第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

   (1) 業績の状況

 当第3四半期連結累計期間におきましては、九州の遊園地及びゴルフ場が、熊本地震発生による利用者の旅行手控え解消やゴールデンウィークが好天に恵まれたこと、さらに土木建設資材事業において、新たにバイオマス火力発電所から燃料投入業務を受託したこと等もあり、当第3四半期連結累計期間の売上高は、6,022,357千円(前年同期比11.8%増)となりました。

 損益面につきましても、遊園地事業における催事及び広告宣伝の効率的な実施をはじめ、その他の部門においても、改めて経費の見直しを行い収益力の向上に努めたことにより、営業利益は456,342千円(前年同期比173.9%増)、経常利益は441,959千円(前年同期比194.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は300,744千円(前年同期比223.4%増)となりました。

 

 

当第3四半期

連結累計期間

(千円)

前第3四半期

連結累計期間

(千円)

増減額

(千円)

増減率

(%)

売上高

6,022,357

5,386,728

635,628

11.8

営業利益

456,342

166,588

289,754

173.9

経常利益

441,959

150,269

291,689

194.1

親会社株主に帰属する四半期純利益

300,744

92,995

207,748

223.4

 

 報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

 

 ①遊園地セグメント

 九州の遊園地では、熊本地震発生以降に落ち込んだ修学旅行等にも回復傾向が見られたことに加え、特にゴールデンウィークが好天に恵まれたこともあり利用者数が増加したため、売上高は前年実績を上回る結果となりました。

 北海道でも、スキー場利用者数は減少したものの遊園地の利用者数が増加したため、売上高は前年実績を上回りました。

 この結果、当セグメントの売上高は前年同期比493,873千円増収(+17.2%)の3,369,085千円となり、セグメント利益は催事及び広告宣伝の効率的な実施による収益力の向上も相まって、前年同期比253,109千円増益(+83.2%)の557,458千円となりました。

 ②ゴルフセグメント

 3ゴルフ場におきましては、熊本地震発生後一時的に落ち込んだ国内及び韓国人ゴルファーの利用者数や韓国における会員権販売が復調したため、当セグメントの売上高は前年同期比38,239千円増収(+5.6%)の722,709千円となり、セグメント利益は8,216千円(前年同期は30,639千円のセグメント損失)となりました。

 ③ホテルセグメント

 九州のホテルでは、熊本地震により落ち込んだ利用者数が回復し料飲・宴会部門が好調に推移したため、売上高は前年実績を上回りました。

 北海道のホテルでは、宿泊・宴会部門が減少したため売上高は低調に推移しました。

 この結果、当セグメントの売上高は前年同期比56,831千円増収(+3.7%)の1,608,412千円となりましたが、セグメント利益は前年同期比2,815千円減益(△7.5%)の34,943千円となりました。

 ④不動産セグメント

 不動産セグメントにおきましては、3月より新たに遊園地北駐車場の一角をコンビニエンスストア用地として土地賃貸を開始したため、当セグメントの売上高は前年同期比2,888千円増収(+2.6%)の115,149千円となり、セグメント利益は前年同期比9,736千円増益(+13.8%)の80,478千円となりました。

 

 ⑤土木・建設資材セグメント

 土木・建設資材セグメントにおきましては、新たにバイオマス火力発電所から燃料投入業務を受託したこと等もあり、当セグメントの売上高は前年同期比43,794千円増収(+26.8%)の206,999千円となり、セグメント利益は前年同期比10,439千円増益(+51.9%)の30,542千円となりました。

 

(注)セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っており、上記全てのセグメント利益合計711,639千

円より、各報告セグメントに配賦していない一般管理費を含む調整額255,296千円を差し引いた456,342千円が

当第3四半期連結累計期間の営業利益となります。

 

   (2) 財政状態の分析

① 流動資産

  流動資産は、652,132千円(前連結会計年度末比27,566千円減少)となりました。主な要因は、商品及び製品で39,859千円、その他(未収入金・前払費用等)で37,747千円増加したものの、現金及び預金で78,068千円、受取手形及び売掛金で33,357千円減少したことによるものであります。

② 固定資産

  固定資産は、21,055,479千円(前連結会計年度末比3,643千円減少)となりました。主な要因は、投資有価証券で10,015千円増加したものの、機械装置及び運搬具で17,185千円減少したことによるものであります。

③ 流動負債

  流動負債は、4,105,498千円(前連結会計年度末比111,846千円増加)となりました。主な要因は短期借入金で129,056千円減少したものの、未払法人税等で142,470千円、1年内償還予定の社債で100,000千円増加したことによるものであります。

④ 固定負債

  固定負債は、6,686,979千円(前連結会計年度末比347,395千円減少)となりました。主な要因は長期借入金で170,112千円、社債で100,000千円、長期預り金で69,600千円減少したことによるものであります。

⑤ 純資産

  純資産は、10,915,134千円(前連結会計年度末比204,338千円増加)となりました。主な要因は利益剰余金で197,370千円増加したことによるものであります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。