当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におきましては、ホテルセグメントにおける利用者数の減少により売上高が減少したものの、期間全体を通して天候に恵まれたこともあり、遊園地セグメント及びゴルフセグメントの利用者数が堅調に推移したため、売上高が大幅に増加し、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,693,332千円（前年同期比6.9％増）となりました。
損益面につきましては、売上高の増加等により、営業利益は76,340千円（前年同期比261.2％増）、経常利益は74,023千円（前年同期比383.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は54,720千円（前年同期比366.4％増）となりました。
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当第１四半期 連結累計期間 （千円） |
前第１四半期 連結累計期間 （千円） |
増減額 （千円） |
増減率 （％） |
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売上高 |
1,693,332 |
1,583,753 |
109,579 |
6.9 |
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営業利益 |
76,340 |
21,135 |
55,205 |
261.2 |
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経常利益 |
74,023 |
15,296 |
58,726 |
383.9 |
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親会社株主に帰属する四半期 純利益 |
54,720 |
11,733 |
42,987 |
366.4 |
報告セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
・遊園地セグメント
北海道のスキー場は利用者数の減少により前年並みの売上高となりましたが、九州の遊園地が昨年全国公開された映画の話題性による認知度向上や、期間全体を通して好天に恵まれたこともあり、利用者数が過去10年で最高となったため、当セグメントの売上高は前年同期比138,875千円増収（+19.3％）の857,399千円となりました。
・ゴルフセグメント
３ゴルフ場は、1・2月が前年に比べ比較的穏やかな天候で利用者数が増加したため、当セグメントの売上高は前年同期比24,869千円増収（+12.3％）の227,022千円となりました。
・ホテルセグメント
九州及び北海道のホテルとも宴会部門が低調に推移したため、当セグメントの売上高は前年同期比31,462千円減収（△6.9％）の422,431千円となりました。
・不動産セグメント
不動産セグメントは、土地賃貸収入がほぼ前年並みとなったため、169千円増収（+0.4％）の39,250千円となりました。
・土木・建設資材セグメント
土木・建設資材セグメントは、運送業務の開始による売上高の増加はあったものの、客土用土販売の減少の影響が大きく、売上高は前年同期比22,873千円減収（△13.4％）の147,228千円となりました。
②財政状態
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
当第１四半期連結累計期間の資産額合計は21,601,974千円（前連結会計年度末比13,347千円減少）となりました。
流動資産は、800,212千円（前連結会計年度末比19,027千円増加）となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金、商品及び製品で減少したものの、現金及び預金、その他（主に前払費用）が増加したことによるものであります。
固定資産は、20,801,761千円（前連結会計年度末比32,374千円減少）となりました。主な要因は投資有価証券、有形固定資産のその他（主に工具器具備品・建設仮勘定）で増加したものの、建物及び構築物、繰延税金資産が減少したことによるものであります。
流動負債は、3,790,103千円（前連結会計年度末比129,097千円減少）となりました。主な要因は営業未払金で増加したものの、短期借入金、未払法人税等、未払金が減少したことによるものであります。
固定負債は、6,791,049千円（前連結会計年度末比115,210千円増加）となりました。主な要因は長期預り金、その他（主に繰延税金負債）で減少したものの、長期借入金が増加したことによるものであります。
純資産は、11,020,821千円（前連結会計年度末比539千円増加）となりました。主な要因は配当により利益剰余金が減少したものの、その他有価証券評価差額金で増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
「１ 事業等のリスク」に記載しております。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費です。設備資金需要の主なものは、遊園地事業における遊園地施設の維持更新、新設等です。
当社グループの運転資金及び設備資金の調達につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金等により賄っております。