有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	288,214	289,102
受取手形及び売掛金	202,507	236,963
商品及び製品	37,590	86,621
原材料及び貯蔵品	57,403	51,899
販売用不動産	7,130	7,130
繰延税金資産	15,364	23,504
その他	75,272	68,544
貸倒引当金	△3,782	△3,653
流動資産合計	679,699	760,114
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１,※２ 13,565,555	※１,※２ 13,751,650
減価償却累計額	△9,456,944	△9,676,130
建物及び構築物（純額）	4,108,610	4,075,520
機械装置及び運搬具	3,523,646	3,632,589
減価償却累計額	△2,902,412	△3,028,697
機械装置及び運搬具（純額）	621,234	603,892
土地	※１ 15,062,040	※１ 15,048,522
リース資産	120,099	120,099
減価償却累計額	△50,444	△66,672
リース資産（純額）	69,655	53,427
建設仮勘定	6,600	-
その他	1,104,079	1,168,433
減価償却累計額	△974,261	△1,012,365
その他（純額）	129,817	156,067
有形固定資産合計	19,997,958	19,937,430
無形固定資産
その他	234,105	237,157
無形固定資産合計	234,105	237,157
投資その他の資産
投資有価証券	337,788	373,287
繰延税金資産	303,979	302,580
退職給付に係る資産	121,403	121,878
その他	64,986	66,540
貸倒引当金	△1,100	△1,100
投資その他の資産合計	827,058	863,186
固定資産合計	21,059,122	21,037,774
資産合計	21,738,821	21,797,888


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	98,628	87,215
営業未払金	120,698	101,297
1年内償還予定の社債	－	100,000
短期借入金	※１ 3,356,932	※１ 3,140,636
リース債務	21,257	11,572
未払金	255,643	359,182
未払法人税等	4,835	147,835
その他	135,657	132,055
流動負債合計	3,993,651	4,079,795
固定負債
社債	100,000	－
長期借入金	※１ 3,809,989	※１ 3,782,610
長期預り金	2,909,042	2,818,242
リース債務	21,735	10,736
繰延税金負債	54,910	68,565
退職給付に係る負債	8,938	6,236
その他	129,758	128,145
固定負債合計	7,034,374	6,814,536
負債合計	11,028,025	10,894,332
純資産の部
株主資本
資本金	4,180,101	4,180,101
資本剰余金	4,767,834	4,767,834
利益剰余金	1,689,214	1,853,729
自己株式	△3,033	△3,033
株主資本合計	10,634,116	10,798,631
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	76,679	104,925
その他の包括利益累計額合計	76,679	104,925
純資産合計	10,710,795	10,903,556
負債純資産合計	21,738,821	21,797,888

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)
売上高	7,061,241	7,664,115
売上原価	6,217,816	6,573,415
売上総利益	843,425	1,090,700
販売費及び一般管理費	※１ 586,019	※１ 645,762
営業利益	257,405	444,937
営業外収益
受取利息	18	1
受取配当金	6,345	7,644
受取賃貸料	4,154	4,630
受取保険金	10,670	6,822
雑収入	8,966	9,515
営業外収益合計	30,155	28,615
営業外費用
支払利息	54,796	48,651
雑損失	2,165	2,543
営業外費用合計	56,962	51,195
経常利益	230,598	422,357
特別利益
固定資産売却益	※２ 7,840	※２ 25
受取保険金	7,538	9,727
補助金収入	－	58,726
その他	－	2,610
特別利益合計	15,378	71,089
特別損失
固定資産除売却損	※３ 4,366	※３ 7,973
固定資産圧縮損	7,010	68,300
投資有価証券売却損	125	－
減損損失	※４ 3,725	※４ 3,208
その他	－	6,729
特別損失合計	15,227	86,212
税金等調整前当期純利益	230,749	407,234
法人税、住民税及び事業税	79,111	144,683
法人税等調整額	9,242	△5,338
法人税等合計	88,354	139,344
当期純利益	142,395	267,889
親会社株主に帰属する当期純利益	142,395	267,889

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)
当期純利益	142,395	267,889
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11,529	28,245
その他の包括利益合計	※ △11,529	※ 28,245
包括利益	130,866	296,135
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	130,866	296,135
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,180,101	4,767,834	1,660,530	△3,033	10,605,432
当期変動額
剰余金の配当			△113,711		△113,711
親会社株主に帰属する当期純利益			142,395		142,395
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	28,683	－	28,683
当期末残高	4,180,101	4,767,834	1,689,214	△3,033	10,634,116



	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	88,208	88,208	10,693,641
当期変動額
剰余金の配当			△113,711
親会社株主に帰属する当期純利益			142,395
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11,529	△11,529	△11,529
当期変動額合計	△11,529	△11,529	17,154
当期末残高	76,679	76,679	10,710,795

当連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,180,101	4,767,834	1,689,214	△3,033	10,634,116
当期変動額
剰余金の配当			△103,374		△103,374
親会社株主に帰属する当期純利益			267,889		267,889
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	164,515	－	164,515
当期末残高	4,180,101	4,767,834	1,853,729	△3,033	10,798,631



	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	76,679	76,679	10,710,795
当期変動額
剰余金の配当			△103,374
親会社株主に帰属する当期純利益			267,889
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	28,245	28,245	28,245
当期変動額合計	28,245	28,245	192,761
当期末残高	104,925	104,925	10,903,556

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	230,749	407,234
減価償却費	427,906	429,383
減損損失	3,725	3,208
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△19,800	△475
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,395	△2,702
貸倒引当金の増減額（△は減少）	78	△129
受取利息及び受取配当金	△6,364	△7,646
支払利息	55,431	49,285
受取保険金	△18,208	△9,727
補助金収入	-	△58,726
固定資産売却損益（△は益）	△7,840	△25
固定資産除売却損益（△は益）	4,366	7,973
固定資産圧縮損	-	68,300
売上債権の増減額（△は増加）	△17,215	△30,205
たな卸資産の増減額（△は増加）	5,198	△30,794
仕入債務の増減額（△は減少）	21,139	△30,812
未払金の増減額（△は減少）	△33,382	65,724
未払消費税等の増減額（△は減少）	△10,671	17,118
その他	2,373	51,222
小計	638,883	928,206
利息及び配当金の受取額	6,364	7,646
利息の支払額	△54,068	△48,830
保険金の受取額	10,670	9,727
法人税等の支払額	△218,588	△39,744
営業活動によるキャッシュ・フロー	383,260	857,005
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△439,315	△450,138
有形固定資産の売却による収入	7,896	185
無形固定資産の取得による支出	△14,063	△9,280
投資有価証券の取得による支出	△1,138	-
投資有価証券の売却による収入	1,250	-
補助金の受取額	-	58,726
その他	△10	2,922
投資活動によるキャッシュ・フロー	△445,380	△397,584
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△226,000	△201,500
長期借入れによる収入	2,198,000	1,382,230
長期借入金の返済による支出	△1,672,717	△1,424,405
長期預り金の返還による支出	△98,400	△90,800
リース債務の返済による支出	△19,640	△20,682
配当金の支払額	△113,506	△103,374
財務活動によるキャッシュ・フロー	67,736	△458,531
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,616	888
現金及び現金同等物の期首残高	282,597	288,214
現金及び現金同等物の期末残高	※ 288,214	※ 289,102

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社は、グリーンランド開発株式会社、空知リゾートシティ株式会社及び有明リゾートシティ株式会社の3社であり、すべて連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

１）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　移動平均法による原価法

２）たな卸資産


商品及び製品	商品は主として先入先出法による原価法、製品は総平均法による原価法
原材料及び貯蔵品	主として最終仕入原価法による原価法
販売用不動産	個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

主な耐用年数

建物及び構築物　　　　　10～60年

機械装置及び運搬具　　　６～22年

２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債を計上しております。また、当社及び連結子会社では簡便法を採用しております。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ.消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理方法は税抜方式によっております。

ロ.連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年12月31日）	当連結会計年度（平成29年12月31日）
建物及び構築物	2,662,871千円	2,750,596千円
土地	5,788,640	5,797,868
計	8,451,512	8,548,464

　担保付債務は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年12月31日）	当連結会計年度（平成29年12月31日）
短期借入金	1,710,000千円	1,727,500千円
長期借入金	3,451,351	3,156,949
計	5,161,351	4,884,449

※２．圧縮記帳

　国庫補助金等により取得額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年12月31日）	当連結会計年度（平成29年12月31日）
建物及び構築物	7,010千円	75,310千円
計	7,010	75,310

　３．偶発債務

保証債務

銀行提携ゴルフローン契約先の会社等の金融機関借入金について、次のとおり保証を行っております。


	前連結会計年度（平成28年12月31日）	当連結会計年度（平成29年12月31日）
ゴルフ会員権購入資金	479千円	171千円
計	479	171

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額


	前連結会計年度（自　平成28年１月１日　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度（自　平成29年１月１日　　至　平成29年12月31日）
役員報酬	122,068千円	124,780千円
人件費	215,535	221,242
退職給付費用	11,637	20,158
貸倒引当金繰入額	78	△129

※２．固定資産売却益の内訳


	前連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）	当連結会計年度（自　平成29年１月１日至　平成29年12月31日）
機械装置及び運搬具	7,840	25
計	7,840	25

※３．固定資産除売却損の内訳


	前連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）	当連結会計年度（自　平成29年１月１日至　平成29年12月31日）
建物及び構築物	2,212千円	5,498千円
機械装置及び運搬具	348	0
その他(有形固定資産)	5	2,076
その他（無形固定資産）	1,799	－
解体費用	－	398
計	4,366	7,973

※４．減損損失

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）	当連結会計年度（自　平成29年１月１日至　平成29年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△18,974千円	40,498千円
組替調整額	△125	―
税効果調整前	△19,099	40,498
税効果額	7,570	△12,252
その他有価証券評価差額金	△11,529	28,245
その他の包括利益合計	△11,529	28,245

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,346,683	－	－	10,346,683
合計	10,346,683	－	－	10,346,683
自己株式
普通株式	9,253	－	－	9,253
合計	9,253	－	－	9,253

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年３月24日定時株主総会	普通株式	82,699	8	平成27年12月31日	平成28年３月25日
平成28年８月５日取締役会	普通株式	31,012	3	平成28年６月30日	平成28年９月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成29年３月28日定時株主総会	普通株式	51,687	利益剰余金	5	平成28年12月31日	平成29年３月29日

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年３月28日
定時株主総会

普通株式

51,687

利益剰余金

平成28年12月31日

平成29年３月29日

当連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,346,683	－	－	10,346,683
合計	10,346,683	－	－	10,346,683
自己株式
普通株式	9,253	－	－	9,253
合計	9,253	－	－	9,253

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年３月28日定時株主総会	普通株式	51,687	5	平成28年12月31日	平成29年３月29日
平成29年８月９日取締役会	普通株式	51,687	5	平成29年６月30日	平成29年９月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成30年３月29日定時株主総会	普通株式	62,024	利益剰余金	6	平成29年12月31日	平成30年３月30日

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成30年３月29日
定時株主総会

普通株式

62,024

利益剰余金

平成29年12月31日

平成30年３月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）	当連結会計年度（自　平成29年１月１日至　平成29年12月31日）
現金及び預金勘定	288,214千円	289,102千円
現金及び現金同等物	288,214	289,102

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主に、ホテル空調設備（機械装置及び運搬具）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取り組み方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時把握する体制としています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、保有株式の時価は経理部にて定期的に把握しております。

　借入金の内、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、借入金の一部を長期固定金利にて調達しています。

　また、借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しています。

　長期預り金は主にゴルフ場の預託金であり、償還要請に応じて償還を進めておりますが、償還要請が集中した場合には、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年12月31日）


	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	288,214	288,214	－
(2) 受取手形及び売掛金	202,507	202,507	－
(3) 投資有価証券	319,688	319,688	－
資産計	810,409	810,409	－
(1) 短期借入金	2,124,000	2,124,000	－
(2) 長期借入金	5,042,921	5,063,897	20,976
(１年以内返済予定を含む)
負債計	7,166,921	7,187,897	20,976

当連結会計年度（平成29年12月31日）


	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	289,102	289,102	－
(2) 受取手形及び売掛金	236,963	236,963	－
(3) 投資有価証券	360,187	360,187	－
資産計	886,253	886,253	－
(1) 短期借入金	1,922,500	1,922,500	－
(2) 長期借入金	5,000,746	5,030,177	29,431
(１年以内返済予定を含む)
負債計	6,923,246	6,952,677	29,431

(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

(1)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)


区分	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
非上場株式	18,100	13,100
長期預り金	2,909,042	2,818,242

　非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。また、長期預り金は、主にゴルフ場の預託金であり、返済期間を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。

　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）


	１年以内（千円）
現金及び預金	140,048
受取手形及び売掛金	202,507
合計	342,556

当連結会計年度（平成29年12月31日）


	１年以内(千円）
現金及び預金	114,701
受取手形及び売掛金	236,963
合計	351,665

　　４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度（平成28年12月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	2,124,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,232,932	1,015,925	894,924	677,180	499,396	722,564
合　　計	3,356,932	1,015,925	894,924	677,180	499,396	722,564

　　　当連結会計年度（平成29年12月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	1,922,500	－	－	－	－	－
長期借入金	1,218,136	1,093,562	901,024	718,518	593,385	476,121
合　　計	3,140,636	1,093,562	901,024	718,518	593,385	476,121

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年12月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	313,501	202,883	110,618
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	313,501	202,883	110,618
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	6,187	6,495	△308
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	6,187	6,495	△308
合計		319,688	209,378	110,310

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　18,100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年12月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	356,818	205,790	151,028
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	356,818	205,790	151,028
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3,369	3,588	△218
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,369	3,588	△218
合計		360,187	209,378	150,809

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　13,100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	1,138	－	125
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	1,138	－	125

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。

当社及び連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）	当連結会計年度（自　平成29年１月１日至　平成29年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	7,543千円	8,938千円
退職給付に係る資産の期首残高	△101,602	△121,403
退職給付費用	36,314	54,261
退職給付の支払額	△1,100	△4,315
制度への拠出額	△53,620	△53,123
退職給付に係る負債の期末残高	8,938	6,236
退職給付に係る資産の期末残高	△121,403	△121,878

(2）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成28年12月31日）	当連結会計年度（平成29年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	237,142千円	208,514千円
年金資産	△333,592	△314,371
中小企業退職金共済制度積立資産	△16,014	△9,784
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△112,464	△115,642
退職給付に係る負債	8,938	6,236
退職給付に係る資産	△121,403	△121,878
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△112,464	△115,642

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度36,314千円　　　当連結会計年度54,261千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成28年12月31日）	当連結会計年度（平成29年12月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	731千円	731千円
長期未払金	9,907	9,802
未払事業税	8,799	14,847
減価償却超過額	12,545	11,650
固定資産の未実現利益	296,673	296,673
繰越欠損金	40,475	38,837
減損損失	14,668	15,323
その他	16,868	18,674
繰延税金資産小計	400,669	406,542
評価性引当額	△62,713	△62,663
繰延税金資産合計	337,956	343,879
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△39,059	△39,192
固定資産圧縮積立金	△832	△807
その他有価証券評価差額金	△33,631	△45,884
その他	―	△475
繰延税金負債合計	△73,522	△86,359
繰延税金資産（負債）の純額	264,433	257,519

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度（平成28年12月31日）	当連結会計年度（平成29年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	15,364千円	23,504千円
固定資産－繰延税金資産	303,979	302,580
固定負債－繰延税金負債	54,910	68,565

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成28年12月31日）	当連結会計年度（平成29年12月31日）
法定実効税率	32.8％	30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	1.6
住民税均等割	3.5	2.0
評価性引当額の増減	△0.1	△0.0
その他	0.7	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.3	34.2

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは、熊本県、福岡県及び北海道内において賃貸物件(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は113,140千円(賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は118,768千円(賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上)であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）


		前連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）	当連結会計年度（自　平成29年１月１日至　平成29年12月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,624,817	1,620,749
	期中増減額	△4,067	75,270
	期末残高	1,620,749	1,696,020
期末時価		2,652,753	2,681,165

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費によるものであり、当連結会計年度の主な増加額は営業用不動産から賃貸等不動産への用途変更によるものであります。

３．連結決算日における時価は、固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、遊園地やホテル等の経営及び運営等を主な事業としていることから、サービス別に報告セグメントを、「遊園地事業」、「ゴルフ事業」、「ホテル事業」、「不動産事業」、「土木・建設資材事業」として識別しております。


遊園地事業	：遊園地・スキー場等の経営、運営
ゴルフ事業	：ゴルフ場の経営、運営
ホテル事業	：ホテルの経営、運営
不動産事業	：不動産の賃貸、売買
土木・建設資材事業	：建設資材の製造、販売、運搬

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）


							（単位：千円）
	報　告　セ　グ　メ　ン　ト						調整額（注）１、２	連結財務諸表計上額（注）３
	遊園地事業	ゴルフ事業	ホテル事業	不動産事業	土木・建設資材事業	計	調整額（注）１、２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	3,557,942	995,944	2,121,865	149,161	236,326	7,061,241	-	7,061,241
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,371	10,867	25,710	11,351	8,882	61,183	△61,183	-
計	3,562,314	1,006,812	2,147,576	160,512	245,209	7,122,424	△61,183	7,061,241
セグメント利益	365,243	26,743	56,512	93,469	26,804	568,773	△311,368	257,405
セグメント資産	5,703,470	8,456,934	3,522,335	2,627,789	478,684	20,789,213	949,607	21,738,821
その他の項目
減価償却費	199,693	61,363	134,701	14,100	13,245	423,104	4,802	427,906
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	139,828	67,587	110,143	－	36,202	353,761	693	354,454

（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△312,767千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,001,512千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門の資産であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）


							（単位：千円）
	報　告　セ　グ　メ　ン　ト						調整額（注）１、２	連結財務諸表計上額（注）３
	遊園地事業	ゴルフ事業	ホテル事業	不動産事業	土木・建設資材事業	計	調整額（注）１、２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	3,995,748	1,026,228	2,101,061	153,980	387,097	7,664,115	－	7,664,115
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,286	11,046	24,482	29,154	12,672	81,642	△81,642	－
計	4,000,035	1,037,274	2,125,543	183,135	399,769	7,745,758	△81,642	7,664,115
セグメント利益	541,449	48,918	20,342	112,617	79,185	802,513	△357,575	444,937
セグメント資産	5,068,128	8,424,385	3,494,565	3,235,978	597,864	20,820,921	976,967	21,797,888
その他の項目
減価償却費	193,913	63,804	140,478	11,932	14,763	424,892	4,491	429,383
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	188,759	59,126	121,515	－	43,899	413,300	3,970	417,270

（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△358,653千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,039,164千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門の資産であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年１月１日至平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同じため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略してお

　ります。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の１０％未満のため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成29年１月１日至平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同じため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略してお

　ります。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の１０％未満のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年１月１日至平成28年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成29年１月１日至平成29年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年１月１日至平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年１月１日至平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年１月１日至平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年１月１日至平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】


その他の関係会社	西部瓦斯株式会社	福岡市博多区	20,629,792	都市ガスの製造、供給、販売	（所有）直接 0.03％（被所有）直接 14.51％間接 9.74％	－	遊園地の売上	3,300	長期預り金	2,400


その他の関係会社	西部瓦斯株式会社	福岡市博多区	20,629,792	都市ガスの製造、供給、販売	（所有）直接 0.03％（被所有）直接 14.51％間接 9.74％	－	遊園地の売上	3,300	長期預り金	2,400


役員	重光敬明	－	－	当社常務取締役	（被所有）直接 0.51％	－	子会社金融機関借入債務に対する被保証	44,960	－	－


役員	重光敬明	－	－	当社常務取締役	（被所有）直接 0.55％	－	子会社金融機関借入債務に対する被保証	148,566	－	－
役員	幕宰	－	－	当社取締役	（被所有）直接 0.37％	－	子会社金融機関借入債務に対する被保証	34,880	－	－

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自平成28年１月１日至平成28年12月31日）	当連結会計年度（自平成29年１月１日至平成29年12月31日）
１株当たり純資産額	1,036.12円	1,054.76円
１株当たり当期純利益金額	13.77円	25.91円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）	当連結会計年度（自　平成29年１月１日至　平成29年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	142,395	267,889
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	142,395	267,889
期中平均株式数（千株）	10,337	10,337

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	利率（％）	担保	償還期限	摘要
グリーンランドリゾート㈱	第2回銀行保証付社債	平成27年 3月11日	100,000	100,000	0.384	無担保	平成30年 3月20日	満期一括償還
合計	－	－	100,000	100,000	－	－	－	－

（注）連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

１年以内

（千円）

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

100,000

－

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	2,124,000	1,922,500	0.505	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,232,932	1,218,136	0.738	－
１年以内に返済予定のリース債務	21,257	11,572	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,809,989	3,782,610	0.738	平成31年～40年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	21,735	10,736	－	平成31年～33年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	7,209,913	6,945,555	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。


	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	1,093,562	901,024	718,518	593,385
リース債務	7,789	2,543	403	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,548,038	3,781,932	6,022,357	7,664,115
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	19,853	191,117	432,665	407,234
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	16,262	136,656	300,744	267,889
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	1.57	13.22	29.09	25.91


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	1.57	11.65	15.87	△3.18


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員	重光敬明	－	－	当社常務取締役	（被所有）直接 0.55％	－	子会社金融機関借入債務に対する被保証	148,566	－	－
役員	幕宰	－	－	当社取締役	（被所有）直接 0.37％	－	子会社金融機関借入債務に対する被保証	34,880	－	－