第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

   (1) 業績の状況

 当第1四半期連結累計期間におきましては、ゴルフ及びホテルセグメントの利用者数の減少により売上高が減少したたものの、土木建設資材セグメントにおいてバイオマス火力発電所への燃料投入業務の受託や客土用土の販売により売上高が大幅に増加したため、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,583,753千円(前年同期比2.3%増)となりました。

 損益面につきましては、売上原価の増加等により、営業利益は21,135千円(前年同期比30.4%減)、経常利益は15,296千円(前年同期比29.3%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,733千円(前年同期比27.9%減)となりました。

 

当第1四半期

連結累計期間

(千円)

前第1四半期

連結累計期間

(千円)

増減額

(千円)

増減率

(%)

 売上高

1,583,753

1,548,038

35,714

2.3

 営業利益

21,135

30,357

△9,222

△30.4

 経常利益

15,296

21,627

△6,330

△29.3

 親会社株主に帰属する四半期

 純利益

11,733

16,262

△4,529

△27.9

 

 報告セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

 

 ①遊園地セグメント

 北海道のスキー場は前年並みの売上高となりましたが、九州の遊園地が、春休みは好天に恵まれ利用者数が増加したものの、1・2月が低調に推移したため、当セグメントの売上高は前年同期比7,028千円減収(△1.0%)の718,524千円となりました。

 ②ゴルフセグメント

 3ゴルフ場は、1・2月が降雪等の影響もあり利用者数が減少したため、当セグメントの売上高は前年同期比25,460千円減収(△11.2%)の202,152千円となりました。

 ③ホテルセグメント

 九州及び北海道のホテルとも宴会部門が低調に推移したため、当セグメントの売上高は前年同期比48,222千円減収(△9.6%)の453,893千円となりました。

 ④不動産セグメント

 不動産セグメントは、前年3月からのコンビニエンスストアへの土地賃貸の開始により、土地賃貸収入は前年同期比2,211千円増収(+6.0%)の39,081千円となりました。

 ⑤土木・建設資材セグメント

 土木・建設資材セグメントは、バイオマス火力発電所への燃料投入業務の受託や客土用土の販売により、売上高は前年同期比114,214千円増収(+204.4%)の170,101千円となりました。

 

 

 

(2) 財政状態の分析

① 流動資産

  流動資産は、695,447千円(前連結会計年度末比64,666千円減少)となりました。主な要因は、その他(主に前払費用)で27,293千円増加したものの、現金及び預金で39,847千円、商品及び製品で27,245千円、受取手形及び売掛金で26,244千円減少したことによるものであります。

② 固定資産

  固定資産は、20,975,129千円(前連結会計年度末比62,644千円減少)となりました。主な要因は建物及び構築物で33,076千円、投資有価証券で30,095千円減少したことによるものであります。

③ 流動負債

  流動負債は、3,928,053千円(前連結会計年度末比151,741千円減少)となりました。主な要因は営業未払金で129,844千円増加したものの、未払法人税等で131,644千円、1年内償還予定の社債で100,000千円、未払金で65,414千円減少したことによるものであります。

④ 固定負債

  固定負債は、6,910,264千円(前連結会計年度末比95,727千円増加)となりました。主な要因は長期預り金で31,100千円減少したものの、長期借入金で137,095千円増加したことによるものであります。

⑤ 純資産

  純資産は、10,832,259千円(前連結会計年度末比71,297千円減少)となりました。主な要因は利益剰余金で50,291千円、その他有価証券評価差額金で21,005千円減少したことによるものであります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。