|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
営業未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
受入保証金 |
|
|
|
関係会社債務保証損失引当金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
|
|
その他利益剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
温泉水利用料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産受贈益 |
|
|
|
関係会社債務保証損失引当金戻入額 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
前事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
△ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本準備金からその他資本剰余金への振替 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
△ |
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
資本準備金からその他資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
別途積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
|
子会社株式…………………………………… |
移動平均法による原価法 |
|
その他有価証券 |
|
|
市場価格のない株式等以外のもの……… |
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） |
|
市場価格のない株式等…………………… |
移動平均法による原価法 |
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
|
商品…………………… |
先入先出法による原価法 |
|
原材料及び貯蔵品…… |
主として最終仕入原価法による原価法 |
|
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) |
|
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法
(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。
ただし、当事業年度末においては年金資産の額が退職給付債務を上回るため、前払年金費用を計上しております。
また、当社では簡便法を採用しております。
(3）関係会社債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（遊園地事業）
遊園地事業は、主に、遊園地の運営を行っており、顧客に対して施設でのアトラクション体験やイベント開催等のサービスの提供、飲食、商品の販売等を行っております。
施設でのサービスの提供については、顧客の利用の時点で履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しており、飲食・商品の販売については、飲食の提供・商品の引き渡しの時点で、履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しております。また、遊園地に係る年間フリーパスポートについては、一定の期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、有効期間に応じて収益を認識しております。
（ゴルフ事業）
ゴルフ事業は、主に、ゴルフ場の運営を行っており、ゴルフ場施設の利用やメンバーズゴルフ場でのキャディサービス等のサービスの提供を行っております。
ゴルフ場施設やキャディサービス等のサービスの提供については、顧客の利用の時点で履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しており、グリーンランドリゾートゴルフコースに係る年会費については、一定の期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、経過期間に応じて収益を認識しております。また、ゴルフ場施設での利用金額に応じて付与される自社ポイントについては履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用(交換)された時点で収益を認識しております。
（不動産事業）
不動産事業のうち、不動産賃貸事業では、主に当社が保有する土地や建物の賃貸を行っており、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に従い、賃貸借契約期間にわたり収益を認識しております。また、不動産事業のうち、不動産販売事業においては、主に当社が保有する土地の販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき、当該物件が顧客に引き渡された一時点において履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しております。
なお、当社において、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から取引先に対する支払額を控除した純額で収益を認識しております。
また、上記いずれも、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。新型コロナウイルス感染症の影響は、現在においても継続しており、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしております。当社は、財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っておりますが、この財務諸表の作成にあたり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。なお、以下の記載は現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等の見積りには極めて高い不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
・繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額 |
948,531 |
936,780 |
|
上記に係る評価性引当額 |
△892,723 |
△897,284 |
|
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 |
55,807 |
39,495 |
|
繰延税金資産（△は負債）の純額 |
8,195 |
△7,525 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
１）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、利益計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
２）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しております。将来の課税所得の見積りは、当社の利益計画を基礎としており、新型コロナウイルス感染症の収束時期及びその影響を踏まえた遊園地における将来の利用者数及び売上高営業委託料率を主要な仮定として織り込んでおります。
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、翌事業年度においても影響は一定期間継続するものの、徐々に回復していくと仮定して将来の利用者数の見積りを行っております。
３）翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の事業環境や、新型コロナウイルス感染症の収束時期及びその影響を踏まえた将来の利用者数等が当社の経営者による見積りより悪化した場合、追加の取り崩しが発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１.代理人取引に係る収益認識
当社では、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から取引先に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
２.自社ポイント制度に係る収益認識
当社のゴルフ場では、利用金額に応じてプレー券等と交換可能なポイントを付与しており、従来はポイントの使用(交換)時に売上の減額処理を行っておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
３.年会費等に係る収益認識
当社の遊園地に係る年間フリーパスポート、並びにゴルフ場（グリーンランドリゾートゴルフコース）に係る年会費について、従来は顧客が会員資格を得た一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」の一部は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は2,380,799千円、売上原価は2,377,868千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,931千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は19,210千円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額は2.14円減少し、１株当たり当期純利益は0.28円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
62,062千円 |
315,718千円 |
|
長期金銭債権 |
125,000 |
105,000 |
|
短期金銭債務 |
162,832 |
155,632 |
|
長期金銭債務 |
35,704 |
30,236 |
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
建物 |
284,566千円 |
275,957千円 |
|
土地 |
4,350,410 |
4,350,410 |
|
計 |
4,634,976 |
4,626,368 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
短期借入金 |
1,760,000千円 |
1,960,000千円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
428,660 |
317,283 |
|
長期借入金 |
645,201 |
327,918 |
|
計 |
2,833,861 |
2,605,201 |
３．偶発債務
保証債務
下記の会社等の金融機関借入金について保証を行っております。
前事業年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
なお、有明リゾートシティ㈱は、2021年12月31日現在、債務超過となっており、同社の財政状態を
勘案して、損失負担見込額を関係会社債務保証損失引当金として計上しております。
当事業年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
なお、有明リゾートシティ㈱は、2022年12月31日現在、債務超過となっており、同社の財政状態を
勘案して、損失負担見込額を関係会社債務保証損失引当金として計上しております。
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度81％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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役員報酬 |
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人件費 |
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退職給付費用 |
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手数料 |
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減価償却費 |
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租税公課 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※２．関係会社との取引高
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前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
27,580千円 |
30,392千円 |
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営業費用 |
489,882 |
107,664 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
14,874 |
37,519 |
※３．関係会社債務保証損失引当金戻入額及び関係会社事業損失引当金戻入額
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社の連結子会社の財政状態及び経営成績を勘案し、債権にかかる将来の回収可能性等を見直した結果、関係会社債務保証損失引当金戻入額14,280千円、関係会社事業損失引当金戻入額203,112千円を計上しております。
※４．関係会社株式評価損、関係会社貸倒引当金繰入額、関係会社債務保証損失引当金繰入額及び関係会社事業損失引当金繰入額
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社の連結子会社の財政状態及び経営成績を勘案し、当社所有の株式に対する評価及び債権にかかる将来の回収可能性等を見直した結果、関係会社株式評価損643,971千円、関係会社貸倒引当金繰入額155,000千円、関係会社債務保証損失引当金繰入額42,880千円、関係会社事業損失引当金繰入額1,367,870千円を計上しております。
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社の連結子会社の財政状態及び経営成績を勘案し、債権にかかる将来の回収可能性等を見直した結果、関係会社貸倒引当金繰入額220,000千円、関係会社事業損失引当金繰入額12,371千円を計上しております。
前事業年度 (2021年12月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額904,964千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度 (2022年12月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額904,964千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2021年12月31日） |
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当事業年度 （2022年12月31日） |
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繰延税金資産 |
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長期未払金 |
9,750千円 |
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9,750千円 |
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未払事業税 |
11,058 |
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14,518 |
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関係会社株式 |
381,439 |
|
381,439 |
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減損損失 |
13,247 |
|
13,247 |
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関係会社事業損失引当金 |
416,516 |
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358,435 |
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貸倒引当金 |
48,179 |
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115,087 |
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関係会社債務保証損失引当金 |
13,056 |
|
8,708 |
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借地権除却 |
11,436 |
|
11,436 |
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その他 |
43,846 |
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24,156 |
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繰延税金資産小計 |
948,531 |
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936,780 |
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評価性引当額 |
△892,723 |
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△897,284 |
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繰延税金資産合計 |
55,807 |
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39,495 |
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繰延税金負債 |
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前払年金費用 |
△33,662 |
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△34,760 |
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その他有価証券評価差額金 |
△13,231 |
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△11,568 |
|
その他 |
△717 |
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△693 |
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繰延税金負債合計 |
△47,612 |
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△47,021 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
8,195 |
|
△7,525 |
（表示方法の変更）
前事業年度において「繰延税金資産」に独立掲記していた「繰越欠損金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「繰越欠損金」40,497千円、「その他」3,349千円は、「その他」43,846千円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2021年12月31日） |
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当事業年度 （2022年12月31日） |
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法定実効税率 |
税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。 |
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30.5％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
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1.1 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
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△0.6 |
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住民税均等割 |
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1.1 |
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評価性引当額の増減額 |
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0.8 |
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その他 |
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△0.3 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
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32.6 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
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（単位：千円） |
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
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有形固定資産 |
建物 |
685,182 |
23,792 |
492 |
56,826 |
651,655 |
2,448,084 |
|
|
構築物 |
373,324 |
61,001 |
2,828 |
50,010 |
381,487 |
3,947,899 |
|
|
機械及び装置 |
250,753 |
13,576 |
- |
37,584 |
226,745 |
2,008,213 |
|
|
車両運搬具 |
31,682 |
10,806 |
0 |
10,797 |
31,691 |
71,485 |
|
|
工具、器具及び備品 |
41,547 |
25,572 |
0 |
20,935 |
46,183 |
426,059 |
|
|
土地 |
14,319,867 |
3,536 |
- |
- |
14,323,403 |
- |
|
|
建設仮勘定 |
- |
145,697 |
137,595 |
- |
8,102 |
- |
|
|
計 |
15,702,357 |
283,983 |
140,916 |
176,154 |
15,669,269 |
8,901,742 |
|
無形固定資産 |
借地権 |
173,777 |
- |
- |
- |
173,777 |
- |
|
|
ソフトウエア |
13,502 |
8,897 |
- |
7,986 |
14,414 |
72,437 |
|
|
その他 |
10,162 |
- |
- |
2,774 |
7,388 |
75,894 |
|
|
計 |
197,443 |
8,897 |
- |
10,760 |
195,580 |
148,332 |
|
（単位：千円） |
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
157,126 |
220,755 |
1,326 |
376,555 |
|
関係会社債務保証損失引当金 |
42,880 |
- |
14,280 |
28,600 |
|
関係会社事業損失引当金 |
1,367,870 |
12,371 |
203,112 |
1,177,129 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。