２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	167,660	162,822
売掛金	※１ 77,070	※１ 70,528
商品	6,426	6,379
原材料及び貯蔵品	8,514	9,658
販売用不動産	7,393	7,393
前払費用	25,257	23,558
繰延税金資産	7,472	13,467
関係会社短期貸付金	※１ 795,080	※１ 752,540
未収入金	※１ 40,928	※１ 42,330
その他	※１ 2,257	※１ 1,358
貸倒引当金	△835	△861
流動資産合計	1,137,226	1,089,177
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 817,164	※２ 800,082
構築物	533,131	509,420
機械及び装置	347,806	327,366
車両運搬具	21,128	24,099
工具、器具及び備品	51,614	57,554
土地	※２ 14,316,821	※２ 14,303,303
リース資産	27,752	17,163
有形固定資産合計	16,115,420	16,038,991
無形固定資産
借地権	204,666	204,666
ソフトウエア	13,221	17,164
リース資産	1,239	－
その他	25,502	22,434
無形固定資産合計	244,629	244,264
投資その他の資産
投資有価証券	312,088	344,617
関係会社株式	1,574,135	1,577,105
出資金	45	45
関係会社長期貸付金	※１ 814,940	※１ 539,200
長期前払費用	256	77
前払年金費用	67,313	68,085
差入保証金	52,600	52,600
その他	2,681	2,680
貸倒引当金	△1,100	△1,100
投資その他の資産合計	2,822,961	2,583,311
固定資産合計	19,183,011	18,866,567
資産合計	20,320,237	19,955,745

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	10,944	11,861
営業未払金	※１ 141,718	※１ 126,338
1年内償還予定の社債	－	100,000
短期借入金	※２ 1,780,000	※２ 1,660,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 858,968	753,254
リース債務	11,827	9,036
未払金	※１ 143,186	※１ 228,121
未払法人税等	1,812	135,874
前受金	※１ 17,913	※１ 15,441
預り金	33,683	34,262
その他	※１ 14,811	14,887
流動負債合計	3,014,865	3,089,077
固定負債
社債	100,000	－
長期借入金	※２ 2,660,939	※２ 2,261,172
長期預り金	※１ 2,938,942	※１ 2,848,142
リース債務	17,163	8,127
繰延税金負債	43,149	54,947
長期未払金	33,471	32,740
受入保証金	63,050	70,054
固定負債合計	5,856,716	5,275,184
負債合計	8,871,582	8,364,262
純資産の部
株主資本
資本金	4,180,101	4,180,101
資本剰余金
資本準備金	4,767,834	4,767,834
資本剰余金合計	4,767,834	4,767,834
利益剰余金
利益準備金	169,649	169,649
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,882	1,826
別途積立金	2,080,000	2,080,000
繰越利益剰余金	175,541	290,178
その他利益剰余金合計	2,257,423	2,372,005
利益剰余金合計	2,427,073	2,541,655
自己株式	△3,033	△3,033
株主資本合計	11,371,976	11,486,557
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	76,679	104,925
評価・換算差額等合計	76,679	104,925
純資産合計	11,448,655	11,591,482
負債純資産合計	20,320,237	19,955,745

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	※２ 4,184,812	※２ 4,674,490
売上原価	※２ 3,618,079	※２ 3,900,221
売上総利益	566,732	774,268
販売費及び一般管理費	※１ 437,179	※１ 471,973
営業利益	129,552	302,295
営業外収益
受取利息	※２ 16,359	※２ 11,460
受取配当金	32,685	26,026
雑収入	※２ 11,757	※２ 17,419
営業外収益合計	60,802	54,906
営業外費用
支払利息	41,170	33,383
雑損失	636	638
営業外費用合計	41,806	34,021
経常利益	148,548	323,180
特別利益
受取保険金	7,538	－
特別利益合計	7,538	－
特別損失
固定資産除却損	2,677	4,880
固定資産圧縮損	7,010	－
投資有価証券清算損	－	2,170
減損損失	－	3,208
特別損失合計	9,687	10,259
税引前当期純利益	146,398	312,921
法人税、住民税及び事業税	43,711	101,414
法人税等調整額	7,311	△6,449
法人税等合計	51,022	94,965
当期純利益	95,376	217,955

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,180,101	4,767,834	169,649	1,806	2,080,000	193,953	2,445,409
当期変動額
剰余金の配当						△113,711	△113,711
当期純利益						95,376	95,376
固定資産圧縮積立金の取崩				76		△76	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	76	-	△18,411	△18,335
当期末残高	4,180,101	4,767,834	169,649	1,882	2,080,000	175,541	2,427,073

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,033	11,390,311	88,183	88,183	11,478,495
当期変動額
剰余金の配当		△113,711			△113,711
当期純利益		95,376			95,376
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△11,504	△11,504	△11,504
当期変動額合計	-	△18,335	△11,504	△11,504	△29,840
当期末残高	△3,033	11,371,976	76,679	76,679	11,448,655

当事業年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,180,101	4,767,834	169,649	1,882	2,080,000	175,541	2,427,073
当期変動額
剰余金の配当						△103,374	△103,374
当期純利益						217,955	217,955
固定資産圧縮積立金の取崩				△55		55	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△55	－	114,637	114,581
当期末残高	4,180,101	4,767,834	169,649	1,826	2,080,000	290,178	2,541,655

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,033	11,371,976	76,679	76,679	11,448,655
当期変動額
剰余金の配当		△103,374			△103,374
当期純利益		217,955			217,955
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			28,245	28,245	28,245
当期変動額合計	－	114,581	28,245	28,245	142,827
当期末残高	△3,033	11,486,557	104,925	104,925	11,591,482

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式……………	移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……	決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……	移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品……………………	先入先出法による原価法
原材料及び貯蔵品……	主として最終仕入原価法による原価法
販売用不動産…………	個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産に基づき計上することとしております。

ただし、当事業年度末においては年金資産の額が退職給付債務を上回るため、前払年金費用を計上しております。

また、当社では簡便法を採用しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期金銭債権	830,335千円	792,047千円
長期金銭債権	814,940	539,220
短期金銭債務	47,760	49,126
長期金銭債務	32,300	37,504

※２．担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
建物	269,602千円	299,059千円
土地	5,057,729	5,065,909
計	5,327,332	5,364,968

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期借入金	1,660,000千円	1,560,000千円
1年内返済予定の長期借入金	699,620	645,322
長期借入金	2,524,143	2,047,311
計	4,883,763	4,252,633

　３．偶発債務

保証債務

　下記の会社等の金融機関借入金について保証を行っております。

前事業年度（平成28年12月31日）

被保証者	借入金使途等	金額（千円）
有明リゾートシティ㈱	設備投資資金	132,505
銀行提携ゴルフローン契約先	ゴルフ会員権購入資金	479
合計	－	132,984

当事業年度（平成29年12月31日）

被保証者	借入金使途等	金額（千円）
有明リゾートシティ㈱	設備投資資金	140,480
銀行提携ゴルフローン契約先	ゴルフ会員権購入資金	171
合計	－	140,651

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度77％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
役員報酬	81,504千円	88,504千円
人件費	143,038	131,120
退職給付費用	9,715	16,857
手数料	67,676	66,578
減価償却費	5,052	4,745
貸倒引当金繰入額	192	26

※２．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	30,076千円	48,279千円
営業費用	515,964	594,292
営業取引以外の取引による取引高	25,026	17,612

（有価証券関係）

前事業年度 (平成28年12月31日）

　子会社株式(貸借対照表計上額1,548,935千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (平成29年12月31日）

　子会社株式(貸借対照表計上額1,548,935千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
長期未払金	9,759千円		9,759千円
未払事業税	6,058		12,168
減価償却超過額	1,712		1,708
関係会社株式	185,532		185,532
減損損失	12,265		13,171
その他	5,456		5,340
繰延税金資産小計	220,784		227,680
評価性引当額	△201,481		△201,717
繰延税金資産合計	19,303		25,963
繰延税金負債
前払年金費用	△20,517		△20,752
固定資産圧縮積立金	△832		△807
その他有価証券評価差額金	△33,631		△45,884
繰延税金負債合計	△54,980		△67,444
繰延税金資産(負債)の純額	△35,676		△41,480

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	32.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.1
住民税均等割	4.2
評価性引当額の増減額	－
当期実効税率と将来の負担税率との差異の影響	1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	817,164	37,488	474	54,095	800,082	2,258,642
	構築物	533,131	33,560	1,926	55,345	509,420	3,726,181
	機械及び装置	347,806	37,765	-	58,205	327,366	1,945,771
	車両運搬具	21,128	7,317	-	4,346	24,099	30,653
	工具、器具及び備品	51,614	24,883	2,076	16,867	57,554	357,094
	土地	14,316,821	4,784	18,302 (3,208)	-	14,303,303	-
	リース資産	27,752	-	-	10,588	17,163	41,011
	計	16,115,420	145,799	22,780	199,448	16,038,991	8,359,354
無形固定資産	借地権	204,666	-	-	-	204,666	-
	ソフトウエア	13,221	8,140	-	4,197	17,164	9,143
	リース資産	1,239	-	-	1,239	-	-
	その他	25,502	-	-	3,067	22,434	60,848
	計	244,629	8,140	-	8,504	244,264	69,992

（注）当期減少額の（　　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,935	861	835	1,961

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。