２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	162,822	185,938
売掛金	※１ 70,528	※１ 90,073
商品	6,379	6,504
原材料及び貯蔵品	9,658	9,389
販売用不動産	7,393	7,393
前払費用	23,558	20,172
繰延税金資産	13,467	11,997
関係会社短期貸付金	※１ 752,540	※１ 96,200
未収入金	※１ 42,330	※１ 42,578
その他	※１ 1,358	※１ 938
貸倒引当金	△861	△1,106
流動資産合計	1,089,177	470,080
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 800,082	※２ 785,896
構築物	509,420	476,457
機械及び装置	327,366	307,571
車両運搬具	24,099	35,120
工具、器具及び備品	57,554	72,213
土地	※２ 14,303,303	※２ 14,305,515
リース資産	17,163	8,127
有形固定資産合計	16,038,991	15,990,902
無形固定資産
借地権	204,666	203,777
ソフトウエア	17,164	27,994
その他	22,434	19,366
無形固定資産合計	244,264	251,138
投資その他の資産
投資有価証券	344,617	250,276
関係会社株式	1,577,105	1,574,325
出資金	45	35
関係会社長期貸付金	※１ 539,200	※１ 619,400
長期前払費用	77	201
前払年金費用	68,085	88,905
差入保証金	52,600	52,600
その他	2,680	2,685
貸倒引当金	△1,100	△1,100
投資その他の資産合計	2,583,311	2,587,329
固定資産合計	18,866,567	18,829,370
資産合計	19,955,745	19,299,450

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	11,861	9,532
営業未払金	※１ 126,338	※１ 152,877
1年内償還予定の社債	100,000	-
短期借入金	※２ 1,660,000	※２ 1,440,000
1年内返済予定の長期借入金	753,254	670,890
リース債務	9,036	6,482
未払金	※１ 228,121	※１ 209,128
未払法人税等	135,874	109,200
前受金	※１ 15,441	※１ 15,766
預り金	34,262	37,105
その他	14,887	16,083
流動負債合計	3,089,077	2,667,066
固定負債
長期借入金	※２ 2,261,172	※２ 2,040,158
長期預り金	※１ 2,848,142	※１ 2,755,742
リース債務	8,127	1,644
繰延税金負債	54,947	40,262
長期未払金	32,740	32,167
受入保証金	70,054	66,824
固定負債合計	5,275,184	4,936,801
負債合計	8,364,262	7,603,867
純資産の部
株主資本
資本金	4,180,101	4,180,101
資本剰余金
資本準備金	4,767,834	4,767,834
資本剰余金合計	4,767,834	4,767,834
利益剰余金
利益準備金	169,649	169,649
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,826	1,770
別途積立金	2,080,000	2,080,000
繰越利益剰余金	290,178	465,471
その他利益剰余金合計	2,372,005	2,547,242
利益剰余金合計	2,541,655	2,716,892
自己株式	△3,033	△3,033
株主資本合計	11,486,557	11,661,794
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	104,925	33,788
評価・換算差額等合計	104,925	33,788
純資産合計	11,591,482	11,695,583
負債純資産合計	19,955,745	19,299,450

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	※２ 4,674,490	※２ 4,866,229
売上原価	※２ 3,900,221	※２ 4,049,388
売上総利益	774,268	816,840
販売費及び一般管理費	※１ 471,973	※１ 403,950
営業利益	302,295	412,890
営業外収益
受取利息	※２ 11,460	※２ 8,131
受取配当金	26,026	27,856
雑収入	※２ 17,419	※２ 17,861
営業外収益合計	54,906	53,849
営業外費用
支払利息	33,383	29,743
雑損失	638	439
営業外費用合計	34,021	30,183
経常利益	323,180	436,556
特別損失
固定資産除却損	4,880	4,272
投資有価証券清算損	2,170	-
減損損失	3,208	-
特別損失合計	10,259	4,272
税引前当期純利益	312,921	432,284
法人税、住民税及び事業税	101,414	125,767
法人税等調整額	△6,449	17,568
法人税等合計	94,965	143,336
当期純利益	217,955	288,948

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2017年１月１日　至2017年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,180,101	4,767,834	169,649	1,882	2,080,000	175,541	2,427,073
当期変動額
剰余金の配当						△103,374	△103,374
当期純利益						217,955	217,955
固定資産圧縮積立金の取崩				△55		55	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△55	－	114,637	114,581
当期末残高	4,180,101	4,767,834	169,649	1,826	2,080,000	290,178	2,541,655

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,033	11,371,976	76,679	76,679	11,448,655
当期変動額
剰余金の配当		△103,374			△103,374
当期純利益		217,955			217,955
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			28,245	28,245	28,245
当期変動額合計	－	114,581	28,245	28,245	142,827
当期末残高	△3,033	11,486,557	104,925	104,925	11,591,482

当事業年度（自2018年１月１日　至2018年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,180,101	4,767,834	169,649	1,826	2,080,000	290,178	2,541,655
当期変動額
剰余金の配当						△113,711	△113,711
当期純利益						288,948	288,948
固定資産圧縮積立金の取崩				△55		55	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△55	－	175,292	175,236
当期末残高	4,180,101	4,767,834	169,649	1,770	2,080,000	465,471	2,716,892

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,033	11,486,557	104,925	104,925	11,591,482
当期変動額
剰余金の配当		△113,711			△113,711
当期純利益		288,948			288,948
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△71,136	△71,136	△71,136
当期変動額合計	－	175,236	△71,136	△71,136	104,100
当期末残高	△3,033	11,661,794	33,788	33,788	11,695,583

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式……………	移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……	決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……	移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品……………………	先入先出法による原価法
原材料及び貯蔵品……	主として最終仕入原価法による原価法
販売用不動産…………	個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。

ただし、当事業年度末においては年金資産の額が退職給付債務を上回るため、前払年金費用を計上しております。

また、当社では簡便法を採用しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「租税公課」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、注記に記載することとしております。

この結果、前事業年度において表示していなかった「租税公課」45,946千円は「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載することとしております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
短期金銭債権	792,047千円	133,341千円
長期金銭債権	539,220	619,400
短期金銭債務	49,126	54,628
長期金銭債務	37,504	37,274

※２．担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
建物	299,059千円	302,406千円
土地	5,065,909	4,788,792
計	5,364,968	5,091,199

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
短期借入金	1,560,000千円	1,390,000千円
1年内返済予定の長期借入金	645,322	562,198
長期借入金	2,047,311	1,845,789
計	4,252,633	3,797,987

　３．偶発債務

保証債務

　下記の会社等の金融機関借入金について保証を行っております。

前事業年度（2017年12月31日）

被保証者	借入金使途等	金額（千円）
有明リゾートシティ㈱	設備投資資金	140,480
銀行提携ゴルフローン契約先	ゴルフ会員権購入資金	171
合計	－	140,651

当事業年度（2018年12月31日）

被保証者	借入金使途等	金額（千円）
有明リゾートシティ㈱	設備投資資金	85,720
銀行提携ゴルフローン契約先	ゴルフ会員権購入資金	34
合計	－	85,754

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度78％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
役員報酬	88,504千円	82,004千円
人件費	131,120	122,115
退職給付費用	16,857	2,453
手数料	66,578	50,880
減価償却費	4,745	4,336
租税公課	45,946	50,734
貸倒引当金繰入額	26	245

※２．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	48,279千円	44,246千円
営業費用	594,292	630,299
営業取引以外の取引による取引高	17,612	37,230

（有価証券関係）

前事業年度 (2017年12月31日）

　子会社株式(貸借対照表計上額1,548,935千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (2018年12月31日）

　子会社株式(貸借対照表計上額1,548,935千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産
長期未払金	9,759千円		9,759千円
未払事業税	12,168		10,410
減価償却超過額	1,708		1,708
関係会社株式	185,532		185,532
減損損失	13,171		12,664
その他	5,340		5,628
繰延税金資産小計	227,680		225,703
評価性引当額	△201,717		△210,992
繰延税金資産合計	25,963		14,711
繰延税金負債
前払年金費用	△20,752		△27,098
固定資産圧縮積立金	△807		△778
その他有価証券評価差額金	△45,884		△15,100
繰延税金負債合計	△67,444		△42,976
繰延税金資産(負債)の純額	△41,480		△28,265

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.5
住民税均等割			1.4
評価性引当額の増減額			2.2
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.2

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	800,082	44,144	2,985	55,344	785,896	2,277,772
	構築物	509,420	21,047	218	53,791	476,457	3,769,250
	機械及び装置	327,366	38,221	0	58,015	307,571	2,000,679
	車両運搬具	24,099	17,452	0	6,431	35,120	36,154
	工具、器具及び備品	57,554	37,062	18	22,384	72,213	356,892
	土地	14,303,303	2,211	-	-	14,305,515	-
	リース資産	17,163	-	-	9,036	8,127	27,602
	建設仮勘定	-	197,162	197,162	-	-	-
	計	16,038,991	357,301	200,385	205,005	15,990,902	8,468,351
無形固定資産	借地権	204,666	-	889	-	203,777	-
	ソフトウエア	17,164	19,050	-	8,219	27,994	37,707
	その他	22,434	-	-	3,067	19,366	63,916
	計	244,264	19,050	889	11,287	251,138	101,623

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,961	1,106	861	2,206

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。