1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、第1四半期連結会計期間に新たに連結子会社を取得したことに伴い、第1四半期連結会計期間から初めて四半期連結財務諸表を作成しております。そのため、比較情報は記載しておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について瑞輝監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:千円) |
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当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料 |
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退職給付費用 |
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地代家賃 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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受取和解金 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
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四半期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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ポイント引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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新株予約権戻入益 |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息 |
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社債発行費償却 |
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有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
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有形固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
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受取和解金 |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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未収入金の増減額(△は増加) |
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その他の資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
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未払金及び未払費用の増減額(△は減少) |
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その他の負債の増減額(△は減少) |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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和解金の受取額 |
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事業構造改善費用 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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短期貸付金の回収による収入 |
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長期貸付金の回収による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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(単位:千円) |
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当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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社債の発行による収入 |
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社債の償還による支出 |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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長期未払金の返済による支出 |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
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連結子会社の旧株主に対する配当金の支払額 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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第1四半期連結会計期間において、新たに取得したエムシーツー株式会社及びその子会社3社(ITグループ株式会社、ITネクスト株式会社及びIT Telemarketing株式会社)を連結の範囲に含め、四半期連結財務諸表を作成しております。
第2四半期連結会計期間において、新たに取得した株式会社フォーユー及びその子会社(株式会社フィリア)を連結の範囲に含め、四半期連結財務諸表を作成しております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
第1四半期連結会計期間より「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)を適用しております。
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
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当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
1,616,395千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,616,395 |
当第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)
配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年6月29日定時株主総会 |
普通株式 |
57,232 |
13.4 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月30日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
当第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
||||
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GAME事業部 |
フィットネス事業部 |
ボウリング事業部 |
施設管理 事業部 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カフェ事業」等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△251,072千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位:千円)
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
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GAME事業部 |
フィットネス事業部 |
ボウリング事業部 |
施設管理事業部 |
計 |
||||
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減損損失 |
- |
- |
- |
9,673 |
9,673 |
- |
- |
9,673 |
(のれんの金額の重要な変動)
「その他」セグメントにおいて、エムシーツー株式会社の全株式を取得し、同社及び同社の子会社3社を連結子会社にしたことにより、155,254千円増加しております。
また、株式会社フォーユーの全株式を取得し、同社及び同社の子会社を連結子会社にしたことにより、25,937千円増加しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フォーユー
事業の内容 介護事業及び通信事業等
(2)企業結合を行った主な理由
介護事業及び通信事業を営む株式会社フォーユー及びその子会社1社を取得することで、業容の拡大、ならびに既存事業との連携及び効率化を図るため。
(3)企業結合日
平成27年7月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年7月1日から平成27年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 |
60,000千円 |
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取得原価 |
60,000 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
25,937千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される、将来の収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、以下のとおりであります。
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当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
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1株当たり四半期純損失金額(△) |
△9円15銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△79,190 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△79,190 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
8,654,678 |
(注)1.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2.当社は、平成27年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。