第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

(3）当連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について瑞輝監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報を入手しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構等の研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	847,919
売掛金	331,002
商品及び製品	37,635
原材料及び貯蔵品	89,499
繰延税金資産	64,115
その他	177,589
貸倒引当金	△2,070
流動資産合計	1,545,691
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 9,091,095
減価償却累計額	△6,132,399
建物及び構築物（純額）	2,958,696
機械装置及び運搬具	468,471
減価償却累計額	△433,813
機械装置及び運搬具（純額）	34,658
アミューズメント機器	2,443,096
減価償却累計額	△2,163,256
アミューズメント機器（純額）	279,840
工具、器具及び備品	758,014
減価償却累計額	△629,461
工具、器具及び備品（純額）	128,553
土地	※１ 2,670,817
リース資産	748,161
減価償却累計額	△333,016
リース資産（純額）	415,144
建設仮勘定	9,000
有形固定資産合計	6,496,710
無形固定資産
のれん	164,872
その他	67,601
無形固定資産合計	232,474
投資その他の資産
投資有価証券	25,878
長期貸付金	122,254
差入保証金	1,133,587
その他	90,789
投資その他の資産合計	1,372,510
固定資産合計	8,101,695
繰延資産
社債発行費	65,519
繰延資産合計	65,519
資産合計	9,712,907

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	286,123
短期借入金	120,270
1年内償還予定の社債	※１ 812,800
1年内返済予定の長期借入金	※１,※２ 659,804
1年内返済予定の長期未払金	100,860
リース債務	202,305
未払金	547,840
未払法人税等	58,749
ポイント引当金	8,900
その他	277,643
流動負債合計	3,075,297
固定負債
社債	※１ 2,028,200
長期借入金	※１,※２ 1,768,929
長期未払金	145,562
リース債務	255,033
繰延税金負債	57,047
資産除去債務	148,466
その他	89,671
固定負債合計	4,492,910
負債合計	7,568,207
純資産の部
株主資本
資本金	155,403
資本剰余金	1,862,581
利益剰余金	133,289
自己株式	△12,657
株主資本合計	2,138,616
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,025
その他の包括利益累計額合計	1,025
新株予約権	5,058
純資産合計	2,144,699
負債純資産合計	9,712,907

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	8,198,881
売上原価	1,859,975
売上総利益	6,338,905
販売費及び一般管理費
給料	1,673,939
退職給付費用	20,488
水道光熱費	677,446
地代家賃	1,166,102
減価償却費	662,999
その他	2,005,591
販売費及び一般管理費合計	6,206,567
営業利益	132,338
営業外収益
受取利息	2,372
受取配当金	780
受取保険金	7,132
アミューズメント機器売却益	1,599
その他	2,060
営業外収益合計	13,945
営業外費用
支払利息	78,029
社債保証料	24,260
社債発行費償却	20,135
アミューズメント機器処分損	28,314
支払手数料	20,500
その他	9,524
営業外費用合計	180,764
経常損失（△）	△34,480
特別利益
投資有価証券売却益	2,672
受取和解金	4,000
補助金収入	16,890
新株予約権戻入益	244
違約金収入	6,039
保険解約返戻金	19,213
事業譲渡益	1,868
特別利益合計	50,928
特別損失
固定資産売却損	※１ 673
固定資産除却損	※２ 44,321
投資有価証券評価損	3,997
減損損失	※３ 34,982
店舗閉鎖損失	655
特別損失合計	84,630
税金等調整前当期純損失（△）	△68,183
法人税、住民税及び事業税	34,324
法人税等調整額	△7,609
法人税等合計	26,715
当期純損失（△）	△94,898
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△94,898

【連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純損失（△）	△94,898
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9,129
その他の包括利益合計	※ △9,129
包括利益	△104,028
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△104,028
非支配株主に係る包括利益	-

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	1,806,510	285,420	△14,595	2,177,335
当期変動額
剰余金の配当			△57,232		△57,232
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△94,898		△94,898
新株の発行（新株予約権の行使）	55,403	55,403			110,806
新株予約権の行使		668		1,937	2,605
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	55,403	56,071	△152,131	1,937	△38,719
当期末残高	155,403	1,862,581	133,289	△12,657	2,138,616

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	10,154	10,154	6,217	2,193,708
当期変動額
剰余金の配当				△57,232
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△94,898
新株の発行（新株予約権の行使）				110,806
新株予約権の行使				2,605
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9,129	△9,129	△1,159	△10,289
当期変動額合計	△9,129	△9,129	△1,159	△49,008
当期末残高	1,025	1,025	5,058	2,144,699

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△68,183
減価償却費	678,732
減損損失	34,982
のれん償却額	17,404
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△154
ポイント引当金の増減額（△は減少）	150
賞与引当金の増減額（△は減少）	△12,757
新株予約権戻入益	△244
違約金収入	△6,039
保険解約返戻金	△19,213
受取利息及び受取配当金	△3,153
支払利息	78,029
社債発行費償却	20,135
固定資産売却損益（△は益）	△249
固定資産除却損	71,958
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,672
投資有価証券評価損益（△は益）	3,997
受取和解金	△4,000
売上債権の増減額（△は増加）	10,592
たな卸資産の増減額（△は増加）	△22,582
その他の資産の増減額（△は増加）	77,712
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,289
未払金の増減額（△は減少）	13,379
その他の負債の増減額（△は減少）	△169,292
小計	694,242
利息及び配当金の受取額	877
利息の支払額	△79,508
和解金の受取額	4,000
事業構造改善費用	△891
法人税等の支払額	△35,243
営業活動によるキャッシュ・フロー	583,475
投資活動によるキャッシュ・フロー
長期貸付金の回収による収入	23,707
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 259,880
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △2,511
有形固定資産の取得による支出	△281,436
有形固定資産の売却による収入	40,508
投資有価証券の取得による支出	△1,439
投資有価証券の売却による収入	15,050
無形固定資産の取得による支出	△30,569
差入保証金の差入による支出	△32,546
差入保証金の回収による収入	29,760
長期前払費用の取得による支出	△31,758
保険積立金の解約による収入	25,989
資産除去債務の履行による支出	△3,205
その他の収入	12,430
投資活動によるキャッシュ・フロー	23,861

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	499,500
短期借入金の返済による支出	△639,500
長期借入れによる収入	1,500,000
長期借入金の返済による支出	△809,583
社債の発行による収入	193,081
社債の償還による支出	△920,800
新株予約権の行使による株式の発行による収入	112,496
長期未払金の返済による支出	△148,505
リース債務の返済による支出	△245,290
配当金の支払額	△56,993
連結子会社の旧株主に対する配当金の支払額	△200,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△715,596
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△108,259
現金及び現金同等物の期首残高	956,179
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 847,919

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

エムシーツー株式会社

ＩＴグループ株式会社

ＩＴネクスト株式会社

ＩＴ Ｔｅｌｅｍａｒｋｅｔｉｎｇ株式会社

株式会社フォーユー

株式会社フィリア

平成27年５月12日付で全株式を取得したことにより、新たに子会社化したエムシーツー株式会社並びに同社子会社ＩＴグループ株式会社、ＩＴネクスト株式会社及びＩＴ Ｔｅｌｅｍａｒｋｅｔｉｎｇ株式会社を連結の範囲に含めております。

平成27年７月１日付で全株式を取得したことにより、新たに子会社化した株式会社フォーユー及び同社子会社株式会社フィリアを連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社フォーユーの決算日は10月末日、株式会社フィリアの決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品・貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く。）は定額法、建物以外については定率法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～47年

機械装置及び運搬具　　２年～13年

アミューズメント機器　２年～10年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合には残価保証額）とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法によっております。

(3）繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　ポイント引当金

顧客に付与されたポイントの使用による値引発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・借入金、社債

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引は借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

当連結会計年度より「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）を適用しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	2,536,648千円
土地	2,640,130
計	5,176,779

担保付債務は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定を含む）	1,948,831千円
社債（１年内償還予定を含む）	663,000

※２　財務制限条項

当社の長期借入金1,296,400千円（一年内返済予定の長期借入金207,200千円を含む）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における当社の単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続損失とならないこと。

②　各年度の決算期の末日における当社の単体の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額を直前決算期の末日における単体の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額の75％以上に維持すること。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
工具、器具及び備品	457千円
その他（無形固定資産）	216
計	673

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	41,873千円
機械装置及び運搬具	613
工具、器具及び備品	1,833
計	44,321

※３　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

地域	用途	種類	金額（千円）
札幌地区	営業店舗	建物	14,777
道南地区	営業店舗・賃貸	建物・土地	11,663
東日本地区	営業店舗	建物	7,042
東北地区	営業店舗	建物	1,500
合計			34,982

当社グループは、主に各店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。但し、処分予定資産については個別に取り扱っております。

上記の資産につきましては、使用価値が帳簿価額を下回っているため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、資産については34,982千円（建物25,309千円、土地9,673千円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、土地は将来キャッシュ・フローを2.7％で割引いて算定しておりますが、それ以外の資産は、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零円で算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△6,948千円
組替調整額	△2,672
税効果調整前	△9,621
税効果額	491
その他有価証券評価差額金	△9,129
その他の包括利益合計	△9,129

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	4,303,500	4,473,500	－	8,777,000
合計	4,303,500	4,473,500	－	8,777,000
自己株式
普通株式（注）２、３	32,394	32,394	8,600	56,188
合計	32,394	32,394	8,600	56,188

（注）１．普通株式の発行済株式の増加4,303,500株は平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行ったことによるものであり、また、170,000株は第２回新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加32,394株は平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行ったことによるものであります。

３．普通株式の自己株式の減少8,600株はストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第２回新株予約権 （注）１、２	普通株式	930,000	930,000	170,000	1,690,000	3,887
	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,171
合計		－	930,000	930,000	170,000	1,690,000	5,058

（注）１．当社第２回新株予約権の目的となる株式の増加930,000株は平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行ったことによるものであります。

２．当社第２回新株予約権の目的となる株式の減少170,000株は権利行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月29日 定時株主総会	普通株式	57,232	13.40	平成27年３月31日	平成27年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	847,919千円
現金及び現金同等物	847,919

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにエムシーツー株式会社及びその子会社３社（以下、エムシーツー）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにエムシーツー株式の取得価額とエムシーツー取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	549,447千円
固定資産	149,911
のれん	34,260
流動負債	△675,619
固定負債	－
エムシーツー株式の取得価額	58,000
エムシーツー現金及び現金同等物	△317,880
差引：取得による収入	259,880

株式の取得により新たに株式会社フォーユー及びその子会社１社（以下、フォーユー）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにフォーユー株式の取得価額とフォーユー取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	121,693千円
固定資産	41,026
のれん	25,937
流動負債	△53,773
固定負債	△74,883
フォーユー株式の取得価額	60,000
フォーユー現金及び現金同等物	△57,488
差引：取得のための支出	△2,511

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。デリバティブ取引は、借入金に係る金利変動リスクを回避するために行うものであり、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に店舗建物に対するものであり、差入先の信用リスクに晒されております。また、長期貸付金の内容は、店舗建物に対する建設協力金であります。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

社債、長期借入金、長期未払金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後９年であります。このうち変動金利の借入金及び社債は、金利変動リスクに晒されていますが、一部の長期借入金及び社債については、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

売掛金及び差入保証金については、経理規程の与信管理方針に沿って、各事業部と財務経理部が連係して、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関に限って実施しておりますので、リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券は主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。デリバティブ取引の管理は、担当部署である財務経理部で行っております。取引の締結に関しては、取締役会の決議を経て実施しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

担当部署である財務経理部が資金繰計画を作成、適時更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	847,919	847,919	－
(2）売掛金	331,002	331,002	－
(3）投資有価証券	25,628	25,628	－
(4）長期貸付金	122,254	122,254	－
(5）差入保証金	1,133,587	1,009,745	△123,842
資産計	2,460,393	2,336,551	△123,842
(1）買掛金	286,123	286,123	－
(2）短期借入金	120,270	120,270	－
(3）未払金	547,840	547,840	－
(4）社債（１年内償還予定を含む）	2,841,000	2,842,843	1,843
(5）長期借入金（１年内返済予定を含む）	2,428,733	2,442,897	14,164
(6）長期未払金（１年内返済予定を含む）	246,423	244,730	△1,692
(7）リース債務（１年内返済予定を含む）	457,339	459,381	2,042
負債計	6,927,728	6,944,087	16,358
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、建設協力金は「金融商品会計に関する実務指針」により算定した価額により、時価を算定しております。

(5) 差入保証金

差入保証金の時価の算定は、差入先別に与信管理上の信用リスクを考慮して、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標をもとに割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債、(5) 長期借入金、(6)長期未払金、(7) リース債務

これらの時価は、元利金の合計を、同様の新規借入又はリース・割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	250

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	847,919	－	－	－
売掛金	331,002	－	－	－
長期貸付金	25,727	96,527	－	－
差入保証金	19,420	1,416	21,390	1,091,360
合計	1,224,069	97,943	21,390	1,091,360

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	812,800	767,800	652,800	349,800	146,800	111,000
長期借入金	659,804	479,262	361,559	316,516	295,376	316,216
長期未払金	100,860	66,681	47,517	19,582	3,231	8,549
リース債務	202,305	131,553	77,068	23,043	10,600	12,766
合計	1,775,770	1,445,296	1,138,945	708,942	456,008	448,531

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	16,384	10,233	6,151
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	9,243	14,370	△5,126
合計		25,628	24,603	1,025

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	15,050	2,672	－
合計	15,050	2,672	－

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について3,997千円（その他有価証券の非上場株式 3,997千円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、非上場株式の減損処理に当たりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
	変動受取・固定支払	社債	1,604,696	1,259,620	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金及び社債の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、平成24年４月１日より確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用の内訳

	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
確定拠出年金への掛金支払額等（千円）	20,488

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
新株予約権戻入益	244

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成22年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　44名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　90,000株
付与日	平成22年８月26日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
対象勤務期間	自平成22年８月26日　至平成24年６月30日
権利行使期間	自平成24年７月１日　至平成28年６月30日

（注）　平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成22年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	31,800
権利確定	－
権利行使	8,600
失効	4,000
未行使残	19,200

（注）　平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	平成22年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　　　（円）	242
行使時平均株価　　　　　　　（円）	661
付与日における公正な評価単価（円）	61

（注）　平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、株式分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業所税否認	9,432千円
未払事業税否認	7,641
未払社会保険料否認	795
ポイント引当金損金算入限度超過額	2,723
未払給与否認	5,306
固定資産減損による評価損	629,663
長期未払金否認	2,616
資産除去債務	45,694
投資有価証券評価損	5,667
繰越欠損金	539,194
その他	3,513
繰延税金資産小計	1,252,248
評価性引当額	△1,164,457
繰延税金資産合計	87,790
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△60,190
金融商品会計差額金	△3,292
資産除去債務	△17,101
繰延税金負債合計	△80,583
繰延税金資産の純額	7,207

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。また、当連結会計年度において当社の資本金が１億円超となり、外形標準課税適用法人になっております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0％から平成28年４月１日から平成30年３月31日に解消が見込まれる一時差異については30.6％に変更され、平成30年４月１日以降に解消が見込まれる一時差異については30.4％に変更となります。

この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

１．共通支配下の取引等

（1）取引の概要

① 対象となった企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　エムシーツー株式会社

事業の内容　　　　　テレマーケティングサービス・コールセンター事業、ソフトウェア販売事業等

② 企業結合日

平成27年５月12日

③ 企業結合の法的形式

株式取得

④ 結合後企業の名称

結合後の企業名称に変更はありません。

⑤ その他取引の概要に関する事項

コールセンター事業、テレマーケティング・モバイルコンサルテーション事業、事務用品等の受注を受ける「カウネット」事業、ソフトウェア販売事業を営むエムシーツー株式会社及びその子会社３社を譲受けすることで、業容の拡大、ならびに既存事業との連携及び効率化を図ることを目的として、当社の親会社である健康コーポレーション株式会社より取得しております。

（2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金	58,000千円
取得原価	58,000

２．取得による企業結合

（1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社フォーユー

事業の内容　　　　　介護事業及び通信事業等

② 企業結合を行った主な理由

介護事業及び通信事業を営む株式会社フォーユー及びその子会社１社を取得することで、業容の拡大、ならびに既存事業との連携及び効率化を図るため。

③ 企業結合日

平成27年７月１日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

結合後の企業名称に変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。

（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年７月１日から平成28年３月31日まで

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金	60,000千円
取得原価	60,000

（4）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 1,900千円

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

25,937千円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される、将来の収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主要な内訳

流動資産	121,693千円
固定資産	41,026
資産合計	162,719

流動負債	53,773千円
固定負債	74,883
負債合計	128,656

（7）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	68,004千円
経常損失（△）	△34,427
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△35,642

（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20～40年と見積り、割引率は1.0～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	137,272千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7,687
連結子会社取得による増加額	4,921
時の経過による調整額	3,103
資産除去債務の履行による減少額	△6,263
見積の変更による増減額	1,746
期末残高	148,466

４．資産除去債務の見積額の変更

当連結会計年度において、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行ないました。

この結果、1,746千円を変更前の資産除去債務残高に加算しています。

（賃貸等不動産関係）

当社では札幌市その他地域において主に賃貸用不動産を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は144,432千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主に売上原価、販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は9,673千円（特別損失に計上）及び違約金収入6,039千円（特別利益に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,059,196
	期中増減額	△18,823
	期末残高	1,040,372
期末時価		1,210,999

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、増加額は札幌市内自社物件の改装費用（3,694千円）であり、減少額は減損損失（9,673千円）及び減価償却費（12,845千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、国内において、ＧＡＭＥ事業、フィットネス事業、ボウリング事業、カフェ事業、複合大型施設事業を営み、所在地別ではなく事業別に事業活動をしている屋内総合レジャー事業者であり、重要性の観点から「ＧＡＭＥ事業部」・「フィットネス事業部」・「ボウリング事業部」・「施設管理事業部」の４つを報告セグメントとしております。

「ＧＡＭＥ事業部」は、大型複合施設併設内の大型店舗及び単独中規模店舗のディノスパークの運営、「フィットネス事業部」は、フィットネスクラブ等の運営、「ボウリング事業部」は、ボウリング・ダーツ・ゴルフバー等を大型複合施設の中で運営、「施設管理事業部」は、シネマコンプレックスの運営、並びに土地及び建物等の賃貸をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額　　（注）３
	ＧＡＭＥ事業部	フィットネス事業部	ボウリング事業部	施設管理事業部	計
売上高
外部顧客への売上高	2,274,947	2,207,278	1,186,287	1,189,362	6,857,875	1,341,006	8,198,881	-	8,198,881
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	18,032	18,032	△18,032	-
計	2,274,947	2,207,278	1,186,287	1,189,362	6,857,875	1,359,038	8,216,913	△18,032	8,198,881
セグメント利益又は損失（△）	63,913	227,040	153,403	134,099	578,456	△3,193	575,262	△442,924	132,338
セグメント資産	2,510,323	1,027,884	1,769,836	2,822,166	8,130,210	675,544	8,805,755	907,151	9,712,907
その他の項目
減価償却費（注）４	352,455	94,250	26,605	152,607	625,919	22,845	648,765	29,967	678,732
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	418,375	31,146	66,434	53,127	569,083	67,004	636,087	8,516	644,604

（注）１．「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カフェ事業」、「介護事業」、「通信事業」等を含んでおります。

２．(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△442,924千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額907,151千円は、各報告セグメントに属していない全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券等が含まれております。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額29,967千円は、全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,516千円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	ＧＡＭＥ　事業部	フィットネス事業部	ボウリング事業部	施設管理　事業部	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	7,042	-	13,163	14,777	-	34,982

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	ＧＡＭＥ 事業部	フィットネ ス事業部	ボウリング 事業部	施設管理 事業部	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	450	-	-	16,954	-	17,404
当期末残高	-	-	-	-	164,872	-	164,872

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	健康コーポレーション㈱	東京都新宿区	1,400	化粧品、美容機器及び健康食品販売、グループ会社の経営管理	（被所有） 直接　61.23	役員の兼任	配当金 （注）	－	未払金	183,000

（注）　連結子会社の旧株主に対する配当金であります。

２．親会社に関する注記

親会社情報

健康コーポレーション株式会社（札幌証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	245.35円
１株当たり当期純損失金額	△10.93円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	2,144,699
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	5,058
（うち新株予約権（千円））	（5,058）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,139,641
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	8,720,812

４．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失金額（千円）	△94,898
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（千円）	△94,898
普通株式の期中平均株式数（株）	8,678,695
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成22年6月23日定時株主総会決議による第１回新株予約権 （新株予約権の数96個）
	平成27年2月12日定時取締役会決議による第２回新株予約権 （新株予約権の数169個） なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況、１株式等の状況、（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
*	第５回無担保社債	平成年月日 22.６.25	30,000 (30,000)	－	0.72	あり	平成年月日 27.6.25
*	第６回無担保社債	23.１.11	40,000 (40,000)	－	0.72	なし	28.１.８
*	第７回無担保社債	23.３.15	40,000 (40,000)	－	0.86	なし	28.３.15
*	第８回無担保社債	23.６.30	102,000 (28,000)	74,000 (28,000)	0.26	なし	30.６.29
*	第９回無担保社債	23.９.26	30,000 (20,000)	10,000 (10,000)	0.16	なし	28.９.23
*	第10回無担保社債	24.５.25	100,000 (40,000)	60,000 (40,000)	0.25	なし	29.５.25
*	第11回無担保社債	24.７.10	195,000 (42,000)	153,000 (42,000)	0.51	なし	31.７.10
*	第12回無担保社債	24.７.31	75,000 (30,000)	45,000 (30,000)	0.26	なし	29.７.31
*	第13回無担保社債	24.12.28	60,000 (20,000)	40,000 (20,000)	0.25	なし	29.12.29
*	第14回無担保社債	25.２.28	30,000 (10,000)	20,000 (10,000)	0.46	なし	30.２.28
*	第15回無担保社債	25.６.25	156,800 (28,800)	128,000 (28,800)	0.25	あり	32.６.25
*	第16回無担保社債	25.６.25	70,000 (20,000)	50,000 (20,000)	0.25	あり	30.６.25
*	第17回無担保社債	25.６.25	237,000 (42,000)	195,000 (42,000)	0.26	あり	32.６.25
*	第18回無担保社債	25.６.25	237,000 (42,000)	195,000 (42,000)	0.51	あり	32.６.25
*	第19回無担保社債	25.８.28	210,000 (60,000)	150,000 (60,000)	0.65	なし	30.８.28
*	第20回無担保社債	25.11.26	240,000 (60,000)	180,000 (60,000)	0.55	なし	30.11.26
*	第21回無担保社債	26.２.25	160,000 (40,000)	120,000 (40,000)	0.16	なし	31.２.25
*	第22回無担保社債	26.６.20	360,000 (80,000)	280,000 (80,000)	0.53	なし	31.６.20
*	第23回無担保社債	26.６.30	90,000 (20,000)	70,000 (20,000)	0.25	なし	31.６.30
*	第24回無担保社債	26.７.31	180,000 (40,000)	140,000 (40,000)	0.26	なし	31.７.31
*	第25回無担保社債	26.９.10	279,000 (42,000)	237,000 (42,000)	0.41	なし	33.９.10
*	第26回無担保社債	26.９.19	360,000 (80,000)	280,000 (80,000)	0.40	なし	31.９.19
*	第27回無担保社債	26.９.25	180,000 (40,000)	140,000 (40,000)	0.61	なし	31.９.25

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
*	第28回無担保社債	27.３.25	100,000 (14,000)	86,000 (14,000)	0.41	なし	34.３.25
*	第29回無担保社債	27.９.25	－	95,000 (10,000)	0.81	あり	37.９.25
*	第30回無担保社債	27.９.25	－	93,000 (14,000)	0.71	なし	34.９.25
	合計	－	3,561,800 (908,800)	2,841,000 (812,800)	－	－	－

（注）１．会社名の*は当社であります。

２．（　）内書きは1年以内の償還予定額であります。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
812,800	767,800	652,800	349,800	146,800

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	250,000	120,270	1.95	－
１年以内に返済予定の長期借入金	683,060	659,804	2.11	－
１年以内に返済予定のリース債務	220,883	202,305	2.19	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	998,625	1,768,929	1.85	平成29～34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	291,286	255,033	2.17	平成29～34年
その他の有利子負債
１年以内に返済予定の長期未払金	130,035	100,860	1.11	－
長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）	160,396	145,562	1.12	平成29～32年
合計	2,734,286	3,252,765	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	479,262	361,559	316,516	295,376
長期未払金	66,681	47,517	19,582	3,231
リース債務	131,553	77,068	23,043	10,600

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,711,296	3,963,084	6,017,047	8,198,881
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△40,699	△58,826	△62,018	△68,183
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△65,470	△79,190	△85,826	△94,898
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△7.59	△9.15	△9.90	△10.93

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△7.59	△1.58	△0.76	△1.04