2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

242,464

434,240

売掛金

※1 118,874

※1 150,219

商品

7,199

7,012

原材料及び貯蔵品

10,607

11,720

前払費用

23,148

21,309

関係会社短期貸付金

※1 50,800

※1 30,000

未収入金

※1 21,938

※1 26,796

その他

※1 105,484

※1 454

貸倒引当金

1,414

31,026

流動資産合計

579,103

650,728

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 720,569

※2 685,182

構築物

397,090

373,324

機械及び装置

274,309

250,753

車両運搬具

33,109

31,682

工具、器具及び備品

56,801

41,547

土地

※2 14,315,239

※2 14,319,867

有形固定資産合計

15,797,121

15,702,357

無形固定資産

 

 

借地権

173,777

173,777

ソフトウエア

18,042

13,502

その他

13,230

10,162

無形固定資産合計

205,051

197,443

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

238,837

244,778

関係会社株式

1,580,035

926,214

出資金

35

35

関係会社長期貸付金

※1 155,000

※1 125,000

長期前払費用

20

588

前払年金費用

106,950

110,513

差入保証金

52,600

52,600

その他

16,004

10,882

貸倒引当金

1,100

126,100

投資その他の資産合計

2,148,383

1,344,511

固定資産合計

18,150,555

17,244,312

資産合計

18,729,659

17,895,040

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

10,714

12,027

営業未払金

※1 128,392

※1 269,516

短期借入金

※2 1,905,000

※2 2,080,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 622,486

※2 543,061

未払金

※1 172,455

※1 260,318

未払法人税等

70,954

前受金

※1 17,756

※1 16,178

預り金

※1 31,073

※1 32,515

その他

※1 17,200

※1 18,038

流動負債合計

2,905,079

3,302,609

固定負債

 

 

長期借入金

※2 1,481,215

※2 938,154

長期預り金

※1 2,546,322

※1 2,465,122

長期未払金

32,020

32,020

受入保証金

※1 66,137

※1 65,254

関係会社債務保証損失引当金

42,880

関係会社事業損失引当金

1,367,870

固定負債合計

4,125,694

4,911,301

負債合計

7,030,774

8,213,910

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,180,101

4,180,101

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,767,834

4,767,834

資本剰余金合計

4,767,834

4,767,834

利益剰余金

 

 

利益準備金

169,649

169,649

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

1,659

1,603

別途積立金

2,080,000

2,080,000

繰越利益剰余金

470,975

1,545,231

その他利益剰余金合計

2,552,634

536,372

利益剰余金合計

2,722,284

706,022

自己株式

3,036

3,036

株主資本合計

11,667,184

9,650,921

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

31,700

30,208

評価・換算差額等合計

31,700

30,208

純資産合計

11,698,884

9,681,129

負債純資産合計

18,729,659

17,895,040

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2020年1月1日

 至 2020年12月31日)

当事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

※2 2,949,364

※2 3,978,765

売上原価

※2 2,683,235

※2 3,287,681

売上総利益

266,128

691,083

販売費及び一般管理費

※1,※2 377,944

※1,※2 398,768

営業利益又は営業損失(△)

111,815

292,315

営業外収益

 

 

受取利息

※2 1,643

※2 1,068

受取配当金

※2 15,861

※2 17,153

受取保険金

18,474

3,468

温泉水利用料

※2 4,999

※2 4,999

助成金収入

20,116

17,876

雑収入

9,777

5,814

営業外収益合計

70,873

50,381

営業外費用

 

 

支払利息

22,758

21,433

雑損失

19

1,500

営業外費用合計

22,778

22,933

経常利益又は経常損失(△)

63,720

319,763

特別利益

 

 

固定資産売却益

7

投資有価証券売却益

176

受取保険金

10,839

助成金収入

6,765

その他

2,547

特別利益合計

20,335

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 32,654

768

減損損失

1,955

投資有価証券売却損

5

投資有価証券評価損

1,155

関係会社株式評価損

※3 643,971

関係会社貸倒引当金繰入額

※3 155,000

関係会社債務保証損失引当金繰入額

※3 42,880

関係会社事業損失引当金繰入額

※3 1,367,870

臨時休業による損失

※4 58,166

災害による損失

31,032

特別損失合計

121,857

2,213,601

税引前当期純損失(△)

165,242

1,893,838

法人税、住民税及び事業税

2,537

95,367

法人税等調整額

40,163

6,382

法人税等合計

37,625

101,749

当期純損失(△)

127,617

1,995,587

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,180,101

4,767,834

169,649

1,770

2,080,000

670,843

2,922,264

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

72,361

72,361

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

127,617

127,617

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

111

 

111

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

111

199,867

199,979

当期末残高

4,180,101

4,767,834

169,649

1,659

2,080,000

470,975

2,722,284

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,036

11,867,163

51,079

51,079

11,918,243

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

72,361

 

 

72,361

当期純損失(△)

 

127,617

 

 

127,617

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

19,378

19,378

19,378

当期変動額合計

199,979

19,378

19,378

219,358

当期末残高

3,036

11,667,184

31,700

31,700

11,698,884

 

当事業年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,180,101

4,767,834

169,649

1,659

2,080,000

470,975

2,722,284

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

20,674

20,674

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

1,995,587

1,995,587

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

55

 

55

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

55

2,016,206

2,016,262

当期末残高

4,180,101

4,767,834

169,649

1,603

2,080,000

1,545,231

706,022

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,036

11,667,184

31,700

31,700

11,698,884

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

20,674

 

 

20,674

当期純損失(△)

 

1,995,587

 

 

1,995,587

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,492

1,492

1,492

当期変動額合計

2,016,262

1,492

1,492

2,017,755

当期末残高

3,036

9,650,921

30,208

30,208

9,681,129

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式…………

移動平均法による原価法

 その他有価証券

 

  時価のあるもの…

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  時価のないもの…

移動平均法による原価法

 

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

 商品…………………

先入先出法による原価法

 原材料及び貯蔵品…

主として最終仕入原価法による原価法

 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定額法

(2)無形固定資産

 定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。

 ただし、当事業年度末においては年金資産の額が退職給付債務を上回るため、前払年金費用を計上しております。

また、当社では簡便法を採用しております。

(3)関係会社債務保証損失引当金

 関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4)関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

4.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2)連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

 当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(重要な会計上の見積り)

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。新型コロナウイルス感染症の影響は、現在においても継続しており、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしております。当社は、財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っておりますが、この財務諸表の作成にあたり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。なお、以下の記載は現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等の見積りには極めて高い不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

 

・繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産(純額) 8,195千円

 繰延税金負債と相殺前の金額は55,807千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額948,531千円から評価性引当額892,723千円が控除されております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、利益計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しております。将来の課税所得の見積りは、当社の利益計画を基礎としており、新型コロナウイルス感染症の収束時期及びその影響を踏まえた将来の遊園地の利用者数を主要な仮定として織り込んでおります。

 新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、翌事業年度においても影響は一定期間継続するものの、徐々に回復していくと仮定して将来の利用者数の見積りを行っております。

3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

 将来の事業環境や、新型コロナウイルス感染症の収束時期及びその影響を踏まえた将来の遊園地の利用者数が当社の経営者による見積りより悪化した場合、追加の取り崩しが発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(表示方法の変更)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

短期金銭債権

76,926千円

62,062千円

長期金銭債権

155,000

125,000

短期金銭債務

66,936

162,832

長期金銭債務

36,587

35,704

 

※2.担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

建物

290,375千円

284,566千円

土地

4,354,712

4,350,410

4,645,087

4,634,976

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

短期借入金

1,585,000千円

1,760,000千円

1年内返済予定の長期借入金

492,262

428,660

長期借入金

1,073,861

645,201

3,151,123

2,833,861

 

 3.偶発債務

保証債務

 下記の会社等の金融機関借入金について保証を行っております。

前事業年度(2020年12月31日)

被保証者

借入金使途等

金額(千円)

有明リゾートシティ㈱

設備投資資金

57,160

 

当事業年度(2021年12月31日)

該当事項はありません。

なお、有明リゾートシティ㈱は、2021年12月31日現在、債務超過となっており、同社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を関係会社債務保証損失引当金として計上しております。

 

(損益計算書関係)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21%、当事業年度20%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79%、当事業年度80%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年1月1日

  至 2020年12月31日)

当事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

役員報酬

81,082千円

86,074千円

人件費

109,464

118,334

退職給付費用

5,584

7,712

手数料

50,035

48,960

減価償却費

4,223

4,177

租税公課

50,718

55,923

貸倒引当金繰入額

639

388

 

※2.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

27,054千円

27,580千円

営業費用

373,376

489,882

営業取引以外の取引による取引高

25,244

14,874

 

※3.関係会社株式評価損、関係会社貸倒引当金繰入額、関係会社債務保証損失引当金繰入額及び関係会社事業損失引当金繰入額

当社の連結子会社の財政状態及び経営成績を勘案し、当社所有の株式に対する評価及び債権にかかる将来の回収可能性等を見直した結果、関係会社株式評価損643,971千円、関係会社貸倒引当金繰入額155,000千円、関係会社債務保証損失引当金繰入額42,880千円、関係会社事業損失引当金繰入額1,367,870千円を計上しております。

 

※4.臨時休業による損失

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府及び各自治体から2020年2月以降に出されたイベント開催の中止、延期、規模縮小や外出自粛の要請及び緊急事態宣言等を受け、九州の遊園地でゴールデンウィークを含む期間におきまして臨時休業を実施いたしました。このため、臨時休業期間中の遊園地事業で発生した固定費(人件費・減価償却費など)及びイベント中止に係る費用を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度 (2020年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額1,548,935千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度 (2021年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額904,964千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年12月31日)

 

当事業年度

(2021年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

長期未払金

9,750千円

 

9,750千円

繰越欠損金

55,140

 

40,497

未払事業税

1,990

 

11,058

関係会社株式

185,349

 

381,439

減損損失

12,651

 

13,247

関係会社事業損失引当金

 

416,516

貸倒引当金

1,100

 

48,179

関係会社債務保証損失引当金

 

13,056

借地権除却

11,436

 

11,436

その他

3,633

 

3,349

繰延税金資産小計

281,052

 

948,531

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△219,937

 

△892,723

 評価性引当額小計

△219,937

 

△892,723

繰延税金資産合計

61,115

 

55,807

 

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△32,576

 

△33,662

その他有価証券評価差額金

△14,483

 

△13,231

その他

△728

 

△717

繰延税金負債合計

△47,789

 

△47,612

繰延税金資産(負債)の純額

13,326

 

8,195

 

(表示方法の変更)

  前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において「繰延税金資産」に独立掲記していた「減価償却超過額」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めております。

  この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「減価償却超過額」1,706千円、「その他」3,027千円は、「貸倒引当金」1,100千円、「その他」3,633千円としてそれぞれ組み替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

720,569

20,900

-

56,288

685,182

2,394,146

 

構築物

397,090

24,899

768

47,897

373,324

3,900,191

 

機械及び装置

274,309

24,701

0

48,258

250,753

1,970,629

 

車両運搬具

33,109

8,119

-

9,546

31,682

61,288

 

工具、器具及び備品

56,801

6,512

-

21,766

41,547

408,910

 

土地

14,315,239

6,583

1,955

(1,955)

-

14,319,867

-

 

建設仮勘定

-

102,928

102,928

-

-

-

 

15,797,121

194,645

105,651

(1,955)

183,757

15,702,357

8,735,165

無形固定資産

借地権

173,777

-

-

-

173,777

-

 

ソフトウエア

18,042

3,795

-

8,335

13,502

64,451

 

その他

13,230

-

-

3,067

10,162

73,119

 

205,051

3,795

-

11,403

197,443

137,571

 

(注)当期減少額の( )内の内書きは、減損損失の計上額です。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,514

156,026

1,414

157,126

関係会社債務保証損失引当金

-

42,880

-

42,880

関係会社事業損失引当金

-

1,367,870

-

1,367,870

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。