当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。
そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におきましては、１月初め頃までは、新型コロナウイルスの感染状況に一時的な改善傾向が見られ順調に利用者数が伸びましたが、新たな変異ウイルスであるオミクロン株の感染急拡大を受け、１月９日以降、段階的にまん延防止等重点措置の適用地域が拡大されたことで伸び悩み、その後、３月21日を以ってすべての地域で解除となったことで、春休み期間以降は再び回復基調が続いております。
一方で、収益認識会計基準等の適用により、従来の会計処理の方法に比べて、売上高は351,167千円、売上原価は349,503千円それぞれ減少し、営業損失は1,663千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,663千円減少しております。
この結果、遊園地セグメント、ゴルフセグメント及びホテルセグメントで利用者数は増加し、当第１四半期連結累計期間の売上高は979,539千円（前年同期は1,106,039千円）、営業損失は969千円（前年同期は98,517千円の損失）、経常利益は19,720千円（前年同期は54,584千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,306千円（前年同期は40,373千円の損失）となりました。
報告セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
・遊園地セグメント
北海道のスキー場は、正月期間の荒天や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、スキー授業のキャンセルが相次ぎ、利用者数が減少しました。また、九州の遊園地は、まん延防止等重点措置の適用もあり２月は利用者数が減少したものの、年始からの冬休み・３連休期間やまん延防止等重点措置が解除となった春休み期間で利用者数が増加しました。この結果、当セグメントの売上高は398,660千円(前年同期は581,315千円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は315,605千円減少しております。
・ゴルフセグメント
３ゴルフ場は、新型コロナウイルス感染予防対策や快適なプレー環境づくり、各種利用プランの造成に取り組み、新型コロナウイルス感染リスクの低いスポーツとして小規模コンペや個人利用客を中心に増加したため、当セグメントの売上高は233,418千円（前年同期は227,789千円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は14,913千円減少しております。
・ホテルセグメント
九州及び北海道のホテルともに新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、宴会需要の回復が遅れているものの、年始からの冬休み・３連休期間に九州のホテルにおいて宿泊・料飲部門を中心に好調に推移し、また北村温泉ホテルでは、前年は２月まで大規模リニューアル工事に伴い休館していたこともあり、当セグメントの売上高は204,665千円（前年同期は166,764千円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は20,648千円減少しております。
・不動産セグメント
不動産セグメントは、安定的な収益の確保に取り組み、売上高は42,974千円（前年同期は42,562千円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高への影響はありません。
・土木・建設資材セグメント
土木・建設資材セグメントは、バイオマス火力発電所への燃料投入業務の受託が堅調に推移し、売上高は99,821千円（前年同期は87,608千円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高への影響はありません。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産額合計は19,467,267千円（前連結会計年度末比1,527千円増加）となりました。
流動資産は、1,131,452千円（前連結会計年度末比14,404千円増加）となりました。主な要因は、その他（主に前払費用）が増加したことによるものであります。
固定資産は、18,335,815千円（前連結会計年度末比12,876千円減少）となりました。主な要因は、有形固定資産のその他（主に建設仮勘定）が増加したものの、建物及び構築物、機械装置及び運搬具が減少したことによるものであります。
流動負債は、5,676,923千円（前連結会計年度末比202,593千円増加）となりました。主な要因は、未払金、未払法人税等が減少したものの、短期借入金が増加したことによるものであります。
固定負債は、4,764,759千円（前連結会計年度末比171,436千円減少）となりました。主な要因は、長期借入金、長期預り金が減少したことによるものであります。
純資産は、9,025,585千円（前連結会計年度末比29,629千円減少）となりました。主な要因は、収益認識会計基準等の適用による利益剰余金期首残高の減少及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
「１ 事業等のリスク」に記載しております。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費です。設備資金需要の主なものは、遊園地事業における遊園地施設の維持更新、新設等です。
当社グループの運転資金及び設備資金の調達につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金等により賄っております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。