第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	400,869	312,583
受取手形及び売掛金	290,395	226,671
商品	32,974	41,497
原材料及び貯蔵品	74,854	70,436
その他	51,649	70,457
貸倒引当金	△2,252	△2,208
流動資産合計	848,491	719,438
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,031,623	2,136,985
機械装置及び運搬具（純額）	482,250	590,902
土地	14,465,663	14,465,663
その他（純額）	207,202	210,665
有形固定資産合計	17,186,740	17,404,217
無形固定資産
その他	200,494	199,243
無形固定資産合計	200,494	199,243
投資その他の資産
投資有価証券	341,241	366,203
繰延税金資産	167,996	164,106
退職給付に係る資産	205,562	211,289
その他	60,262	59,145
貸倒引当金	△691	△691
投資その他の資産合計	774,371	800,053
固定資産合計	18,161,606	18,403,514
資産合計	19,010,098	19,122,952

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	89,097	55,624
営業未払金	157,196	65,207
短期借入金	※ 3,490,406	※ 3,413,397
未払金	377,371	289,182
未払法人税等	123,975	104,732
その他	191,060	185,076
流動負債合計	4,429,108	4,113,220
固定負債
長期借入金	2,053,834	2,443,824
長期預り金	2,197,822	2,163,622
退職給付に係る負債	8,881	7,676
その他	142,792	112,396
固定負債合計	4,403,329	4,727,519
負債合計	8,832,438	8,840,740
純資産の部
株主資本
資本金	4,180,101	4,180,101
資本剰余金	4,767,834	4,767,834
利益剰余金	1,146,039	1,234,581
自己株式	△3,036	△3,036
株主資本合計	10,090,938	10,179,480
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	86,720	102,731
その他の包括利益累計額合計	86,720	102,731
純資産合計	10,177,659	10,282,212
負債純資産合計	19,010,098	19,122,952

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	2,943,792	3,012,033
売上原価	2,361,204	2,400,472
売上総利益	582,588	611,560
販売費及び一般管理費	※ 323,789	※ 334,396
営業利益	258,798	277,164
営業外収益
受取利息	1	148
受取配当金	7,498	10,537
受取賃貸料	3,688	4,246
受取保険金	6,352	7,903
助成金収入	12,997	4,254
雑収入	4,728	3,823
営業外収益合計	35,266	30,914
営業外費用
支払利息	19,092	29,279
雑損失	60	53
営業外費用合計	19,153	29,332
経常利益	274,911	278,745
特別利益
固定資産売却益	－	3,563
特別利益合計	－	3,563
特別損失
固定資産除売却損	62	6,373
減損損失	3,499	－
投資有価証券評価損	1,292	－
特別損失合計	4,853	6,373
税金等調整前中間純利益	270,057	275,936
法人税、住民税及び事業税	78,166	75,730
法人税等調整額	△1,540	△2,047
法人税等合計	76,625	73,683
中間純利益	193,431	202,253
親会社株主に帰属する中間純利益	193,431	202,253

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
中間純利益	193,431	202,253
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	30,071	16,011
その他の包括利益合計	30,071	16,011
中間包括利益	223,502	218,264
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	223,502	218,264
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	270,057	275,936
減価償却費	161,633	170,780
減損損失	3,499	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△3,499	△5,726
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4,188	△1,205
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△109	△44
受取利息及び受取配当金	△7,499	△10,686
支払利息	19,092	29,279
受取保険金	△6,352	△7,903
助成金収入	△12,997	△4,254
投資有価証券評価損益（△は益）	1,292	－
固定資産除売却損益（△は益）	62	2,809
売上債権の増減額（△は増加）	111,764	74,336
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,467	△4,104
未収消費税等の増減額（△は増加）	188	－
仕入債務の増減額（△は減少）	△127,057	△125,462
未払金の増減額（△は減少）	△65,629	△87,193
未払消費税等の増減額（△は減少）	△17,743	△44,069
その他	△69,608	△39,008
小計	254,369	223,482
利息及び配当金の受取額	7,499	10,686
利息の支払額	△19,385	△29,841
保険金の受取額	6,352	7,903
助成金の受取額	12,997	4,254
収用補償金の受取額	11,504	－
法人税等の支払額	△108,045	△95,627
営業活動によるキャッシュ・フロー	165,293	120,857
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△326,751	△375,001
有形固定資産の売却による収入	－	3,563
無形固定資産の取得による支出	△4,007	△2,711
その他	30,948	△50
投資活動によるキャッシュ・フロー	△299,810	△374,199
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	460,000	△135,000
長期借入れによる収入	360,000	950,000
長期借入金の返済による支出	△597,097	△502,019
長期預り金の受入による収入	4,800	3,600
長期預り金の返還による支出	△45,200	△37,800
リース債務の返済による支出	△704	△704
配当金の支払額	△92,417	△113,020
財務活動によるキャッシュ・フロー	89,380	165,056
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△45,135	△88,285
現金及び現金同等物の期首残高	365,561	400,869
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 320,425	※ 312,583

【注記事項】

（会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を

　締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
当座貸越極度額	4,080,000千円	4,080,000千円
借入実行残高	2,640,000	2,505,000
差引額	1,440,000	1,575,000

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
役員報酬	64,848千円	56,925千円
人件費	111,452	124,665
退職給付費用	5,378	8,042
貸倒引当金繰入額	△109	△44

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	320,425千円	312,583千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	320,425	312,583

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	93,036	9	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月９日 取締役会	普通株式	51,687	5	2024年６月30日	2024年９月２日	利益剰余金

　２．株主資本の金額の著しい変動

 　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月28日 定時株主総会	普通株式	113,711	11	2024年12月31日	2025年３月31日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月８日 取締役会	普通株式	51,687	5	2025年６月30日	2025年９月１日	利益剰余金

　２．株主資本の金額の著しい変動

 　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計　上　額 （注）２
	遊園地事業	ゴルフ事業	ホテル事業	不動産事業	土木・建設資材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,342,950	514,789	825,757	81,707	178,586	2,943,792	－	2,943,792
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,910	5,820	12,412	5,604	31,813	60,560	△60,560	－
計	1,347,861	520,609	838,170	87,311	210,400	3,004,352	△60,560	2,943,792
セグメント利益又は損失（△）	315,128	46,596	△5,890	54,322	39,088	449,244	△190,446	258,798

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△187,276千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ２．セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計　上　額 （注）２
	遊園地事業	ゴルフ事業	ホテル事業	不動産事業	土木・建設資材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,365,655	534,391	834,510	81,708	195,766	3,012,033	－	3,012,033
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,278	5,783	12,075	5,604	754	28,495	△28,495	－
計	1,369,933	540,175	846,586	87,312	196,520	3,040,528	△28,495	3,012,033
セグメント利益又は損失（△）	348,882	63,209	△33,761	55,407	46,345	480,083	△202,919	277,164

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△206,091千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ２．セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					合計
	遊園地事業	ゴルフ事業	ホテル事業	不動産事業	土木・建設資材事業
九州	1,070,259	514,789	567,972	－	172,216	2,325,239
北海道	271,910	－	257,785	－	－	529,695
顧客との契約から生じる収益	1,342,170	514,789	825,757	－	172,216	2,854,935
その他の収益（注）	780	－	－	81,707	6,370	88,857
外部顧客への売上高	1,342,950	514,789	825,757	81,707	178,586	2,943,792

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等であります。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					合計
	遊園地事業	ゴルフ事業	ホテル事業	不動産事業	土木・建設資材事業
九州	1,135,224	534,391	587,489	－	188,706	2,445,812
北海道	229,710	－	247,021	－	－	476,732
顧客との契約から生じる収益	1,364,935	534,391	834,510	－	188,706	2,922,544
その他の収益（注）	720	－	－	81,708	7,060	89,488
外部顧客への売上高	1,365,655	534,391	834,510	81,708	195,766	3,012,033

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益	18.71円	19.57円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	193,431	202,253
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	193,431	202,253
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,337	10,337

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（重要な設備投資）

　当社は、2025年６月23日開催の取締役会において、新たにジェットコースターを導入することを決議し、2025年７月１日付で共同運営するサノヤス・ライド株式会社と基本合意書を締結いたしました。

（１）設備投資の目的

　新たな集客の目玉としてジェットコースターを導入することといたしました。今回導入予定のコースターは、鉄製の支柱と木製の走路で構成された国内でも希少な型式のハイブリッドコースターであり、九州では初めて導入されるジェットコースターということもあり、入園者数の増加を見込め、遊園地全体での増収効果があるものと考えております。なお、当ジェットコースターにつきましては、当遊園地のテナントでありますサノヤス・ライド株式会社との共同投資による導入となります。

（２）設備投資の内容

　所在地　　　　熊本県荒尾市（グリーンランド遊園地内）

　名称　　　　　ハイブリッドコースター（仮称）

　全長　　　　　620.8ｍ

　製造　　　　　アメリカ合衆国製

　投資予定額　　約15億円（当社投資額）

　工期　　　　　2025年～2028年（予定）

　営業開始予定　2028年春頃

（３）今後の見通し

　当該設備投資の決定による2025年12月期の連結業績に与える影響は軽微であります。

２【その他】

2025年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　51,687,115円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５円

③基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年６月30日

④効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年９月１日