第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

   (1) 業績の状況

 当第3四半期連結累計期間におきましては、主力となる九州の遊園地が堅調に推移し、バイオマス火力発電所への燃料投入業務の受託を中心に、土木・建設資材事業も堅調に推移しました。

 しかし、ゴルフ事業及びホテル事業は低調に推移し、北海道の遊園地もゴールデンウィーク期間やお盆期間が雨天に見舞われたため、利用者数が前年を下回りました。

 この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、5,921,629千円(前年同期比1.7%減)となり、営業利益は432,282千円(前年同期比5.3%減)、経常利益は416,095千円(前年同期比5.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は282,411千円(前年同期比6.1%減)となりました。

 

 

当第3四半期

連結累計期間

(千円)

前第3四半期

連結累計期間

(千円)

増減額

(千円)

増減率

(%)

売上高

5,921,629

6,022,357

△100,728

1.7

営業利益

432,282

456,342

△24,060

△5.3

経常利益

416,095

441,959

△25,863

△5.9

親会社株主に帰属する四半期純利益

282,411

300,744

△18,332

△6.1

 

 報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

 

 ①遊園地セグメント

 九州の遊園地は、ゴールデンウィーク期間の利用者数は伸び悩みましたが、夏休み以降は堅調に推移したため、売上高は前年実績を上回りました。

 北海道の遊園地は、ゴールデンウィーク期間やお盆期間が悪天候に見舞われ、さらに9月に発生した台風21号及び北海道胆振東部地震の影響もあり利用者数が減少したため、売上高は前年実績を下回りました。

 この結果、当セグメントの売上高は前年同期比48,855千円減収(△1.5%)の3,320,230千円となりました。

 ②ゴルフセグメント

 3ゴルフ場は、利用者数の減少ならびに韓国における会員権販売も低調であったため、当セグメントの売上高は前年同期比57,204千円減収(△7.9%)の665,505千円となりました。

 ③ホテルセグメント

 九州・北海道のホテルとも料飲・宴会部門が低調に推移し、加えて北海道のホテルは9月に発生した北海道胆振東部地震の影響もあり宿泊部門も低調であったため、当セグメントの売上高は前年同期比88,114千円減収(△5.5%)の1,520,298千円となりました。

 ④不動産セグメント

 不動産セグメントは、前年3月からのコンビニエンスストアへの土地賃貸開始により、売上高は前年同期比1,716千円増収(+1.5%)の116,866千円となりました。

 ⑤土木・建設資材セグメント

 土木・建設資材セグメントは、前年3月からのバイオマス火力発電所への燃料投入業務の受託や、客土用土の販売により売上高は前年同期比91,728千円増収(+44.3%)の298,728千円となりました。

   (2) 財政状態の分析

 当第3四半期連結会計期間末の総資産は、21,711,343千円(前連結会計年度末比86,545千円減少)となりました。

① 流動資産

 流動資産は、749,934千円(前連結会計年度末比10,179千円減少)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。

② 固定資産

 固定資産は、20,961,409千円(前連結会計年度末比76,365千円減少)となりました。これは主に、建物及び構築物が減少したことによるものであります。

③ 流動負債

 流動負債は、3,967,585千円(前連結会計年度末比112,209千円減少)となりました。これは主に、1年内償還予定の社債・未払金が減少したことによるものであります。

④ 固定負債

 固定負債は、6,705,697千円(前連結会計年度末比108,839千円減少)となりました。これは主に、長期預り金が減少したことによるものであります。

⑤ 純資産

 純資産は、11,038,060千円(前連結会計年度末比134,504千円増加)となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。

 

   (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

   (4) 研究開発活動

 該当事項はありません。