２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	956,179	719,723
売掛金	148,237	136,727
商品及び製品	28,686	35,540
原材料及び貯蔵品	74,715	89,370
前払費用	78,384	75,296
繰延税金資産	72,787	59,353
未収入金	14,956	40,365
未収消費税等	-	1,354
その他	10,075	908
貸倒引当金	△100	△160
流動資産合計	1,383,922	1,158,481
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 8,818,575	※１ 8,800,697
減価償却累計額	△5,723,917	△5,883,559
建物（純額）	3,094,657	2,917,137
構築物	281,660	273,586
減価償却累計額	△243,971	△241,584
構築物（純額）	37,689	32,001
機械及び装置	454,006	455,709
減価償却累計額	△431,122	△422,657
機械及び装置（純額）	22,883	33,052
アミューズメント機器	2,632,497	2,443,096
減価償却累計額	△2,356,192	△2,163,256
アミューズメント機器（純額）	276,304	279,840
車両運搬具	2,240	2,240
減価償却累計額	△2,128	△2,128
車両運搬具（純額）	112	112
工具、器具及び備品	696,235	748,507
減価償却累計額	△616,542	△624,553
工具、器具及び備品（純額）	79,692	123,953
土地	※１ 2,680,490	※１ 2,670,817
リース資産	935,679	747,573
減価償却累計額	△407,598	△332,967
リース資産（純額）	528,081	414,605
建設仮勘定	-	9,000
有形固定資産合計	6,719,912	6,480,521
無形固定資産
のれん	450	-
ソフトウエア	39,841	56,386
電話加入権	9,350	9,134
その他	334	751
無形固定資産合計	49,976	66,273

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	50,435	25,878
関係会社株式	-	121,000
出資金	566	566
長期貸付金	144,045	122,254
長期前払費用	74,159	88,435
差入保証金	1,143,328	1,117,109
その他	105	112
投資その他の資産合計	1,412,640	1,475,357
固定資産合計	8,182,529	8,022,152
繰延資産
社債発行費	78,736	65,519
繰延資産合計	78,736	65,519
資産合計	9,645,187	9,246,153
負債の部
流動負債
買掛金	144,393	158,452
短期借入金	250,000	100,000
1年内償還予定の社債	※１ 908,800	※１ 812,800
1年内返済予定の長期借入金	※１,※２ 683,060	※１,※２ 643,640
1年内返済予定の長期未払金	130,035	98,885
リース債務	220,883	202,178
未払金	281,122	284,681
未払費用	159,642	150,926
未払法人税等	25,970	57,173
未払消費税等	103,586	-
前受金	64,410	57,446
預り金	31,873	26,334
賞与引当金	12,757	-
ポイント引当金	8,750	8,900
事業構造改善引当金	891	-
その他	7,118	6,991
流動負債合計	3,033,296	2,608,409
固定負債
社債	※１ 2,653,000	※１ 2,028,200
長期借入金	※１,※２ 998,625	※１,※２ 1,740,585
長期未払金	160,396	143,722
リース債務	291,286	254,578
長期前受収益	6,573	1,383
繰延税金負債	72,147	56,081
長期預り敷金	69,782	65,429
長期預り保証金	29,099	22,858
資産除去債務	137,272	140,835
固定負債合計	4,418,182	4,453,673
負債合計	7,451,479	7,062,083

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	155,403
資本剰余金
資本準備金	1,128,995	1,184,398
その他資本剰余金	677,514	678,182
資本剰余金合計	1,806,510	1,862,581
利益剰余金
利益準備金	61,000	61,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	135,569	137,662
繰越利益剰余金	88,851	△26,002
利益剰余金合計	285,420	172,660
自己株式	△14,595	△12,657
株主資本合計	2,177,335	2,177,986
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,154	1,025
評価・換算差額等合計	10,154	1,025
新株予約権	6,217	5,058
純資産合計	2,193,708	2,184,069
負債純資産合計	9,645,187	9,246,153

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
GAME事業部収入	2,444,968	2,274,947
フィットネス事業部収入	2,281,777	2,207,278
ボウリング事業部収入	1,135,022	1,186,287
施設管理事業部収入	1,071,969	1,189,362
その他収入	429,793	434,632
売上高合計	7,363,531	7,292,507
売上原価
GAME事業部原価	638,542	596,185
フィットネス事業部原価	131,675	106,023
ボウリング事業部原価	70,296	72,062
施設管理事業部原価	440,283	499,049
その他原価	50,661	48,454
売上原価合計	1,331,458	1,321,775
売上総利益	6,032,072	5,970,732
販売費及び一般管理費
給料	1,474,266	1,450,438
賞与引当金繰入額	12,757	-
退職給付費用	18,825	20,488
法定福利費	159,033	164,136
水道光熱費	696,886	670,371
地代家賃	1,134,973	1,129,920
修繕維持費	375,576	342,806
減価償却費	666,432	659,121
租税公課	69,760	66,339
その他	1,100,731	1,286,681
販売費及び一般管理費合計	5,709,242	5,790,304
営業利益	322,829	180,428
営業外収益
受取利息	2,663	2,300
受取配当金	761	780
アミューズメント機器売却益	3,330	1,599
受取保険金	4,964	7,132
経営指導料	-	※１ 13,100
その他	5,967	1,494
営業外収益合計	17,687	26,407
営業外費用
支払利息	69,862	62,669
社債利息	15,271	14,436
社債保証料	25,098	24,260
社債発行費償却	18,139	20,135
アミューズメント機器処分損	18,986	28,314
その他	14,295	26,989
営業外費用合計	161,654	176,805
経常利益	178,863	30,030

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 145,996	-
投資有価証券売却益	-	2,672
受取和解金	-	4,000
補助金収入	-	16,890
違約金収入	-	6,039
資産除去債務戻入益	7,378	-
新株予約権戻入益	-	244
特別利益合計	153,374	29,845
特別損失
固定資産売却損	※３ 219	※３ 673
固定資産除却損	※４ 12,039	※４ 44,321
投資有価証券評価損	-	3,997
減損損失	21,915	34,982
店舗閉鎖損失	16,134	655
リース解約損	792	-
保険解約損	1,202	-
ゴルフ会員権売却損	500	-
子会社株式売却損	2,999	-
特別損失合計	55,802	84,630
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	276,435	△24,754
法人税、住民税及び事業税	26,103	32,913
法人税等調整額	△35,089	△2,139
法人税等合計	△8,985	30,773
当期純利益又は当期純損失（△）	285,420	△55,528

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
ＧＡＭＥ事業部原価
１．商品仕入高		3,900		20,018
２．ＡＭレンタル料		39,298		12,963
３．景品費		262,405		262,103
４．ＡＭコンテンツ使用料		219,150		189,526
５．ＡＭカード費		113,305		111,146
６．その他		482		427
計		638,542	48.0	596,185	45.1
フィットネス事業部原価
１．商品仕入高		113,097		91,194
２．有料プログラム原価		18,341		14,201
３．その他		236		626
計		131,675	9.9	106,023	8.0
ボウリング事業部原価
１．商品仕入高		67,596		70,031
２．その他		2,699		2,030
計		70,296	5.3	72,062	5.4
施設管理事業部原価
１．商品仕入高		70,122		79,745
２．映画料		337,391		387,720
３．その他		32,769		31,583
計		440,283	33.0	499,049	37.8
その他原価
１．商品仕入高		50,082		48,127
２．その他		578		327
計		50,661	3.8	48,454	3.7
合計		1,331,458	100.0	1,321,775	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	1,128,995	848,775	1,977,770	61,000	138,806	△375,253	△175,446
当期変動額
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替			△175,446	△175,446			175,446	175,446
固定資産圧縮積立金の取崩						△3,237	3,237	-
当期純利益							285,420	285,420
新株予約権の行使			4,185	4,185
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△171,260	△171,260	-	△3,237	464,104	460,867
当期末残高	100,000	1,128,995	677,514	1,806,510	61,000	135,569	88,851	285,420

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△26,805	1,875,519	11,003	11,003	5,246	1,891,769
当期変動額
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替		-				-
固定資産圧縮積立金の取崩		-				-
当期純利益		285,420				285,420
新株予約権の行使	12,209	16,395				16,395
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△848	△848	971	122
当期変動額合計	12,209	301,816	△848	△848	971	301,939
当期末残高	△14,595	2,177,335	10,154	10,154	6,217	2,193,708

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	1,128,995	677,514	1,806,510	61,000	135,569	88,851	285,420
当期変動額
税率変更による積立金の調整額						9,294	△9,294	-
固定資産圧縮積立金の取崩						△7,201	7,201	-
剰余金の配当							△57,232	△57,232
当期純損失（△）							△55,528	△55,528
新株の発行（新株予約権の行使）	55,403	55,403		55,403
新株予約権の行使			668	668
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	55,403	55,403	668	56,071	-	2,093	△114,854	△112,760
当期末残高	155,403	1,184,398	678,182	1,862,581	61,000	137,662	△26,002	172,660

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△14,595	2,177,335	10,154	10,154	6,217	2,193,708
当期変動額
税率変更による積立金の調整額		-				-
固定資産圧縮積立金の取崩		-				-
剰余金の配当		△57,232				△57,232
当期純損失（△）		△55,528				△55,528
新株の発行（新株予約権の行使）		110,806				110,806
新株予約権の行使	1,937	2,605				2,605
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△9,129	△9,129	△1,159	△10,289
当期変動額合計	1,937	650	△9,129	△9,129	△1,159	△9,638
当期末残高	△12,657	2,177,986	1,025	1,025	5,058	2,184,069

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く。）は定額法、建物以外については定率法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３年～47年

アミューズメント機器　　２年～10年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

のれん

５年間で均等償却する方法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合には残価保証額）とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法によっております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）ポイント引当金

顧客に付与されたポイントの使用による値引発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

６．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・借入金

(3）ヘッジ方針

デリバティブ取引は借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

当事業年度より「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）を適用しております。

（表示方法の変更）

以下の事項について記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．固定資産のうち、次のとおり借入金等の担保に供しております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	2,630,385千円	2,536,648千円
土地	2,640,130	2,640,130
計	5,270,515	5,176,779

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定を含む）	1,155,287千円	1,948,831千円
社債（１年内償還予定を含む）	730,800	663,000

※２．財務制限条項

前事業年度（平成27年３月31日）

長期借入金42,500千円（全額1年内返済予定）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益及び経常損益が２期連続損失とならないこと。

(2)各年度の決算期における単体の貸借対照表に示される「純資産の部」の金額を直前決算期における単体の貸借対照表に示される「純資産の部」の金額の75％以上に維持すること。

当事業年度（平成28年３月31日）

長期借入金1,296,400千円（一年内返済予定の長期借入金207,200千円を含む）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)各年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続損失とならないこと。

(2)各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額を直前決算期の末日における単体の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額の75％以上に維持すること。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
経営指導料	－千円	13,100千円

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
アミューズメント機器	145,996千円	－千円
計	145,996	－

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
工具、器具及び備品	219千円	457千円
電話加入権	－	216
計	219	673

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	4,711千円	41,634千円
構築物	833	238
工具、器具及び備品	3,402	1,833
機械及び装置	510	613
ソフトウェア	2,581	－
計	12,039	44,321

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式121,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、前事業年度は該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業所税否認	11,619千円		9,231千円
未払事業税否認	－		7,461
賞与引当金損金算入限度超過額	4,465		－
未払社会保険料否認	729		795
ポイント引当金損金算入限度超過額	3,062		2,723
事業構造改善引当金否認	312		－
未払給与否認	4,071		5,306
固定資産減損による評価損	718,003		629,613
長期未払金否認	2,992		2,616
資産除去債務	48,045		43,095
投資有価証券評価損	5,083		5,667
繰越欠損金	577,786		505,150
その他	1,042		901
繰延税金資産小計	1,377,212		1,212,562
評価性引当額	△1,280,465		△1,130,438
繰延税金資産合計	96,746		82,124
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△72,998		△60,190
金融商品会計差額金	△4,177		△3,292
資産除去債務	△18,439		△15,370
その他有価証券評価差額金	△491		－
繰延税金負債合計	△96,106		△78,852
繰延税金資産の純額	640		3,271

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	36.7%		税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.8%
住民税均等割	9.4%
評価性引当額の増減	△90.2%
繰越欠損金の期限切れ	30.0%
実効税率変更による修正額	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.3%

３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。また、当事業年度において当社の資本金が１億円超となり、外形標準課税適用法人になっております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0％から平成28年４月１日から平成30年３月31日に解消が見込まれる一時差異については30.6％に変更され、平成30年４月１日以降に解消が見込まれる一時差異については30.4％に変更となります。

この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	8,818,575	91,273	109,151 (25,309)	8,800,697	5,883,559	201,848	2,917,137
構築物	281,660	－	8,074	273,586	241,584	5,449	32,001
機械及び装置	454,006	13,982	12,279	455,709	422,657	3,200	33,052
アミューズメント機器	2,632,497	173,074	362,475	2,443,096	2,163,256	139,333	279,840
車両運搬具	2,240	－	－	2,240	2,128	－	112
工具、器具及び備品	696,235	85,480	33,208	748,507	624,553	38,835	123,953
土地	2,680,490	－	9,673 (9,673)	2,670,817	－	－	2,670,817
リース資産	935,679	176,206	364,313	747,573	332,967	269,321	414,605
建設仮勘定	－	9,000	－	9,000	－	－	9,000
有形固定資産計	16,501,385	549,018	899,176 (34,982)	16,151,228	9,670,706	657,988	6,480,521
無形固定資産
のれん	－	－	－	－	－	450	－
ソフトウエア	－	－	－	82,718	26,332	13,544	56,386
電話加入権	－	－	－	9,134	－	－	9,134
その他	－	－	－	1,059	308	62	751
無形固定資産計	－	－	－	92,913	26,640	14,057	66,273
長期前払費用	76,001	36,195	17,731	94,465	6,030	4,188	88,435
繰延資産
社債発行費	120,239	6,919	14,184	112,974	47,455	20,135	65,519
繰延資産計	120,239	6,919	14,184	112,974	47,455	20,135	65,519

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	ＬＥＤ設置工事	25,200	千円
	トイレ衛生設備工事	20,057	千円
アミューズメント機器	既存施設のゲーム機の増設及び更新	145,998	千円
	新規施設のゲーム機の設置	27,075	千円
工具、器具及び備品	ＥＶ普通充電器の設置	17,179	千円
リース資産	既存施設のゲーム機の増設及び更新	155,027	千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	店舗の閉店による除却	53,181	千円
アミューズメント機器	既存施設のゲーム機の除売却	335,482	千円
リース資産	リース期間満了	330,256	千円

３．無形固定資産の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

４．「当期減少額」欄の（　）内は内書で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	100	160	－	100	160
賞与引当金	12,757	－	12,757	－	－
ポイント引当金	8,750	8,900	8,288	461	8,900
事業構造改善引当金	891	－	891	－	－

（注）１．引当金の計上理由及び額の算定方法については、注記事項の重要な会計方針に係る事項５に記載しております。

２．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

３．ポイント引当金の「当期減少額（その他）」は、失効による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。