第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	691,486	642,737
受取手形及び売掛金	274,419	303,165
商品	44,816	46,004
原材料及び貯蔵品	47,957	47,871
その他	61,720	72,110
貸倒引当金	△3,352	△2,920
流動資産合計	1,117,048	1,108,969
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,836,833	1,768,116
機械装置及び運搬具（純額）	472,192	434,283
土地	14,921,670	14,990,600
その他（純額）	111,146	105,519
有形固定資産合計	17,341,842	17,298,519
無形固定資産
その他	202,914	200,918
無形固定資産合計	202,914	200,918
投資その他の資産
投資有価証券	266,528	256,346
繰延税金資産	276,847	221,008
退職給付に係る資産	184,989	190,418
その他	76,669	82,847
貸倒引当金	△1,100	△1,100
投資その他の資産合計	803,934	749,520
固定資産合計	18,348,691	18,248,958
資産合計	19,465,740	19,357,928

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	96,283	73,456
営業未払金	190,763	154,720
短期借入金	※ 4,669,863	※ 4,716,672
未払金	322,148	256,105
未払法人税等	76,751	109,989
賞与引当金	－	43,580
その他	118,519	281,616
流動負債合計	5,474,329	5,636,141
固定負債
長期借入金	2,359,156	1,761,032
長期預り金	2,435,222	2,364,622
退職給付に係る負債	12,959	11,730
その他	128,858	127,912
固定負債合計	4,936,196	4,265,297
負債合計	10,410,525	9,901,439
純資産の部
株主資本
資本金	4,180,101	4,180,101
資本剰余金	4,767,834	4,767,834
利益剰余金	80,106	488,461
自己株式	△3,036	△3,036
株主資本合計	9,025,005	9,433,360
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,208	23,127
その他の包括利益累計額合計	30,208	23,127
純資産合計	9,055,214	9,456,488
負債純資産合計	19,465,740	19,357,928

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	3,728,961	4,168,313
売上原価	3,593,508	3,134,162
売上総利益	135,453	1,034,151
販売費及び一般管理費	414,777	427,490
営業利益又は営業損失（△）	△279,323	606,661
営業外収益
受取利息	2	4
受取配当金	7,318	7,379
受取賃貸料	3,696	3,771
受取保険金	11,880	4,074
助成金収入	136,515	63,371
雑収入	6,154	9,776
営業外収益合計	165,568	88,377
営業外費用
支払利息	32,617	30,312
雑損失	3,127	2,434
営業外費用合計	35,745	32,746
経常利益又は経常損失（△）	△149,501	662,292
特別利益
固定資産売却益	2,018	3,953
受取保険金	11,859	－
特別利益合計	13,878	3,953
特別損失
固定資産除売却損	－	1,213
災害による損失	8,495	－
特別損失合計	8,495	1,213
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△144,118	665,032
法人税、住民税及び事業税	11,959	118,426
法人税等調整額	△32,754	67,354
法人税等合計	△20,794	185,780
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△123,323	479,252
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△123,323	479,252

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△123,323	479,252
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17,300	△7,080
その他の包括利益合計	17,300	△7,080
四半期包括利益	△106,022	472,171
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△106,022	472,171
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（１）代理人取引に係る収益認識

　当社グループでは、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から取引先に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

（２）自社ポイント制度に係る収益認識

　当社グループのゴルフ場では、利用金額に応じてプレー券等と交換可能なポイントを付与しており、従来はポイントの使用(交換)時に売上の減額処理を行っておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

（３）年会費等に係る収益認識

　当社グループの遊園地に係る年間フリーパスポート及びゴルフ場（グリーンランドリゾートゴルフコース）に係る年会費について、従来は顧客が会員資格を得た一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,490,047千円、売上原価は1,485,917千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,129千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は19,210千円減少しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を

　締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
当座貸越極度額	7,180,000千円	7,180,000千円
借入実行残高	3,430,000	3,600,000
差引額	3,750,000	3,580,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年９月30日）
減価償却費	300,353千円	247,102千円

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月10日 取締役会	普通株式	20,674	2	2021年６月30日	2021年９月１日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

 該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	20,674	2	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金
2022年８月10日 取締役会	普通株式	31,012	3	2022年６月30日	2022年９月12日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

 該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	遊園地事業	ゴルフ事業	ホテル事業	不動産事業	土木・建設資材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,016,017	747,376	598,478	127,803	239,286	3,728,961	－	3,728,961
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,267	8,277	17,110	8,746	3,520	40,922	△40,922	－
計	2,019,284	755,653	615,589	136,549	242,806	3,769,884	△40,922	3,728,961
セグメント利益又は損失（△）	111,102	64,265	△343,010	85,258	41,889	△40,494	△238,829	△279,323

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△239,374千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	遊園地事業	ゴルフ事業	ホテル事業	不動産事業	土木・建設資材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,013,005	752,407	1,021,129	124,940	256,831	4,168,313	－	4,168,313
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,981	8,340	15,382	8,406	6,028	44,139	△44,139	－
計	2,018,987	760,747	1,036,511	133,346	262,859	4,212,452	△44,139	4,168,313
セグメント利益又は損失（△）	680,325	70,928	△33,305	80,883	57,789	856,622	△249,960	606,661

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△251,323千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　２. 報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「遊園地事業」の売上高は1,353,033千円減少、「ゴルフ事業」の売上高は46,324千円減少、「ホテル事業」の売上高は90,688千円減少しております。また、当該変更が当第３四半期連結累計期間の各報告セグメントの利益又は損失に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					合計
	遊園地事業	ゴルフ事業	ホテル事業	不動産事業	土木・建設資材事業
九州	1,451,317	752,407	677,554	－	245,747	3,127,025
北海道	560,578	－	343,574	－	－	904,153
顧客との契約から生じる収益	2,011,895	752,407	1,021,129	－	245,747	4,031,179
その他の収益（注）	1,110	－	－	124,940	11,084	137,134
外部顧客への売上高	2,013,005	752,407	1,021,129	124,940	256,831	4,168,313

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	△11.93円	46.36円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)　（千円）	△123,323	479,252
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)　（千円）	△123,323	479,252
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,337	10,337

（注）１　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2022年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①中間配当による配当金の総額 　　　　　　　　　　　　　　31,012,269円

②１株当たりの金額 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３円

③基準日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年６月30日

④効力発生日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年９月12日