491千円損失減の3,621千円となりました。
④不動産セグメント
不動産セグメントは、新たにコンビニエンスストアへの土地賃貸を開始しましたが、賃貸対象土地に一部異動があったため、土地賃貸収入は前年並みの36,869千円となり、セグメント利益も前年並みの24,864千円となりました。
⑤土木・建設資材セグメント
土木・建設資材セグメントは、地元発電所から新たに事業を受託したものの、土木工事の受注が低調に推移したため、売上高は前年同期比6,441千円減収（△10.3％）の55,886千円となり、セグメント利益は、前年同期比11,394千円減益（△81.1％）の2,651千円となりました。
（注）セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っており、上記すべてのセグメント利益合計
117,645千円より、各報告セグメントに配賦していない一般管理費を含む87,287千円を差し引いた
30,357千円が当第１四半期連結累計期間の営業利益となります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
流動資産は、700,618千円（前連結会計年度末比20,919千円増加）となりました。主な要因は、現金及び預金で57,575千円減少したものの、その他で60,973千円増加したことによるものであります。
② 固定資産
固定資産は、21,066,989千円（前連結会計年度末比7,866千円増加）となりました。主な要因は、建物及び構築物で29,254千円増加したことによるものであります。
③ 流動負債
流動負債は、4,241,635千円（前連結会計年度末比247,984千円増加）となりました。主な要因は営業未払金で114,261千円、１年以内償還予定の社債で100,000千円増加したことによるものであります。
④ 固定負債
固定負債は、6,855,907千円（前連結会計年度末比178,466千円減少）となりました。主な要因は社債で100,000千円、長期借入金で39,682千円、長期預り金で37,200千円減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
純資産は、10,670,063千円（前連結会計年度末比40,732千円減少）となりました。主な要因は利益剰余金で35,424千円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。