(1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調がみられる一方、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れに加え、年明けから急速に円高・株安が進むなど、不安定な金融市場の影響を受けながら推移しました。
このような環境の下、「健康グループ」の経営理念であり、当社の経営の基本方針である「皆様の『けんこう（KENKOU）』をつくり、『えがお（EGAO）』と『かがやき（KAGAYAKI）』と『ありがとう（ARIGATOU）』を創造し続け、世界中に広めます。」の経営理念のもと、経営の効率化を図り、一層の収益力の強化に取り組んでまいりました。
前期はコスト削減・体質改善を中心とする「フェーズ１」を推し進め成果を上げほぼ終了し、当期は売上拡大・成長を主眼とする施策を推進する「フェーズ２」へと移行、セグメント横断的な施策として、再来場促進を狙いとしたスマホ用「ディノスアプリ」を最大限に活用するなど、顧客基盤強化施策を実施したほか、ポイントカード会員システムを一新し、従来できていなかったＣＲＭ（Customer Relationship Management）の強化推進を進めるべく準備に入っております（平成28年４月１日新会員システムスタート）。
また、電力料金値上げによる負担増を抑えるための施策として、従来より北海道内の自社ビルである大型複合アミューズメント施設を中心に、インバーター制御盤の交換や電球のＬＥＤ化を進めてまいりましたが、当期も引き続き、一部店舗に省エネのための設備投資を順次実施しており、コスト削減に努めました。
平成27年５月12日に開示したとおり、エムシーツー株式会社の発行済全株式を健康コーポレーションから譲受けしたことに伴い、健康コーポレーション以外からのコールセンター事業などの通信事業、事務用品等の販売を行う「カウネット」事業、ソフトウェア販売事業及び介護事業を営むエムシーツー株式会社及びその子会社３社を譲り受けしたこと、加えて平成27年７月１日より介護事業と通信事業を営む株式会社フォーユー及びその子会社１社を連結子会社にしたことで、業容の拡大、ならびに既存事業との連携を図りました。
当連結会計年度の業績は、シネマ事業及びボウリング事業は比較的堅調に推移しましたが、新規ダイエットプログラムの開発・展開が結果的に失敗に終わったフィットネス事業が伸びきれず、並びに業界全体の低迷に加え一部店舗の改装休業や立ち退き閉店の影響が出たＧＡＭＥ事業が低迷し、一部地域での競合店出店の影響等もあり１年で一番稼動の良い第４四半期において、挽回できずに終わりました。
利益面では、固定資産除却損（特別損失44百万円）及び減損損失（特別損失34百万円）を計上したことに加え、前年７月より子会社とした株式会社フォーユー及びその子会社に関して、主要事業である介護事業・通信テレマーケティング事業ともに、事業立て直しが遅れたため、３月にようやく単月黒字転換したものの、それまでは毎月営業損失が続き営業利益の押し下げ要因となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は81億98百万円、営業利益は1億32百万円、経常損失は34百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は94百万円となりました。
セグメント別の概況
（ＧＡＭＥ事業部）
ＧＡＭＥ事業部につきましては、不採算店舗の閉鎖を進めつつ、残存者利益を狙える地域において、営業継承や居抜き物件を中心に出店を進め、収益性の改善を進めるという方針の下、当期は平成27年５月に「ディノスパーク南福島店（福島県）」、同年12月に「ディノスパーク上磯店（北海道）」を出店しました。また、ＧＡＭＥ運営ノウハウを活用し得る新規事業として、パソコンやスマートフォンでプレイできる「ネットキャッチャー」と呼ばれる事業を、「ぽちっとクレーン」というブランドで平成28年１月に開始。本事業の新たな収益源とする布石を打ちました。
しかしながら、業界全体の低迷に加え、名古屋市内の１店舗閉鎖や一部店舗の改装休業による減収があったことなどにより、売上高は22億74百万円となりました。
（フィットネス事業部）
フィットネス事業部につきましては、平成27年10月より店名変更一周年の入会キャンペーンを実施することで入会者増を、また、入会３ヶ月以内の在籍会員様に向けた、無料のサポートシステム実施強化で、新規入会者の初期定着率向上をはかりました。物販につきましては、自社開発のオリジナルサプリメントのラインアップを拡充し、この販売促進による利益率向上をはかりました。
しかしながら、不採算店舗であったホットヨガ専門店「ハーティノルベサ店（加圧スタジオへ業態転換）」及び「ＳＤフィットネス新所沢店」の閉店による減収があったこと、飛躍を目論んでいたグループレッスンをメインとする新規ダイエットプログラムの開発及び店舗展開が結果的に失敗に終わったことなどにより、売上高は22億７百万円となりました。
（ボウリング事業部）
ボウリング事業部につきましては、セカンドライフ世代に向けた本格的ボウリング教室「ＬＴＢ」を全店舗で展開。教室終了後リーグ戦への参加に繋げることで定着化を促進しました。
また、札幌市内の他、道内主要都市にも渉外活動専属スタッフを配置。予約団体が好調に推移しました。その他、前期好評を得たイベントガールとＤＪによる「パーティボウリング」を引続き実施。当期は札幌市内の他、旭川・帯広でも展開。シャンパン等高額商品の販売にもチャレンジし、ボウリング場での飲食物販売増に繋げました。
ただし、12月に札幌市内にオープンした競合店舗の影響が、ＧＡＭＥ事業と共に１月以降にあらわれたことで、第４四半期が伸び悩み、売上高は11億86百万円となりました。
（施設管理事業部）
施設管理事業部につきましては、「シネマ」部門において、2015年度の全国の興行収入は2,171億円と前年度比4.9％増となり、スクリーン数も前年度から微増となりました。当社では、今夏に上映した「ジュラシック・ワールド」や今冬に上映した「スターウォーズ／フォースの覚醒」及び「妖怪ウォッチ エンマ大王と5つの物語だニャン！」等ヒット作を例年よりも多く上映できました。特に札幌地区については、コンサートライブ上映などのＯＤＳ（非映画デジタルコンテンツ）や「KING OF PRISM by PrettyRhythm」、通称「キンプリ」の応援特別上映など熱狂的なファンの支持を受けたアニメ作品等が売上増に貢献したほか、一部地域では競合店の撤退によるプラス影響等もあり、売上高は9億12百万円となりました。「その他」に分類している賃貸施設管理部門においては、新たに室蘭の店舗の遊休スペースを他社のカラオケ店に賃貸し（平成27年５月）、売上高は2億76百万円となりました。
（その他）
その他のカフェ事業等につきましては、利用料金の改定、新しい飲食メニューの導入、スキャナー導入などのビジネス機能の強化や各種企画開催等の施策を実施しました。また、オンラインゲームの新タイトル導入によるコンテンツの強化、それに合わせたゲームパック料金サービスの開始や入会金制度を導入しました。
また、グループ会社による事務用品等の販売を行う「カウネット」事業、通信事業、訪問介護事業、介護事業及び通信テレマーケティング事業の運営により、売上高は13億41百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
（当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、8億47百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、5億83百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失（△）が68百万円ありましたが、非資金費用である減価償却費が6億78百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、23百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が2億59百万円及び有形固定資産の売却による収入が40百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が2億81百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、7億15百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が15億円及び短期借入れによる収入が4億99百万円ありましたが、社債の償還による支出が9億20百万円、長期借入金の返済による支出が8億9百万円、短期借入金の返済による支出が6億39百万円、リース債務の返済による支出が2億45百万円及び連結子会社の旧株主に対する配当金の支払額が2億円あったことなどによるものであります。
なお、当連結会計年度は、連結財務諸表の作成初年度にあたるため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
営業実績
当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前連結会計年度比（％） |
|
ＧＡＭＥ事業部（千円） |
2,274,947 |
－ |
|
フィットネス事業部（千円） |
2,207,278 |
－ |
|
ボウリング事業部（千円） |
1,186,287 |
－ |
|
施設管理事業部（千円） |
1,189,362 |
－ |
|
（シネマ）（千円） |
(912,847) |
(－) |
|
（その他）（千円） |
(276,514) |
(－) |
|
その他（千円） |
1,341,006 |
－ |
|
合計（千円） |
8,198,881 |
－ |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．施設管理事業部の（その他）は、土地・建物の賃貸収入等の売上であります。
３．施設管理事業部のセグメント内訳は、内部管理上採用している区分によっております。
４．当連結会計年度は、連結初年度にあたるため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
５．当連結会計年度の主な営業能力は次のとおりであります。
|
セグメント |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
収容能力 |
||
|
ＧＡＭＥ事業部 |
ディノスパーク |
16店 |
|
フィットネス事業部 |
－ |
15店 |
|
ボウリング事業部 |
－ |
９センター |
|
ゴルフ・ダーツバー |
２店 |
|
|
施設管理事業部 |
シネマ |
４サイト |
|
賃貸物件 |
８ヶ所 |
|
|
その他 |
ネットカフェ |
６店 |
景気回復の兆しが見られるとはいえ、海外景気の下振れリスク等の影響等により、先行きは不透明であり、当社事業を取り巻く環境もしばらくは厳しい状況が続くものと予想されます。
当社グループは健康コーポレーショングループの傘下に入って以来、成長ロードマップを作成し、コスト削減等を中心とする「フェーズ１」はほぼ終了し、現在は、売上拡大・成長を主眼とする「フェーズ２」へ移行しました。
フィットネス事業については、当連結会計年度に着手したグループレッスンを中心とした新ダイエットプログラムの開発推進は結果的に失敗に終わり、軌道修正を余儀なくされましたが、そこで学び取ったノウハウ、特にスタッフ教育や自己啓発のノウハウ部分を活かし、当社独自もしくは他社と差別化できうる有料プログラムの開発推進、ならびに実験店舗でお客様に支持を受けた有料プログラムや会員サポートのオペレーションを水平展開していく計画であります。
その他、24時間型ジムやプログラム特化型店舗の出店も検討中で、お客様の需要を見極め、失敗の経験も活かし、健康志向という社会環境の中、フィットネス事業は成長分野という認識のもと、積極的に売上拡大を狙っていく計画であります。
ＧＡＭＥ事業においては、新規取り組みとなる「ぽちっとクレーン」の早期黒字化、不採算店舗閉鎖と収益確保可能な地域での営業継承や居抜き出店の実行（平成28年５月初旬「ディノスパーク帯広音更店」オープン）。またテスト営業により需要のあることがわかった早朝営業の全店舗実施などによる増収を計画しております。
次期も期待の持てる番組ラインナップが予想されるシネマ事業、並びに当社独自オペレーションにより、一部センターを除き好調なボウリング事業においては、会員システムを全面刷新することで、会員様のリピート率向上を図ります。新システムは、一定の個人情報を取得することで、会員様の嗜好に合わせた情報の提供やクーポンを発行することができるようになり、従来より好評を得ていた利用に応じたポイント付与制度に加え、ハウスマネーも実装。これらを多面的に活用することにより、来店頻度向上に繋げます。
平成27年５月12日に連結子会社化したエムシーツー株式会社及びその子会社３社が当連結会計年度は９ヶ月でしたが12ヶ月フルに寄与できること、平成27年７月１日に同じく連結子会社化したフォーユー及びその子会社１社が３月単月より黒字化したことで、通期で黒字貢献が見込めます。
さらには、今後の新たな経営の柱になりうる新規事業のＭ＆Ａ、ならびに既存事業のさらなる成長を促すＭ＆Ａに関しても積極的に狙っていく方針であります。
以上を実行した上で、まずは黒字を達成し、復配を実現する所存であります。さらには、利益率アップにより自己資本比率を上昇させ、会社の最大の対処すべき課題である、有利子負債に過度に依存した経営からの脱却を図り、将来の金利上昇懸念に備える方針であります。
(1）売上高等の季節変動について
当社グループはゲーム、ボウリング、シネマ、カフェ、フィットネスなどの余暇（レジャー）関連サービスの提供を事業としているため、休日の多い月の売上高が多くなる傾向があります。また、当社グループは室内レジャーを提供しており、かつ北海道を営業地盤としている施設が多いため、アウトドアレジャーが限定される冬季の方が夏季よりも売上高が多くなります。さらに、長期の休業をともなう営業施設のリニューアルは、上期に行うことが多くなっております。
これらの要因により、当社グループの売上高、営業利益、経常利益は下期の割合が高くなる傾向があります。
(2）消費動向等の影響について
当社グループはゲーム、ボウリング、シネマ、カフェ、フィットネスなどの施設を経営しておりますが、当社グループの経営成績は、消費動向や特定のレジャーの流行化、また特定のゲーム機や映画作品の人気の有無などに左右される傾向があります。
当社グループのビジネスは、いわゆる「川下市場」、すなわちゲーム機メーカー産業の生産物、映画製作会社の作品に依存したビジネスです。従って、これらの「川上市場」でゲーム機及びその関連商品、映画作品のヒット作が製作されないと、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(3）アミューズメント施設運営に関する法的規制について
当社グループの主要な事業であるアミューズメント施設のうちゲーム機を設置して営業する施設の運営については、「風俗営業法等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び関連する政令、条例により規制を受けております。その内容は、施設開設及び運営に関する許認可申請制度、営業時間の制限、入場者の年齢による制限、遊戯料金等の規制、施設地域内の規制、施設の構造・内容・照明・騒音等に関する規制事項等であります。
平成28年３月末現在、当社グループのアミューズメント施設16ヶ所のうち12ヶ所が同法の許認可に基づき営業を行っております。同法の許可を受けない店舗は、設置機器の種類，施設の構造等により、同法の対象外となっているものであります。当社グループは、アミューズメント施設部門の事業展開に当たっては、今後も同法の規制を遵守しつつ施設の設置運営を推進する方針であります。
(4）出店形態について
当社グループの現在の営業施設は、出店時に、土地・建物等所有者に対して、敷金・保証金として、資金の差入れを行っているものがあり、そのうち保証金は、一定の据え置き期間の後、毎月均等償還にて、回収しております。
当社グループは、出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地・建物所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地・建物等の継続的使用等が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが締結している土地・建物等に係る長期賃貸借契約のうち、当社グループの事情により中途解約する場合、当社グループが代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。そのため、当社グループの事情により中途解約する場合には、新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があります。
(5）減損会計導入の影響について
当社グループは、今後の地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によりましては、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生する可能性があり、あるいは売却することとなった場合にはその価格により固定資産売却損が生じる可能性があり、いずれも当社グループの業績及び財政状況に少なからず影響を与える可能性があります。
(6）建物の毀損、焼失、劣化等の影響について
当社グループが運営するアミューズメント施設が火災、地震等により毀損、焼失あるいは劣化することにより、アミューズメント施設の運営に支障をきたす可能性があります。当社グループは、現在運営する全アミューズメント施設を対象とする火災保険等に加入しておりますが、地震保険については、経済合理的な事由により加入していません。したがって、地震によりアミューズメント施設に対して毀損、焼失、劣化等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7）長期借入金等の財務制限条項について
当社は、平成27年３月31日に金融機関４行からなるシンジケート団との間で、シンジケートローン契約を締結し、平成27年５月29日に14億円を借入れており、平成28年３月期末現在12億96百万円の借入残高があります。
これらの契約には、当社の年度決算期における貸借対照表における純資産の部の金額や、各年度決算における損益計算書の経常利益を基準とした財務制限条項が付加されております。
今後の当社の業績動向により、利率の上昇又は請求により期限の利益を喪失する等、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(8）個人情報の管理について
当社グループは、お客様に関する情報（個人情報）を数多く保有・管理しております。個人情報を適正に保護すべく、社内規程や取扱いに関する基準（マニュアル等）の整備、情報システムのセキュリティ強化、従業員教育の実施等、現時点で考えうる対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、個人情報が漏洩した場合は、損害賠償の発生や社会的信用の失墜による売上減少により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
なお、当連結会計年度は、連結財務諸表の作成初年度にあたるため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、15億45百万円となりました。
主な内訳は、現金及び預金8億47百万円、売掛金3億31百万円等であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、81億1百万円となりました。
主な内訳は、有形固定資産64億96百万円、無形固定資産2億32百万円、投資その他の資産13億72百万円であります。
（繰延資産）
当連結会計年度末における繰延資産の残高は、65百万円となりました。
主な内訳は、社債発行費65百万円であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、30億75百万円となりました。
主な内訳は、１年内償還予定の社債8億12百万円、１年内返済予定の長期借入金6億59百万円、未払金5億47百万円等であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、44億92百万円となりました。
主な内訳は、社債20億28百万円、長期借入金17億68百万円等であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、21億44百万円となりました。
主な内訳は、株主資本21億38百万円等であります。
(2）経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「１業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。
(3）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「１業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4）戦略的現状と見通し
次期の見通しといたしましては、海外景気の下振れリスク等の影響等により、先行きは不透明であり、当社グループ事業を取り巻く環境もしばらくは厳しい状況が続くものと予想されます。
当社は健康コーポレーショングループの傘下に入って以来、成長ロードマップを作成し、コスト削減等を中心とする「フェーズ１」はほぼ終了し、現在は、売上拡大・成長を主眼とする「フェーズ２」へ移行しました。
① フィットネス事業の拡充
パーソナルトレーニングジムを運営するRIZAPをはじめとする健康コーポレーショングループとのシナジー効果が最も発揮できうると経営判断しているフィットネス事業における売上・営業利益の拡大施策を実行します。中長期的な会社の経営戦略の主なものは次の３つであります。具体的には、ａ．入会率や退会率・見学者数等にＫＰＩ(Key Performance Indecator)の抜本的改善、ｂ．RIZAPとの連携による新プログラムの開発推進、ｃ．オリジナル物販商品の強化等により、客単価の向上と会員数の拡大を図ります。
ｂ．については、当期に着手したグループレッスンを中心とした新ダイエットプログラムの開発推進は結果的に失敗に終わり、軌道修正を余儀なくされましたが、そこで学び取ったノウハウ、特にスタッフ教育や自己啓発のノウハウ部分を活かし、当社独自もしくは他社と差別化できうる有料プログラムの開発推進、並びに実験店舗でお客様に支持を受けた有料プログラムや会員サポートのオペレーションを水平展開していく計画であります。
② 既存アミューズメント施設のＣＲＭの強化推進
ポイントカード会員システムの一新をはじめとした顧客管理基盤強化施策、昨年末リリースしたお客様の再来場を促すための「Ｏ２Ｏ」（Online to Offline）スマホアプリをバージョンアップし、新会員システムと連動させるなど、ＣＲＭ（Customer Relationship Management）の強化推進を実施します。それにより、ゲーム事業・ボウリング事業・シネマ事業・フィットネス事業・カフェ事業という広い事業領域を持つ他社にはない強みを活かし、それら事業間の連動を図り、シナジー効果を実現すべく、社内の意識改革を図ります。
③ Ｍ＆Ａ・新規事業含む積極的設備投資の実施
ゲーム事業における体質改善した店舗への積極的な新規ゲーム機の購入設置、ならびにゲーム場中古物件の営業を引き継ぎ高収益化する形での出店計画をはじめとし、既存事業における好条件の物件等のチャンスがあれば、投資回収計画を慎重に吟味した上で、「攻め」の方針で出店検討をしていく計画であります。さらには、今後の新たな経営の柱になりうる新規事業のＭ＆Ａ、並びに既存事業のさらなる成長を促すＭ＆Ａに関しても積極的に狙っていく方針であります。
これらの計画により、通期の業績につきましては、売上高88億90百万円、営業利益3億40百万円、経常利益2億10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1億70百万円を見込んでおります。
なお、積極的に狙っている既存事業のＭ＆Ａをはじめ、その他フィットネス事業を中心に新規出店や新業態の開発出店、新規プロジェクトを計画しておりますが、それらについては現段階ではその成否が明確でないため、上記予想には含めずに見積もりました。
また、前述のとおり経営環境の先行きは不透明で業績予測は困難なため、業績想定の根拠数値は作成時点で入手可能な情報と過去の実績、傾向を参考に算出しておりますことをあらかじめご了承賜りますようお願いいたします。