第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	289,102	321,118
受取手形及び売掛金	236,963	274,878
商品及び製品	86,621	72,012
原材料及び貯蔵品	51,899	49,849
販売用不動産	7,130	7,130
繰延税金資産	23,504	23,974
その他	68,544	60,276
貸倒引当金	△3,653	△4,080
流動資産合計	760,114	805,160
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１,※２ 13,751,650	※１,※２ 13,857,739
減価償却累計額	△9,676,130	△9,874,513
建物及び構築物（純額）	4,075,520	3,983,225
機械装置及び運搬具	3,632,589	3,756,444
減価償却累計額	△3,028,697	△3,155,306
機械装置及び運搬具（純額）	603,892	601,137
土地	※１ 15,048,522	※１ 14,990,850
リース資産	120,099	97,654
減価償却累計額	△66,672	△58,903
リース資産（純額）	53,427	38,751
建設仮勘定	-	13,827
その他	1,168,433	1,205,379
減価償却累計額	△1,012,365	△1,040,741
その他（純額）	156,067	164,638
有形固定資産合計	19,937,430	19,792,431
無形固定資産
その他	237,157	246,236
無形固定資産合計	237,157	246,236
投資その他の資産
投資有価証券	373,287	276,166
繰延税金資産	302,580	302,695
退職給付に係る資産	121,878	149,348
その他	66,540	62,529
貸倒引当金	△1,100	△1,100
投資その他の資産合計	863,186	789,638
固定資産合計	21,037,774	20,828,306
資産合計	21,797,888	21,633,466

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	87,215	79,757
営業未払金	101,297	125,453
1年内償還予定の社債	100,000	-
短期借入金	※１ 3,140,636	※１ 3,068,590
リース債務	11,572	7,789
未払金	359,182	387,519
未払法人税等	147,835	118,300
その他	132,055	131,789
流動負債合計	4,079,795	3,919,200
固定負債
長期借入金	※１ 3,782,610	※１ 3,777,971
長期預り金	2,818,242	2,725,842
リース債務	10,736	2,947
繰延税金負債	68,565	56,689
退職給付に係る負債	6,236	7,953
その他	128,145	122,580
固定負債合計	6,814,536	6,693,984
負債合計	10,894,332	10,613,185
純資産の部
株主資本
資本金	4,180,101	4,180,101
資本剰余金	4,767,834	4,767,834
利益剰余金	1,853,729	2,041,590
自己株式	△3,033	△3,033
株主資本合計	10,798,631	10,986,492
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	104,925	33,788
その他の包括利益累計額合計	104,925	33,788
純資産合計	10,903,556	11,020,281
負債純資産合計	21,797,888	21,633,466

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	7,664,115	7,810,527
売上原価	6,573,415	6,671,397
売上総利益	1,090,700	1,139,130
販売費及び一般管理費	※１ 645,762	※１ 574,338
営業利益	444,937	564,791
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	7,644	8,563
受取賃貸料	4,630	4,637
受取保険金	6,822	5,574
雑収入	9,515	11,450
営業外収益合計	28,615	30,228
営業外費用
支払利息	48,651	45,727
雑損失	2,543	1,283
営業外費用合計	51,195	47,010
経常利益	422,357	548,009
特別利益
固定資産売却益	※２ 25	※２ 49
受取保険金	9,727	22,912
補助金収入	58,726	-
その他	2,610	-
特別利益合計	71,089	22,962
特別損失
固定資産除売却損	※３ 7,973	※３ 5,737
固定資産圧縮損	68,300	-
減損損失	※４ 3,208	※４ 59,883
災害による損失	-	13,462
その他	6,729	-
特別損失合計	86,212	79,083
税金等調整前当期純利益	407,234	491,887
法人税、住民税及び事業税	144,683	171,992
法人税等調整額	△5,338	18,323
法人税等合計	139,344	190,315
当期純利益	267,889	301,572
親会社株主に帰属する当期純利益	267,889	301,572

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
当期純利益	267,889	301,572
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	28,245	△71,136
その他の包括利益合計	※ 28,245	※ △71,136
包括利益	296,135	230,436
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	296,135	230,436
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2017年１月１日　至2017年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,180,101	4,767,834	1,689,214	△3,033	10,634,116
当期変動額
剰余金の配当			△103,374		△103,374
親会社株主に帰属する当期純利益			267,889		267,889
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	164,515	－	164,515
当期末残高	4,180,101	4,767,834	1,853,729	△3,033	10,798,631

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	76,679	76,679	10,710,795
当期変動額
剰余金の配当			△103,374
親会社株主に帰属する当期純利益			267,889
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	28,245	28,245	28,245
当期変動額合計	28,245	28,245	192,761
当期末残高	104,925	104,925	10,903,556

当連結会計年度（自2018年１月１日　至2018年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,180,101	4,767,834	1,853,729	△3,033	10,798,631
当期変動額
剰余金の配当			△113,711		△113,711
親会社株主に帰属する当期純利益			301,572		301,572
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	187,860	－	187,860
当期末残高	4,180,101	4,767,834	2,041,590	△3,033	10,986,492

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	104,925	104,925	10,903,556
当期変動額
剰余金の配当			△113,711
親会社株主に帰属する当期純利益			301,572
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△71,136	△71,136	△71,136
当期変動額合計	△71,136	△71,136	116,724
当期末残高	33,788	33,788	11,020,281

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	407,234	491,887
減価償却費	429,383	441,504
減損損失	3,208	59,883
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△475	△27,469
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,702	1,717
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△129	427
受取利息及び受取配当金	△7,646	△8,565
支払利息	49,285	45,864
受取保険金	△9,727	△22,912
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△0
補助金収入	△58,726	-
固定資産売却損益（△は益）	△25	△49
固定資産除売却損益（△は益）	7,973	5,737
固定資産圧縮損	68,300	-
売上債権の増減額（△は増加）	△30,205	△39,591
たな卸資産の増減額（△は増加）	△30,794	37,474
仕入債務の増減額（△は減少）	△30,812	16,697
未払金の増減額（△は減少）	65,724	23,257
未払消費税等の増減額（△は減少）	17,118	9,434
その他	51,222	2,708
小計	928,206	1,038,005
利息及び配当金の受取額	7,646	8,565
利息の支払額	△48,830	△45,799
保険金の受取額	9,727	22,912
法人税等の支払額	△39,744	△196,980
法人税等の還付額	-	1,275
営業活動によるキャッシュ・フロー	857,005	827,977
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△450,138	△374,938
有形固定資産の売却による収入	185	50
無形固定資産の取得による支出	△9,280	△21,987
投資有価証券の取得による支出	-	△4,800
投資有価証券の売却による収入	-	2
補助金の受取額	58,726	-
その他	2,922	10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△397,584	△401,664
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△201,500	△94,500
長期借入れによる収入	1,382,230	1,442,000
長期借入金の返済による支出	△1,424,405	△1,424,185
社債の償還による支出	-	△100,000
長期預り金の受入による収入	-	7,200
長期預り金の返還による支出	△90,800	△99,600
リース債務の返済による支出	△20,682	△11,572
配当金の支払額	△103,374	△113,639
財務活動によるキャッシュ・フロー	△458,531	△394,296
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	888	32,016
現金及び現金同等物の期首残高	288,214	289,102
現金及び現金同等物の期末残高	※ 289,102	※ 321,118

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社は、グリーンランド開発株式会社、空知リゾートシティ株式会社及び有明リゾートシティ株式会社の3社であり、すべて連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

１）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　移動平均法による原価法

２）たな卸資産

商品及び製品	商品は主として先入先出法による原価法、製品は総平均法による原価法
原材料及び貯蔵品	主として最終仕入原価法による原価法
販売用不動産	個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

主な耐用年数

建物及び構築物　　　　　10～60年

機械装置及び運搬具　　　６～22年

２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債を計上しております。また、当社及び連結子会社では簡便法を採用しております。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

１）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理方法は税抜方式によっております。

２）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2) 適用予定日

2019年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1)　概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
建物及び構築物	2,750,596千円	2,672,096千円
土地	5,797,868	5,520,751
計	8,548,464	8,192,847

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
短期借入金	1,727,500千円	1,546,000千円
長期借入金	3,156,949	2,840,541
計	4,884,449	4,386,541

※２．圧縮記帳

　国庫補助金等により取得額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
建物及び構築物	75,310千円	75,310千円

　３．偶発債務

保証債務

銀行提携ゴルフローン契約先の会社等の金融機関借入金について、次のとおり保証を行っております。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
ゴルフ会員権購入資金	171千円	34千円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
役員報酬	124,780千円	113,624千円
人件費	221,242	210,391
退職給付費用	20,158	4,497
貸倒引当金繰入額	△129	427

※２．固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
機械装置及び運搬具	25	49

※３．固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
建物及び構築物	5,498千円	3,719千円
機械装置及び運搬具	0	0
その他(有形固定資産)	2,076	966
その他（無形固定資産）	－	889
解体費用	398	160
計	7,973	5,737

※４．減損損失

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　　　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
熊本県荒尾市	遊休資産	土地	59,883

　当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、今後の使用見込みがなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（59,883千円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	40,498千円	△101,919千円
組替調整額	―	△0
税効果調整前	40,498	△101,920
税効果額	△12,252	30,783
その他有価証券評価差額金	28,245	△71,136
その他の包括利益合計	28,245	△71,136

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2017年１月１日　至2017年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,346,683	－	－	10,346,683
合計	10,346,683	－	－	10,346,683
自己株式
普通株式	9,253	－	－	9,253
合計	9,253	－	－	9,253

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　 該当事項はありません。
 

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年３月28日 定時株主総会	普通株式	51,687	5	2016年12月31日	2017年３月29日
2017年８月９日 取締役会	普通株式	51,687	5	2017年６月30日	2017年９月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	62,024	利益剰余金	6	2017年12月31日	2018年３月30日

当連結会計年度（自2018年１月１日　至2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,346,683	―	―	10,346,683
合計	10,346,683	―	―	10,346,683
自己株式
普通株式	9,253	―	―	9,253
合計	9,253	―	―	9,253

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　 該当事項はありません。
 

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	62,024	6	2017年12月31日	2018年３月30日
2018年８月８日 取締役会	普通株式	51,687	5	2018年６月30日	2018年９月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	72,362	利益剰余金	7	2018年12月31日	2019年３月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
現金及び預金勘定	289,102千円	321,118千円
現金及び現金同等物	289,102	321,118

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主に、ホテル空調設備（機械装置及び運搬具）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取り組み方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時把握する体制としています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、保有株式の時価は経営管理室にて定期的に把握しております。

　借入金の内、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、借入金の一部を長期固定金利にて調達しています。

　また、借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しています。

　長期預り金は主にゴルフ場の預託金であり、償還要請に応じて償還を進めておりますが、償還要請が集中した場合には、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2017年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	289,102	289,102	－
(2) 受取手形及び売掛金	236,963	236,963	－
(3) 投資有価証券	360,187	360,187	－
資産計	886,253	886,253	－
(1) 短期借入金	1,922,500	1,922,500	－
(2) 長期借入金	5,000,746	5,030,177	29,431
(１年以内返済予定を含む)
負債計	6,923,246	6,952,677	29,431

当連結会計年度（2018年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	321,118	321,118	―
(2) 受取手形及び売掛金	274,878	274,878	―
(3) 投資有価証券	258,266	258,266	―
資産計	854,262	854,262	―
(1) 短期借入金	1,828,000	1,828,000	―
(2) 長期借入金	5,018,561	5,024,427	5,866
(１年以内返済予定を含む)
負債計	6,846,561	6,852,427	5,866

(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

(1)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

区分	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
非上場株式	13,100	17,900
長期預り金	2,818,242	2,725,842

　非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。また、長期預り金は、主にゴルフ場の預託金であり、返済期間を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。

　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

	１年以内(千円）
現金及び預金	114,701
受取手形及び売掛金	236,963
合計	351,665

当連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内(千円）
現金及び預金	124,412
受取手形及び売掛金	274,878
合計	399,290

　　４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度（2017年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,922,500	－	－	－	－	－
長期借入金	1,218,136	1,093,562	901,024	718,518	593,385	476,121
合　　計	3,140,636	1,093,562	901,024	718,518	593,385	476,121

　　　当連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,828,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,240,590	1,057,660	921,154	790,841	567,420	440,896
合　　計	3,068,590	1,057,660	921,154	790,841	567,420	440,896

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2017年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	356,818	205,790	151,028
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	356,818	205,790	151,028
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3,369	3,588	△218
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,369	3,588	△218
合計		360,187	209,378	150,809

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　13,100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2018年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	168,230	65,451	102,778
	(2）債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	168,230	65,451	102,778
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	90,035	143,925	△53,889
	(2）債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	90,035	143,925	△53,889
合計		258,266	209,377	48,889

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　17,900千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。

当社及び連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	8,938千円	6,236千円
退職給付に係る資産の期首残高	△121,403	△121,878
退職給付費用	54,261	19,305
退職給付の支払額	△4,315	△1,389
制度への拠出額	△53,123	△43,668
退職給付に係る負債の期末残高	6,236	7,953
退職給付に係る資産の期末残高	△121,878	△149,348

(2）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	208,514千円	215,172千円
年金資産	△314,371	△345,267
中小企業退職金共済制度積立資産	△9,784	△11,300
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△115,642	△141,394
退職給付に係る負債	6,236	7,953
退職給付に係る資産	△121,878	△149,348
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△115,642	△141,394

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度54,261千円　　　当連結会計年度19,305千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	731千円		731千円
長期未払金	9,802		9,802
未払事業税	14,847		12,297
減価償却超過額	11,650		10,759
固定資産の未実現利益	296,673		296,673
繰越欠損金	38,837		35,921
減損損失	15,323		35,213
その他	18,674		21,738
繰延税金資産小計	406,542		423,139
評価性引当額	△62,663		△89,462
繰延税金資産合計	343,879		333,676
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△39,192		△47,818
固定資産圧縮積立金	△807		△778
その他有価証券評価差額金	△45,884		△15,100
その他	△475		―
繰延税金負債合計	△86,359		△63,696
繰延税金資産（負債）の純額	257,519		269,979

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	23,504千円		23,974千円
固定資産－繰延税金資産	302,580		302,695
固定負債－繰延税金負債	68,565		56,689

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		0.6
住民税均等割	2.0		1.7
評価性引当額の増減	△0.0		5.4
その他	△0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2		38.7

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは、熊本県、福岡県及び北海道内において賃貸物件(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は118,768千円(賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は120,335千円(賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上)であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,620,749	1,696,020
	期中増減額	75,270	28,718
	期末残高	1,696,020	1,724,739
期末時価		2,681,165	2,713,844

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費によるものであり、当連結会計年度の主な増加額は営業用不動産から賃貸等不動産への用途変更によるものであります。

３．連結決算日における時価は、固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、遊園地やホテル等の経営及び運営等を主な事業としていることから、サービス別に報告セグメントを、「遊園地事業」、「ゴルフ事業」、「ホテル事業」、「不動産事業」、「土木・建設資材事業」として識別しております。

遊園地事業	：遊園地・スキー場等の経営、運営
ゴルフ事業	：ゴルフ場の経営、運営
ホテル事業	：ホテルの経営、運営
不動産事業	：不動産の賃貸、売買
土木・建設資材事業	：建設資材の製造、販売、運搬

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

							（単位：千円）
	報　告　セ　グ　メ　ン　ト						調整額 （注） １、２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	遊園地事業	ゴルフ事業	ホテル事業	不動産事業	土木・ 建設資材 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,995,748	1,026,228	2,101,061	153,980	387,097	7,664,115	－	7,664,115
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,286	11,046	24,482	29,154	12,672	81,642	△81,642	－
計	4,000,035	1,037,274	2,125,543	183,135	399,769	7,745,758	△81,642	7,664,115
セグメント利益	541,449	48,918	20,342	112,617	79,185	802,513	△357,575	444,937
セグメント資産	5,068,128	8,424,385	3,494,565	3,235,978	597,864	20,820,921	976,967	21,797,888
その他の項目
減価償却費	193,913	63,804	140,478	11,932	14,763	424,892	4,491	429,383
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	188,759	59,126	121,515	－	43,899	413,300	3,970	417,270

（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△358,653千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,039,164千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門の資産であります。

      ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

							（単位：千円）
	報　告　セ　グ　メ　ン　ト						調整額 （注） １、２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	遊園地事業	ゴルフ事業	ホテル事業	不動産事業	土木・ 建設資材 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,158,127	967,758	2,033,101	156,013	495,526	7,810,527	－	7,810,527
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,894	11,289	23,042	27,504	16,827	83,558	△83,558	－
計	4,163,021	979,048	2,056,144	183,518	512,353	7,894,086	△83,558	7,810,527
セグメント利益	619,077	21,065	33,254	118,704	81,799	873,901	△309,109	564,791
セグメント資産	5,227,683	8,414,057	3,431,859	3,114,490	528,195	20,716,286	917,179	21,633,466
その他の項目
減価償却費	199,888	67,774	143,344	12,782	13,756	437,547	3,957	441,504
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	170,255	61,710	59,636	54,387	31,344	377,333	2,072	379,406

（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△310,770千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産975,343千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門の資産であります。

      ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年１月１日  至  2017年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同じため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略してお

　ります。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の１０％未満のため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同じため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略してお

　ります。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の１０％未満のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年１月１日  至  2017年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

						（単位：千円）
	遊園地事業	ゴルフ事業	ホテル事業	不動産事業	土木・建設 資材事業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	59,883	－	59,883

　　（注）「土木・建設資材事業」の金額は使用見込のない遊休資産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年１月１日  至  2017年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年１月１日  至  2017年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2017年１月１日　至2017年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者 との関係	取引内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	西部瓦斯株式会社	福岡市  博多区	20,629,792	都市ガスの製造、供給、販売	（所有）  直接 0.03％  （被所有）  直接 14.51％  間接 9.74％	－	遊園地の売上	3,300	長期預り金	2,400

　（注）１．各取引の価格等は一般的取引条件によっております。

２．取引金額には消費税等は含まず、科目の期末残高には消費税等を含めて表示しております。

当連結会計年度（自2018年１月１日　至2018年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者 との関係	取引内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	西部瓦斯株式会社	福岡市  博多区	20,629,792	都市ガスの製造、供給、販売	（所有）  直接 0.03％  （被所有）  直接 14.51％  間接 9.74％	－	遊園地の売上	92	長期預り金	2,400

　（注）１．各取引の価格等は一般的取引条件によっております。

２．取引金額には消費税等は含まず、科目の期末残高には消費税等を含めて表示しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2017年１月１日　至2017年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者 との関係	取引内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	重光敬明	－	－	当社常務取締役	（被所有）  直接 0.55％	－	子会社金融機関借入債務に対する被保証	148,566	－	－
役員	幕宰	－	－	当社取締役	（被所有）  直接 0.37％	－	子会社金融機関借入債務に対する被保証	34,880	－	－

　（注）１．上記金額には消費税が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　連結子会社空知リゾートシティ株式会社は金融機関借入に対して、当社常務取締役である重光敬明より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

　　連結子会社有明リゾートシティ株式会社は金融機関借入に対して、当社取締役である幕宰より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度（自2018年１月１日　至2018年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者 との関係	取引内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	幕宰	－	－	当社取締役	（被所有）  直接 0.41％	－	子会社金融機関借入債務に対する被保証	24,800	－	－

　（注）１．上記金額には消費税が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　連結子会社有明リゾートシティ株式会社は金融機関借入に対して、当社取締役である幕宰より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年１月１日 至  2017年12月31日）	当連結会計年度 （自  2018年１月１日 至  2018年12月31日）
１株当たり純資産	1,054.76円	1,066.06円
１株当たり当期純利益	25.91円	29.17円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	267,889	301,572
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	267,889	301,572
期中平均株式数（千株）	10,337	10,337

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限	摘要
グリーンランド リゾート㈱	第2回銀行 保証付社債	2015年 3月11日	100,000	－	0.384	無担保	2018年 3月20日	満期一括償還
合計	－	－	100,000	－	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,922,500	1,828,000	0.528	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,218,136	1,240,590	0.681	－
１年以内に返済予定のリース債務	11,572	7,789	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,782,610	3,777,971	0.681	2020年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	10,736	2,947	－	2020年～2021年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	6,945,555	6,857,297	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,057,660	921,154	790,841	567,420
リース債務	2,543	403	－	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,583,753	3,695,617	5,921,629	7,810,527
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	15,288	166,035	414,668	491,887
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	11,733	120,019	282,411	301,572
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	1.14	11.61	27.32	29.17

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	1.14	10.48	15.71	1.85