１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当連結会計年度 (2020年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当連結会計年度 (2020年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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営業未払金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期預り金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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受取保険金 |
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助成金収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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雑損失 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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受取保険金 |
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|
助成金収入 |
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|
|
その他 |
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|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券売却損 |
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臨時休業による損失 |
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災害による損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
自己株式の取得 |
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|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
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△ |
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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|
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
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△ |
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減価償却費 |
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|
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減損損失 |
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退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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受取保険金 |
△ |
△ |
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助成金収入 |
|
△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産売却益 |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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|
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未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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保険金の受取額 |
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助成金の受取額 |
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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|
その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
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|
長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期預り金の受入による収入 |
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長期預り金の返還による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
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|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
子会社は、グリーンランド開発株式会社、空知リゾートシティ株式会社及び有明リゾートシティ株式会社の
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
２）たな卸資産
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商品及び製品 |
商品は主として先入先出法による原価法、製品は総平均法による原価法 |
|
原材料及び貯蔵品 |
主として最終仕入原価法による原価法 |
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 10～60年
機械装置及び運搬具 ６～22年
２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債を計上しております。また、当社及び連結子会社では簡便法を採用しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
１）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理方法は税抜方式によっております。
２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
３）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CondificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日企業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「リース債務」に表示していた2,543千円は、「その他」として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた5,271千円は、「その他」として組み替えております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、直近では2021年１月に政府及び自治体から発令された緊急事態宣言等で厳しい状況が続いております。また、今後の広がり方や収束時期を見通すことは困難でありますが、翌連結会計年度中には概ね回復していくと仮定して繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
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建物及び構築物 |
2,626,885千円 |
2,248,431千円 |
|
土地 |
5,083,133 |
5,014,956 |
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計 |
7,710,018 |
7,263,388 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
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短期借入金 |
1,440,000千円 |
1,825,000千円 |
|
長期借入金 |
2,311,461 |
2,184,214 |
|
計 |
3,751,461 |
4,009,214 |
※２．圧縮記帳
国庫補助金等により取得額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
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建物及び構築物 |
75,310千円 |
75,310千円 |
※３．当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を
締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
当座貸越極度額 |
3,580,000千円 |
6,980,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,700,000 |
2,535,000 |
|
差引額 |
1,880,000 |
4,445,000 |
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
人件費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
※２．固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
4,069千円 |
3,199千円 |
|
土地 |
2,754 |
7 |
|
計 |
6,823 |
3,206 |
※３．固定資産除売却損の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
2,024千円 |
2,571千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
4,543 |
0 |
|
その他(有形固定資産) |
2,034 |
82 |
|
その他（無形固定資産） |
- |
30,000 |
|
解体費用 |
12,421 |
- |
|
計 |
21,023 |
32,654 |
※４．減損損失
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
熊本県荒尾市 |
遊休資産 |
機械装置 |
2,358 |
|
熊本県荒尾市 |
遊休資産 |
機械装置 |
1,723 |
|
熊本県荒尾市 |
遊休資産 |
土地 |
70,190 |
当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、今後の使用見込みがなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（74,272千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
北海道岩見沢市 |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
267,199 |
|
機械装置 |
3,768 |
||
|
土地 |
13,079 |
||
|
無形固定資産（ソフトウェア） |
209 |
当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（284,257千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価等に基づき算定しております。
※５．臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府及び各自治体から2020年２月以降に出されたイベント開催の中止、延期、規模縮小や外出自粛の要請及び緊急事態宣言等を受け、九州の遊園地をはじめとする当社グループの一部事業所で、ゴールデンウィークを含む期間におきまして臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。このため、臨時休業期間中の遊園地事業及びホテル事業において発生した固定費（人件費・減価償却費など）及び遊園地事業において発生したイベント中止に係る費用を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
30,246千円 |
△27,499千円 |
|
組替調整額 |
△5,271 |
△171 |
|
税効果調整前 |
24,975 |
△27,670 |
|
税効果額 |
△7,685 |
8,292 |
|
その他有価証券評価差額金 |
17,290 |
△19,378 |
|
その他の包括利益合計 |
17,290 |
△19,378 |
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,346,683 |
― |
― |
10,346,683 |
|
合計 |
10,346,683 |
― |
― |
10,346,683 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
9,253 |
7 |
― |
9,260 |
|
合計 |
9,253 |
7 |
― |
9,260 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加7株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年３月28日 |
普通株式 |
72,362 |
7 |
2018年12月31日 |
2019年３月29日 |
|
2019年８月７日 |
普通株式 |
72,361 |
7 |
2019年６月30日 |
2019年９月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年３月27日 |
普通株式 |
72,361 |
利益剰余金 |
7 |
2019年12月31日 |
2020年３月30日 |
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,346,683 |
― |
― |
10,346,683 |
|
合計 |
10,346,683 |
― |
― |
10,346,683 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,260 |
― |
― |
9,260 |
|
合計 |
9,260 |
― |
― |
9,260 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年３月27日 |
普通株式 |
72,361 |
7 |
2019年12月31日 |
2020年３月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
350,742千円 |
476,314千円 |
|
現金及び現金同等物 |
350,742 |
476,314 |
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に、ホテル空調設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、保有株式の時価は経営管理室にて定期的に把握しております。
借入金の内、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、借入金の一部を長期固定金利にて調達しています。
また、借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しています。
長期預り金は主にゴルフ場の預託金であり、償還要請に応じて償還を進めておりますが、償還要請が集中した場合には、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
350,742 |
350,742 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
207,356 |
207,356 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
280,415 |
280,415 |
― |
|
資産計 |
838,513 |
838,513 |
― |
|
(1) 短期借入金 |
1,700,000 |
1,700,000 |
― |
|
(2) 長期借入金 |
4,640,884 |
4,644,287 |
3,403 |
|
(１年以内返済予定を含む) |
|
|
|
|
負債計 |
6,340,884 |
6,344,287 |
3,403 |
当連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
476,314 |
476,314 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
223,221 |
223,221 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
252,537 |
252,357 |
― |
|
資産計 |
952,073 |
952,073 |
― |
|
(1) 短期借入金 |
2,535,000 |
2,535,000 |
― |
|
(2) 長期借入金 |
4,932,759 |
4,939,660 |
6,901 |
|
(１年以内返済予定を含む) |
|
|
|
|
負債計 |
7,467,759 |
7,474,660 |
6,901 |
(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
|
区分 |
前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当連結会計年度 (2020年12月31日) |
|
非上場株式 |
17,900 |
17,900 |
|
長期預り金 |
2,626,402 |
2,516,422 |
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。また、長期預り金は、主にゴルフ場の預託金であり、返済期間を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
１年以内(千円） |
|
現金及び預金 |
177,922 |
|
受取手形及び売掛金 |
207,356 |
|
合計 |
385,278 |
当連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
１年以内(千円） |
|
現金及び預金 |
421,286 |
|
受取手形及び売掛金 |
223,221 |
|
合計 |
644,508 |
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,700,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
1,191,190 |
1,059,814 |
929,501 |
707,750 |
428,492 |
324,137 |
|
合 計 |
2,891,190 |
1,059,814 |
929,501 |
707,750 |
428,492 |
324,137 |
当連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,535,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
1,363,696 |
1,233,448 |
1,000,672 |
679,524 |
411,851 |
243,568 |
|
合 計 |
3,898,696 |
1,233,448 |
1,000,672 |
679,524 |
411,851 |
243,568 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
179,376 |
62,625 |
116,751 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3）その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
179,376 |
62,625 |
116,751 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
101,038 |
143,925 |
△42,886 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3）その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
101,038 |
143,925 |
△42,886 |
|
|
合計 |
280,415 |
206,550 |
73,864 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 17,900千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
161,836 |
62,456 |
99,380 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3）その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
161,836 |
62,456 |
99,380 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
90,700 |
143,887 |
△53,186 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3）その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
90,700 |
143,887 |
△53,186 |
|
|
合計 |
252,537 |
206,343 |
46,193 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 17,900千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
8,097 |
5,271 |
― |
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
378 |
176 |
5 |
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。
当社及び連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
7,953千円 |
9,086千円 |
|
退職給付に係る資産の期首残高 |
△149,348 |
△166,776 |
|
退職給付費用 |
25,255 |
25,110 |
|
退職給付の支払額 |
△1,465 |
△1,359 |
|
制度への拠出額 |
△40,085 |
△34,746 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
9,086 |
10,803 |
|
退職給付に係る資産の期末残高 |
△166,776 |
△179,489 |
(2）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
209,454千円 |
225,248千円 |
|
年金資産 |
△354,350 |
△379,048 |
|
中小企業退職金共済制度積立資産 |
△12,793 |
△14,885 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△157,690 |
△168,685 |
|
退職給付に係る負債 |
9,086 |
10,803 |
|
退職給付に係る資産 |
△166,776 |
△179,489 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△157,690 |
△168,685 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度25,255千円 当連結会計年度25,110千円
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 （2019年12月31日） |
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当連結会計年度 （2020年12月31日） |
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繰延税金資産 |
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投資有価証券評価損 |
731千円 |
|
731千円 |
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長期未払金 |
9,802 |
|
9,792 |
|
未払事業税 |
14,914 |
|
1,990 |
|
減価償却超過額 |
9,873 |
|
8,981 |
|
固定資産の未実現利益 |
296,673 |
|
296,673 |
|
税務上の繰越欠損金 |
34,866 |
|
204,290 |
|
減損損失 |
58,906 |
|
166,158 |
|
その他 |
20,941 |
|
27,492 |
|
繰延税金資産小計 |
446,710 |
|
716,111 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２ |
△34,659 |
|
△61,167 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△77,434 |
|
△151,861 |
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評価性引当額小計 （注）１ |
△112,093 |
|
△213,029 |
|
繰延税金資産合計 |
334,616 |
|
503,081 |
|
繰延税金負債 |
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退職給付に係る資産 |
△53,362 |
|
△57,429 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△22,785 |
|
△14,483 |
|
その他 |
△753 |
|
△1,752 |
|
繰延税金負債合計 |
△76,901 |
|
△73,664 |
|
繰延税金資産の純額 |
257,714 |
|
429,417 |
（表示方法の変更）
「税務上の繰越欠損金」の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」を独立掲記しております。
（注）１．評価性引当額が100,935千円増加しております。この増加の内容は、主に減損損失に係る評価性引 当額が65,361千円増加したこと等によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年12月31日）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度（2020年12月31日）
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１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越 欠損金（※1） |
14,553 |
917 |
6,923 |
－ |
－ |
181,896 |
204,290 |
|
評価性引当額 |
△14,553 |
△917 |
△6,923 |
－ |
－ |
△38,774 |
△61,167 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
143,122 |
（※2）143,122 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金204,290千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産143,122千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
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法定実効税率 |
30.5％ |
|
－％ |
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（調整） |
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|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0 |
|
－ |
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住民税均等割 |
1.4 |
|
－ |
|
評価性引当額の増減 |
3.7 |
|
－ |
|
その他 |
△0.2 |
|
－ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.4 |
|
－ |
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。
当社グループは、熊本県、福岡県及び北海道内において賃貸物件(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は121,217千円(賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は128,094千円(賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
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連結貸借対照表計上額 |
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期首残高 |
1,724,739 |
1,754,750 |
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|
期中増減額 |
30,010 |
△4,067 |
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期末残高 |
1,754,750 |
1,750,682 |
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期末時価 |
2,770,947 |
2,770,943 |
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（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は営業用不動産から賃貸等不動産への用途変更によるものであり、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費によるものであります。
３．連結決算日における時価は、固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、遊園地やホテル等の経営及び運営等を主な事業としていることから、サービス別に報告セグメントを、「遊園地事業」、「ゴルフ事業」、「ホテル事業」、「不動産事業」、「土木・建設資材事業」として識別しております。
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遊園地事業 |
：遊園地・スキー場等の経営、運営 |
|
ゴルフ事業 |
：ゴルフ場の経営、運営 |
|
ホテル事業 |
：ホテルの経営、運営 |
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不動産事業 |
：不動産の賃貸、売買 |
|
土木・建設資材事業 |
：建設資材の製造、販売、運搬 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
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（単位：千円） |
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報 告 セ グ メ ン ト |
調整額 （注） １、２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|||||
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遊園地事業 |
ゴルフ事業 |
ホテル事業 |
不動産事業 |
土木・ 建設資材 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
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|
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|
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△327,739千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,000,982千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門の資産であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
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|
（単位：千円） |
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|
報 告 セ グ メ ン ト |
調整額 （注） １、２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|||||
|
|
遊園地事業 |
ゴルフ事業 |
ホテル事業 |
不動産事業 |
土木・ 建設資材 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
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|
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|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
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|
|
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△296,240千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,317,747千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門の資産であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同じため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の１０％未満のため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同じため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の１０％未満のため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
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（単位：千円） |
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遊園地事業 |
ゴルフ事業 |
ホテル事業 |
不動産事業 |
土木・建設 資材事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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（注）「遊園地事業」及び「土木・建設資材事業」の金額は使用見込のない遊休資産に係るものであります。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
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|
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（単位：千円） |
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遊園地事業 |
ゴルフ事業 |
ホテル事業 |
不動産事業 |
土木・建設 資材事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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（注）「ホテル事業」の金額は北海道における事業用資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者 との関係 |
取引内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社 |
西部瓦斯株式会社 |
福岡市 博多区 |
20,629,792 |
都市ガスの製造、供給、販売 |
（所有） 直接 0.03％ （被所有） 直接 14.64％ 間接 9.74％ |
役員の兼任 |
遊園地の売上 |
27 |
長期預り金 |
2,400 |
（注）１．各取引の価格等は一般的取引条件によっております。
２．取引金額には消費税等は含まず、科目の期末残高には消費税等を含めて表示しております。
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者 との関係 |
取引内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社 |
西部瓦斯株式会社 |
福岡市 博多区 |
20,629,792 |
都市ガスの製造、供給、販売 |
（所有） 直接 0.03％ （被所有） 直接 14.64％ 間接 9.74％ |
－ |
遊園地の売上 |
13 |
長期預り金 |
2,400 |
（注）１．各取引の価格等は一般的取引条件によっております。
２．取引金額には消費税等は含まず、科目の期末残高には消費税等を含めて表示しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者 との関係 |
取引内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
幕宰 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） 直接 0.44％ |
－ |
子会社金融機関借入債務に対する被保証 |
14,720 |
－ |
－ |
（注）１．上記金額には消費税が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
連結子会社有明リゾートシティ株式会社は金融機関借入に対して、当社取締役である幕宰より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
１株当たり純資産 |
1,091.16円 |
1,021.00円 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
37.43円 |
△61.29円 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
386,972 |
△633,537 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
386,972 |
△633,537 |
|
期中平均株式数（千株） |
10,337 |
10,337 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,700,000 |
2,535,000 |
0.535 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,191,190 |
1,363,696 |
0.619 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
2,543 |
403 |
－ |
－ |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
3,449,694 |
3,569,063 |
0.619 |
2022年～2028年 |
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) |
403 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,343,831 |
7,468,162 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。
|
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
1,233,448 |
1,000,672 |
679,524 |
411,851 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,130,875 |
1,650,736 |
2,981,387 |
4,616,869 |
|
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△204,982 |
△629,952 |
△642,850 |
△785,089 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△158,508 |
△472,105 |
△482,610 |
△633,537 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） |
△15.33 |
△45.67 |
△46.69 |
△61.29 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△15.33 |
△30.34 |
△1.02 |
△14.60 |