２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	193,694	242,464
売掛金	※１ 87,979	※１ 118,874
商品	7,599	7,199
原材料及び貯蔵品	11,950	10,607
前払費用	22,150	23,148
関係会社短期貸付金	※１ 274,800	※１ 50,800
未収入金	※１ 45,676	※１ 21,938
その他	※１ 1,701	※１ 105,484
貸倒引当金	△775	△1,414
流動資産合計	644,777	579,103
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 753,333	※２ 720,569
構築物	435,631	397,090
機械及び装置	275,894	274,309
車両運搬具	42,338	33,109
工具、器具及び備品	72,438	56,801
土地	※２ 14,314,332	※２ 14,315,239
リース資産	1,645	-
有形固定資産合計	15,895,614	15,797,121
無形固定資産
借地権	203,777	173,777
ソフトウエア	25,412	18,042
その他	16,298	13,230
無形固定資産合計	245,488	205,051
投資その他の資産
投資有価証券	272,395	238,837
関係会社株式	1,574,355	1,580,035
出資金	35	35
関係会社長期貸付金	※１ 205,000	※１ 155,000
長期前払費用	194	20
前払年金費用	100,211	106,950
差入保証金	52,600	52,600
その他	2,695	16,004
貸倒引当金	△1,100	△1,100
投資その他の資産合計	2,206,387	2,148,383
固定資産合計	18,347,490	18,150,555
資産合計	18,992,268	18,729,659

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	9,832	10,714
営業未払金	※１ 154,250	※１ 128,392
短期借入金	※２ 1,210,000	※２ 1,905,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 623,920	※２ 622,486
リース債務	1,644	-
未払金	※１ 219,703	※１ 172,455
未払法人税等	152,162	-
前受金	※１ 16,765	※１ 17,756
預り金	※１ 38,839	※１ 31,073
その他	※１ 19,206	※１ 17,200
流動負債合計	2,446,325	2,905,079
固定負債
長期借入金	※２ 1,837,231	※２ 1,481,215
長期預り金	※１ 2,656,302	※１ 2,546,322
繰延税金負債	35,138	-
長期未払金	32,007	32,020
受入保証金	※１ 67,019	※１ 66,137
固定負債合計	4,627,699	4,125,694
負債合計	7,074,025	7,030,774
純資産の部
株主資本
資本金	4,180,101	4,180,101
資本剰余金
資本準備金	4,767,834	4,767,834
資本剰余金合計	4,767,834	4,767,834
利益剰余金
利益準備金	169,649	169,649
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,770	1,659
別途積立金	2,080,000	2,080,000
繰越利益剰余金	670,843	470,975
その他利益剰余金合計	2,752,614	2,552,634
利益剰余金合計	2,922,264	2,722,284
自己株式	△3,036	△3,036
株主資本合計	11,867,163	11,667,184
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	51,079	31,700
評価・換算差額等合計	51,079	31,700
純資産合計	11,918,243	11,698,884
負債純資産合計	18,992,268	18,729,659

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	※２ 5,298,759	※２ 2,949,364
売上原価	※２ 4,374,753	※２ 2,683,235
売上総利益	924,005	266,128
販売費及び一般管理費	※１,※２ 419,158	※１,※２ 377,944
営業利益又は営業損失（△）	504,847	△111,815
営業外収益
受取利息	※２ 3,976	※２ 1,643
受取配当金	※２ 9,632	※２ 15,861
受取保険金	23,310	18,474
温泉水利用料	※２ 5,000	※２ 4,999
助成金収入	-	20,116
雑収入	6,279	9,777
営業外収益合計	48,199	70,873
営業外費用
支払利息	24,286	22,758
雑損失	※２ 1,552	19
営業外費用合計	25,838	22,778
経常利益又は経常損失（△）	527,207	△63,720
特別利益
固定資産売却益	2,766	7
投資有価証券売却益	5,271	176
受取保険金	-	10,839
助成金収入	-	6,765
その他	-	2,547
特別利益合計	8,037	20,335
特別損失
固定資産除却損	※２ 17,812	※２ 32,654
投資有価証券売却損	-	5
減損損失	2,358	-
臨時休業による損失	-	※３ 58,166
災害による損失	-	31,032
特別損失合計	20,170	121,857
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	515,075	△165,242
法人税、住民税及び事業税	165,791	2,537
法人税等調整額	△811	△40,163
法人税等合計	164,979	△37,625
当期純利益又は当期純損失（△）	350,095	△127,617

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,180,101	4,767,834	169,649	1,770	2,080,000	465,471	2,716,892
当期変動額
剰余金の配当						△144,723	△144,723
当期純利益						350,095	350,095
自己株式の取得							－
固定資産圧縮積立金の取崩							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	205,372	205,372
当期末残高	4,180,101	4,767,834	169,649	1,770	2,080,000	670,843	2,922,264

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,033	11,661,794	33,788	33,788	11,695,583
当期変動額
剰余金の配当		△144,723			△144,723
当期純利益		350,095			350,095
自己株式の取得	△3	△3			△3
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			17,290	17,290	17,290
当期変動額合計	△3	205,368	17,290	17,290	222,659
当期末残高	△3,036	11,867,163	51,079	51,079	11,918,243

当事業年度（自2020年１月１日　至2020年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,180,101	4,767,834	169,649	1,770	2,080,000	670,843	2,922,264
当期変動額
剰余金の配当						△72,361	△72,361
当期純損失（△）						△127,617	△127,617
固定資産圧縮積立金の取崩				△111		111	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△111	－	△199,867	△199,979
当期末残高	4,180,101	4,767,834	169,649	1,659	2,080,000	470,975	2,722,284

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,036	11,867,163	51,079	51,079	11,918,243
当期変動額
剰余金の配当		△72,361			△72,361
当期純損失（△）		△127,617			△127,617
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△19,378	△19,378	△19,378
当期変動額合計	－	△199,979	△19,378	△19,378	△219,358
当期末残高	△3,036	11,667,184	31,700	31,700	11,698,884

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式……………	移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……	決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……	移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品……………………	先入先出法による原価法
原材料及び貯蔵品……	主として最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。

ただし、当事業年度末においては年金資産の額が退職給付債務を上回るため、前払年金費用を計上しております。

また、当社では簡便法を採用しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響については、直近では2021年１月に政府及び自治体から発令された緊急事態宣言等で厳しい状況が続いております。また、今後の広がり方や収束時期を見通すことは困難でありますが、翌事業年度中には概ね回復していくと仮定して繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
短期金銭債権	324,887千円	76,926千円
長期金銭債権	205,000	155,000
短期金銭債務	54,930	66,936
長期金銭債務	37,469	36,587

※２．担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
建物	296,014千円	290,375千円
土地	4,403,932	4,354,712
計	4,699,947	4,645,087

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
短期借入金	1,160,000千円	1,585,000千円
1年内返済予定の長期借入金	519,236	492,262
長期借入金	1,415,753	1,073,861
計	3,094,989	3,151,123

　３．偶発債務

保証債務

　下記の会社等の金融機関借入金について保証を行っております。

前事業年度（2019年12月31日）

被保証者	借入金使途等	金額（千円）
有明リゾートシティ㈱	設備投資資金	71,440

当事業年度（2020年12月31日）

被保証者	借入金使途等	金額（千円）
有明リゾートシティ㈱	設備投資資金	57,160

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度79％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
役員報酬	91,692千円	81,082千円
人件費	116,169	109,464
退職給付費用	5,041	5,584
手数料	50,004	50,035
減価償却費	4,056	4,223
租税公課	56,351	50,718
貸倒引当金繰入額	△331	639

※２．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	48,683千円	27,054千円
営業費用	678,452	373,376
営業取引以外の取引による取引高	22,455	25,244

※３．臨時休業による損失

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府及び各自治体から2020年２月以降に出されたイベント開催の中止、延期、規模縮小や外出自粛の要請及び緊急事態宣言等を受け、九州の遊園地でゴールデンウィークを含む期間におきまして臨時休業を実施いたしました。このため、臨時休業期間中の遊園地事業で発生した固定費（人件費・減価償却費など）及びイベント中止に係る費用を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

（有価証券関係）

前事業年度 (2019年12月31日）

　子会社株式(貸借対照表計上額1,548,935千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (2020年12月31日）

　子会社株式(貸借対照表計上額1,548,935千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
長期未払金	9,759千円		9,750千円
繰越欠損金	－		55,140
未払事業税	12,548		1,990
減価償却超過額	1,708		1,706
関係会社株式	185,532		185,349
減損損失	12,664		12,651
借地権除却	2,303		11,436
その他	5,420		3,027
繰延税金資産小計	229,937		281,052
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－ △210,992		－ △219,937
評価性引当額小計	△210,992		△219,937
繰延税金資産合計	18,944		61,115
繰延税金負債
前払年金費用	△30,544		△32,576
その他有価証券評価差額金	△22,785		△14,483
その他	△753		△728
繰延税金負債合計	△54,083		△47,789
繰延税金資産（負債）の純額	△35,138		13,326

（表示方法の変更）

　　前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「借地権除却」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

　　この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」7,724千円は、「借地権除却」2,303千円、「その他」5,420千円としてそれぞれ組み替えております。

　　また、「税務上の繰越欠損金」の金額的重要性が増したため、当事業年度より、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」を独立掲記しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.5％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		－
住民税均等割	1.2		－
評価性引当額の増減額	－		－
その他	△0.1		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0		－

（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	753,333	23,174	52	55,886	720,569	2,337,857
	構築物	435,631	17,098	2,519	53,120	397,090	3,854,008
	機械及び装置	275,894	57,877	0	59,462	274,309	1,929,874
	車両運搬具	42,338	-	-	9,229	33,109	51,741
	工具、器具及び備品	72,438	8,455	82	24,010	56,801	387,144
	土地	14,314,332	923	16	-	14,315,239	-
	リース資産	1,645	-	-	1,645	-	-
	建設仮勘定	-	152,690	152,690	-	-	-
	計	15,895,614	260,221	155,361	203,352	15,797,121	8,560,626
無形固定資産	借地権	203,777	-	30,000	-	173,777	-
	ソフトウエア	25,412	2,504	-	9,873	18,042	56,116
	その他	16,298	-	-	3,067	13,230	70,051
	計	245,488	2,504	30,000	12,941	205,051	126,168

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,875	1,414	775	2,514

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。