１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
|
土地 |
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リース資産 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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|
その他 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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営業未払金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期預り金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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受取保険金 |
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助成金収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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雑損失 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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固定資産受贈益 |
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受取保険金 |
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|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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災害による損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
|
法人税等合計 |
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|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
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包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
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|
当期変動額合計 |
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|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
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退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
|
受取保険金 |
△ |
△ |
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助成金収入 |
△ |
△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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|
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固定資産売却益 |
△ |
△ |
|
固定資産受贈益 |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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保険金の受取額 |
|
|
|
助成金の受取額 |
|
|
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収用補償金の受取額 |
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付けによる支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
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|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期預り金の受入による収入 |
|
|
|
長期預り金の返還による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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|
１．連結の範囲に関する事項
子会社は、グリーンランド開発株式会社、空知リゾートシティ株式会社及び有明リゾートシティ株式会社の
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
２）棚卸資産
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商品 |
主として先入先出法による原価法 |
|
原材料及び貯蔵品 |
主として最終仕入原価法による原価法 |
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 10～60年
機械装置及び運搬具 ６～22年
２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債を計上しております。また、当社及び連結子会社では簡便法を採用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（遊園地事業）
遊園地事業は、主に、遊園地、スキー場、公園の管理・運営を行っており、顧客に対して施設でのアトラクション体験やイベント開催等のサービスの提供、飲食、商品の販売等を行っております。
施設でのサービスの提供については、顧客の利用の時点で履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しており、飲食・商品の販売については、飲食の提供・商品の引き渡しの時点で、履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しております。また、遊園地に係る年間フリーパスポートについては、一定の期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、有効期間に応じて収益を認識しております。
（ゴルフ事業）
ゴルフ事業は、主に、ゴルフ場の運営を行っており、ゴルフ場施設の利用やメンバーズゴルフ場でのキャディサービス等のサービスの提供を行っております。
ゴルフ場施設やキャディサービス等のサービスの提供については、顧客の利用の時点で履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しており、グリーンランドリゾートゴルフコースに係る年会費については、一定の期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、経過期間に応じて収益を認識しております。また、ゴルフ場施設での利用金額に応じて付与される自社ポイントについては履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用(交換)された時点で収益を認識しております。
（ホテル事業）
ホテル事業は、主にホテルの運営を行っており、ホテルにおける宿泊、レストラン、宴会及び婚礼、並びにこれらに付随するサービスの提供を行うとともに、おみやげ品等の商品の販売等を行っております。
宿泊の提供については、客室を顧客が利用した時点で履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しておりますが、連泊時については、宿泊日ごとに履行義務は充足されるものとして収益を認識しております。また、レストラン、宴会及び婚礼並びにこれらに付随するサービスの提供については、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しております。
また、商品の販売については、商品の引き渡しの時点で、履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しております。
（不動産事業）
不動産事業のうち、不動産賃貸事業では、主にグループ会社が保有する土地や建物の賃貸を行っており、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に従い、賃貸借契約期間にわたり収益を認識しております。また、不動産事業のうち、不動産販売事業においては、主に当社が保有する土地の販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき、当該物件が顧客に引き渡された一時点において履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しております。
（土木・建設資材事業）
土木・建設資材事業は、主に、バイオマス火力発電所における燃料投入業務の受託に係る役務提供及び一般土木工事の施工を行っております。
燃料投入業務の受託に係る役務提供においては、役務提供の完了時点で履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しており、一般土木工事においては、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
なお、当社グループにおいて、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から取引先に対する支払額を控除した純額で収益を認識しております。
また、上記いずれも、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
１）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
２）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。新型コロナウイルス感染症の影響は、現在においても継続しており、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしております。当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っておりますが、この連結財務諸表の作成にあたり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。なお、以下の記載は現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等の見積りには極めて高い不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
１．固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
17,341,842 |
17,147,124 |
|
無形固定資産 |
202,914 |
203,104 |
|
減損損失 |
1,484,772 |
180,980 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。なお、当社グループは、主として管理会計上の収支管理単位でグルーピングをしております。
２）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
ホテル事業のうち北海道のホテルサンプラザ部門について、新型コロナウイルス感染症の影響等によって継続して営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判定しました。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回ったことから、減損損失を認識しております。
当連結会計年度末における減損損失の認識の判定及び測定にあたって使用する割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、北海道のホテルサンプラザ部門の利益計画を基礎としており、新型コロナウイルス感染症の収束時期及びその影響を踏まえた将来の利用者数、客単価、ホテルにおける飲食売上の原価率、人件費及び設備維持投資額並びに割引率を主要な仮定として織り込んでおります。
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、翌連結会計年度においても影響は一定期間継続するものの、徐々に回復していくと仮定して将来の利用者数等の見積りを行っております。
３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業環境や、新型コロナウイルス感染症の収束時期及びその影響を踏まえた将来の利用者数等が当社グループの経営者による見積りより悪化した場合には、追加の減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額 |
1,168,138 |
1,118,057 |
|
上記に係る評価性引当額 |
△818,162 |
△826,747 |
|
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 |
349,975 |
291,309 |
|
繰延税金資産の純額 |
276,847 |
218,168 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、利益計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
２）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しております。将来の課税所得の見積りは、当社及び連結子会社の利益計画を基礎としており、新型コロナウイルス感染症の収束時期及びその影響を踏まえた九州の遊園地における将来の利用者数及び売上高営業委託料率を主要な仮定として織り込んでおります。
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、翌連結会計年度においても影響は一定期間継続するものの、徐々に回復していくと仮定して将来の利用者数の見積りを行っております。
３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業環境や、新型コロナウイルス感染症の収束時期及びその影響を踏まえた将来の利用者数等が当社グループの経営者による見積りより悪化した場合、追加の取り崩しが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．代理人取引に係る収益認識
当社グループでは、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から取引先に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
２．自社ポイント制度に係る収益認識
当社グループのゴルフ場では、利用金額に応じてプレー券等と交換可能なポイントを付与しており、従来はポイントの使用(交換)時に売上の減額処理を行っておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
３．年会費等に係る収益認識
当社グループの遊園地に係る年間フリーパスポート及びゴルフ場（グリーンランドリゾートゴルフコース）に係る年会費について、従来は顧客が会員資格を得た一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は2,028,897千円、売上原価は2,025,011千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,885千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は19,210千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
※２．流動負債その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
契約負債 |
|
※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
838,343千円 |
800,090千円 |
|
土地 |
5,011,492 |
4,731,449 |
|
計 |
5,849,836 |
5,531,540 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
短期借入金 |
2,210,000千円 |
2,380,000千円 |
|
長期借入金 |
1,522,260 |
862,335 |
|
計 |
3,732,260 |
3,242,335 |
※４．圧縮記帳
国庫補助金等により取得額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
75,310千円 |
75,310千円 |
※５．当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を
締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
当座貸越極度額 |
7,180,000千円 |
7,180,000千円 |
|
借入実行残高 |
3,430,000 |
3,620,000 |
|
差引額 |
3,750,000 |
3,560,000 |
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
人件費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※３．固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
2,136千円 |
4,230千円 |
※４．固定資産除売却損の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
768千円 |
5,034千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
0 |
|
その他(有形固定資産) |
－ |
0 |
|
計 |
768 |
5,034 |
※５．減損損失
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
熊本県荒尾市 |
ホテル事業用資産 |
建物及び構築物 |
1,390,581 |
|
機械装置及び運搬具 |
33,707 |
||
|
リース資産 |
18,841 |
||
|
その他（工具、器具及び備品） |
28,124 |
||
|
無形固定資産（ソフトウェア他） |
4,237 |
||
|
計 |
1,475,491 |
||
|
遊休資産 |
土地 |
1,955 |
|
|
建物及び構築物 |
7,325 |
当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなるホテル事業用資産及び遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,484,772千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを6.5％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
北海道岩見沢市 |
ホテル事業用資産 |
建物及び構築物 |
7,954 |
|
土地 |
155,669 |
||
|
その他（工具、器具及び備品） |
16,529 |
||
|
無形固定資産（ソフトウェア） |
828 |
||
|
計 |
180,980 |
当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなるホテル事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（180,980千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを7.06％で割り引いて算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△3,909千円 |
△5,462千円 |
|
組替調整額 |
1,155 |
－ |
|
税効果調整前 |
△2,753 |
△5,462 |
|
税効果額 |
1,261 |
1,663 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,492 |
△3,798 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,492 |
△3,798 |
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,346,683 |
― |
― |
10,346,683 |
|
合計 |
10,346,683 |
― |
― |
10,346,683 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,260 |
― |
― |
9,260 |
|
合計 |
9,260 |
― |
― |
9,260 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年８月10日 |
普通株式 |
20,674 |
２ |
2021年６月30日 |
2021年９月１日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年３月30日 |
普通株式 |
20,674 |
利益剰余金 |
２ |
2021年12月31日 |
2022年３月31日 |
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,346,683 |
― |
― |
10,346,683 |
|
合計 |
10,346,683 |
― |
― |
10,346,683 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,260 |
― |
― |
9,260 |
|
合計 |
9,260 |
― |
― |
9,260 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年３月30日 |
普通株式 |
20,674 |
２ |
2021年12月31日 |
2022年３月31日 |
|
2022年８月10日 |
普通株式 |
31,012 |
３ |
2022年６月30日 |
2022年９月12日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年３月30日 |
普通株式 |
93,036 |
利益剰余金 |
９ |
2022年12月31日 |
2023年３月31日 |
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
691,486千円 |
697,260千円 |
|
現金及び現金同等物 |
691,486 |
697,260 |
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に、ホテル空調設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、保有株式の時価は経営管理室にて定期的に把握しております。
借入金の内、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、借入金の一部を長期固定金利にて調達しています。
また、借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しています。
長期預り金は主にゴルフ場の預託金であり、償還要請に応じて償還を進めておりますが、償還要請が集中した場合には、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
投資有価証券 |
248,628 |
248,628 |
― |
|
資産計 |
248,628 |
248,628 |
― |
|
長期借入金 |
3,599,019 |
3,603,154 |
4,135 |
|
(１年以内返済予定を含む) |
|
|
|
|
負債計 |
3,599,019 |
3,603,154 |
4,135 |
(注)１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び
短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
|
区分 |
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
|
非上場株式 |
17,900 |
|
長期預り金 |
2,435,222 |
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。また、長期預り金は、主にゴルフ場の預託金であり、返済期間を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
投資有価証券 |
243,165 |
243,165 |
― |
|
資産計 |
243,165 |
243,165 |
― |
|
(1) 長期借入金 (１年以内返済予定を含む) |
2,581,916 |
2,586,332 |
4,416 |
|
(2) 長期預り金 |
2,349,222 |
1,921,371 |
△427,850 |
|
負債計 |
4,931,138 |
4,507,703 |
△423,434 |
(注)１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
|
区分 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
17,900 |
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内(千円） |
|
現金及び預金 |
543,947 |
|
受取手形及び売掛金 |
274,419 |
|
合計 |
818,366 |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内(千円） |
|
現金及び預金 |
566,903 |
|
受取手形及び売掛金 |
309,590 |
|
合計 |
876,493 |
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
3,430,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
1,239,863 |
1,014,064 |
682,696 |
417,598 |
197,070 |
47,728 |
|
合 計 |
4,669,863 |
1,014,064 |
682,696 |
417,598 |
197,070 |
47,728 |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
3,620,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
1,044,660 |
716,980 |
444,905 |
231,354 |
114,979 |
29,038 |
|
合 計 |
4,664,660 |
716,980 |
444,905 |
231,354 |
114,979 |
29,038 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
243,165 |
― |
― |
243,165 |
|
資産計 |
243,165 |
― |
― |
243,165 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 (１年以内返済予定を含む) |
― |
2,586,332 |
― |
2,586,332 |
|
長期預り金 |
― |
1,921,371 |
― |
1,921,371 |
|
負債計 |
― |
4,507,703 |
― |
4,507,703 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
全て上場株式であり、相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
長期借入金(１年以内返済予定を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り金
過去の償還実績をもとに算定した将来キャッシュ・フローを償還見込み年数に対応する信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
137,932 |
38,013 |
99,918 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3）その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
137,932 |
38,013 |
99,918 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
110,695 |
167,174 |
△56,478 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3）その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
110,695 |
167,174 |
△56,478 |
|
|
合計 |
248,628 |
205,187 |
43,440 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 17,900千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
131,382 |
39,764 |
91,617 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3）その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
131,382 |
39,764 |
91,617 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
111,783 |
165,422 |
△53,639 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3）その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
111,783 |
165,422 |
△53,639 |
|
|
合計 |
243,165 |
205,187 |
37,978 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 17,900千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1,155千円（その他有価証券の株式 1,155千円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。
当社及び連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
10,803千円 |
12,959千円 |
|
|
退職給付に係る資産の期首残高 |
△179,489 |
△184,989 |
|
|
退職給付費用 |
35,955 |
36,155 |
|
|
退職給付の支払額 |
－ |
△2,395 |
|
|
制度への拠出額 |
△39,298 |
△40,737 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
12,959 |
11,350 |
|
|
退職給付に係る資産の期末残高 |
△184,989 |
△190,357 |
|
(2）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
230,128千円 |
249,352千円 |
|
年金資産 |
△384,975 |
△405,593 |
|
中小企業退職金共済制度積立資産 |
△17,182 |
△22,765 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△172,029 |
△179,007 |
|
退職給付に係る負債 |
12,959 |
11,350 |
|
退職給付に係る資産 |
△184,989 |
△190,357 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△172,029 |
△179,007 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度35,955千円 当連結会計年度36,155千円
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
投資有価証券評価損 |
61千円 |
|
61千円 |
|
長期未払金 |
9,792 |
|
9,792 |
|
未払事業税 |
12,165 |
|
17,919 |
|
減価償却超過額 |
8,096 |
|
7,418 |
|
固定資産の未実現利益 |
121,925 |
|
121,925 |
|
税務上の繰越欠損金 |
180,619 |
|
79,201 |
|
減損損失 |
808,339 |
|
839,447 |
|
その他 |
27,136 |
|
42,290 |
|
繰延税金資産小計 |
1,168,138 |
|
1,118,057 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注） |
△70,623 |
|
△64,281 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△747,539 |
|
△762,466 |
|
評価性引当額小計 |
△818,162 |
|
△826,747 |
|
繰延税金資産合計 |
349,975 |
|
291,309 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△59,177 |
|
△60,880 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△13,231 |
|
△11,568 |
|
その他 |
△717 |
|
△693 |
|
繰延税金負債合計 |
△73,127 |
|
△73,141 |
|
繰延税金資産の純額 |
276,847 |
|
218,168 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越 欠損金（※1） |
917 |
6,923 |
－ |
－ |
－ |
172,778 |
180,619 |
|
評価性引当額 |
△917 |
△6,923 |
－ |
－ |
－ |
△62,782 |
△70,623 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
109,996 |
（※2）109,996 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金180,619千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産109,996千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越 欠損金（※1） |
6,253 |
－ |
－ |
－ |
－ |
72,948 |
79,201 |
|
評価性引当額 |
△6,253 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△58,028 |
△64,281 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
14,920 |
（※2）14,920 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金79,201千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産14,920千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
法定実効税率 |
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。 |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
1.3 △0.5 |
|
|
住民税均等割 |
|
1.3 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
2.0 |
|
|
その他 |
|
△0.4 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
34.2 |
当社グループは、熊本県、福岡県及び北海道内において賃貸物件(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は134,883千円(賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は131,322千円(賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
1,750,682 |
1,744,659 |
|
|
期中増減額 |
△6,023 |
△83,027 |
|
|
期末残高 |
1,744,659 |
1,661,631 |
|
期末時価 |
2,758,849 |
2,696,893 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費及び減損損失によるものであり、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費及び土地賃貸借契約終了に伴う事業用土地への振替によるものであります。
３．連結決算日における時価は、固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至2022年12月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
遊園地事業 |
ゴルフ事業 |
ホテル事業 |
不動産事業 |
土木・建設資材事業 |
||
|
九州 |
2,010,318 |
1,062,698 |
1,044,109 |
－ |
327,516 |
4,444,643 |
|
北海道 |
654,992 |
－ |
450,595 |
－ |
－ |
1,105,588 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,665,311 |
1,062,698 |
1,494,705 |
－ |
327,516 |
5,550,231 |
|
その他の収益（注） |
1,500 |
－ |
－ |
165,514 |
14,804 |
181,818 |
|
外部顧客への売上高 |
2,666,811 |
1,062,698 |
1,494,705 |
165,514 |
342,320 |
5,732,050 |
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
（単位：千円）
|
区 分 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
274,419 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
309,590 |
|
契約負債（期首残高） |
35,595 |
|
契約負債（期末残高） |
39,334 |
契約負債は、その他の流動負債に含めており、主に、当社のゴルフ場において付与したポイント、施設でのサービス提供における顧客からの前受金、遊園地に係る年間フリーパスポート、並びにゴルフ場（グリーンランドリゾートゴルフコース）に係る年会費に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。また、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において契約負債の残高に重要な変動はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、遊園地やホテル等の経営及び運営等を主な事業としていることから、サービス別に報告セグメントを、「遊園地事業」、「ゴルフ事業」、「ホテル事業」、「不動産事業」、「土木・建設資材事業」として識別しております。
|
遊園地事業 |
：遊園地・スキー場等の経営、運営 |
|
ゴルフ事業 |
：ゴルフ場の経営、運営 |
|
ホテル事業 |
：ホテルの経営、運営 |
|
不動産事業 |
：不動産の賃貸、売買 |
|
土木・建設資材事業 |
：建設資材の製造、販売、運搬 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「遊園地事業」の売上高は1,816,373千円減少、「ゴルフ事業」の売上高は61,971千円減少、「ホテル事業」の売上高は150,550千円減少、「土木・建設資材事業」の売上高は2千円減少しております。また、当該変更が当連結会計年度の各報告セグメントの利益又は損失に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報 告 セ グ メ ン ト |
調整額 （注） １、２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|||||
|
|
遊園地事業 |
ゴルフ事業 |
ホテル事業 |
不動産事業 |
土木・ 建設資材 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△316,071千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,183,547千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門の資産であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報 告 セ グ メ ン ト |
調整額 （注） １、２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|||||
|
|
遊園地事業 |
ゴルフ事業 |
ホテル事業 |
不動産事業 |
土木・ 建設資材 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△358,239千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,378,863千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門の資産であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同じため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の１０％未満のため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同じため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の１０％未満のため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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（単位：千円） |
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遊園地事業 |
ゴルフ事業 |
ホテル事業 |
不動産事業 |
土木・建設 資材事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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（注）「ホテル事業」の金額は九州における事業用資産に係るものであります。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
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（単位：千円） |
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遊園地事業 |
ゴルフ事業 |
ホテル事業 |
不動産事業 |
土木・建設 資材事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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（注）「ホテル事業」の金額は北海道における事業用資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者 との関係 |
取引内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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その他の関係会社 |
西部ガスホールディングス株式会社 |
福岡市 博多区 |
20,629,792 |
都市ガスの製造、供給、販売 |
（所有） 直接 0.03％ （被所有） 直接 14.64％ 間接 9.74％ |
役員の兼任 |
遊園地の売上 |
26 |
長期預り金 |
2,400 |
（注）１．各取引の価格等は一般的取引条件によっております。
２．取引金額には消費税等は含まず、科目の期末残高には消費税等を含めて表示しております。
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者 との関係 |
取引内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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その他の関係会社 |
西部ガスホールディングス株式会社 |
福岡市 博多区 |
20,629,792 |
都市ガスの製造、供給、販売 |
（所有） 直接 0.03％ （被所有） 直接 14.64％ 間接 9.74％ |
役員の兼任 |
遊園地の売上 |
6 |
長期預り金 |
2,400 |
（注）各取引の価格等は一般的取引条件によっております。
（イ）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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１株当たり純資産 |
875.96円 |
910.18円 |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
△142.89円 |
41.44円 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は2.23円減少し、１株当たり当期純利益は0.38円減少しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△1,477,157 |
428,355 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△1,477,157 |
428,355 |
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期中平均株式数（千株） |
10,337 |
10,337 |
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
3,430,000 |
3,620,000 |
0.555 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,239,863 |
1,044,660 |
0.637 |
－ |
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長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
2,359,156 |
1,537,256 |
0.604 |
2024年～2028年 |
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合計 |
7,029,019 |
6,201,916 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
716,980 |
444,905 |
231,354 |
114,979 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
979,539 |
2,538,691 |
4,168,313 |
5,732,050 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
18,507 |
326,242 |
665,032 |
651,303 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
13,306 |
228,807 |
479,252 |
428,355 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
1.29 |
22.13 |
46.36 |
41.44 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円） |
1.29 |
20.85 |
24.23 |
△4.92 |